助成金なうでは、愛媛県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。
・西予市中小企業利子補給制度
・特定不妊治療費助成事業（令和４年度経過措置）
・松山市商店街出店奨励金
・えひめの未来チャレンジ支援事業（旧新ふるさとづくり総合支援事業）
・愛媛県インクルーシブスポーツ等普及推進事業費に活用できる補助金
などなど愛媛県で公募されているおすすめの助成金・補助金をご紹介します！
太陽光発電システム設置補助金(新)(愛媛県松山市)
(1)目的
(2)対象者
対象となる者
個人または法人（1年度1回のみ申請可）
対象の条件
(1)松山市税の納め忘れがないこと
(2)該当システムが松山市の他の補助金の交付を受けていないこと
(3)暴力団員でないこと
(4)該当システムの設置について松山市に補助金申請するのはその建物で初めてであること（増設・付替は対象外）
(5)該当システムの設置について松山市に補助金申請するのは同一年度内で初めてであること
(6)松山市ゼロカーボン推進補助金（ZEH）の申請をしていないこと
(7)該当システムを松山市内に設置していること（住宅展示場の建物は対象外）
(8)該当システムが新品であること（中古品・リース品は対象外）
(9)該当システムがJET認証を受けたものであること
(10)太陽光モジュールの出力合計値が50kW未満であること（全量売電は対象外）
(11)電力の系統連系（受給）開始日が令和5年4月1日以降であること
(12)電力の系統連系（受給）開始日を含む一年以内であること
(13)該当システムの電力を使用する建物が建てた日（表題登記日）から系統連系（受給）開始日まで3年を超えていること
(14)申請者・該当システムの代金支払者・システムを設置した建物の所有者・電力を使用する建物の所有者・電力系統連系の契約者が同一の名義であること
※名義が同一でない場合でも、申請者と生計を同一にする三親等以内であればOK
(3)支援内容
補助対象経費
1．機器の購入費
・太陽電池モジュール
・架台
・パワーコンディショナー
・接続箱
・開閉器
・電力量計
・モニター
2．設置に係る工事費
・配線及び配線器具を含む
（足場設置・補強等を含む）
※対象外……既設物の処分費、オプション（延長保証等）、追加工事、事務費用等
補助金額
1kWあたり2万円（上限10万円）
※ただし、補助対象経費が設置容量（kW）×2万円（上限10万円）より少ない場合は、その金額
(4)申請時期
受付期間
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで
※予算がなくなり次第、締め切ります。
愛媛県廃棄物系バイオマス活用設備導入促進支援事業費補助金(愛媛県)
(1)目的
県では、循環型社会の形成及び温室効果ガス削減の取組みを促進するため、廃棄物系バイオマスを活用した設備の導入に対する補助を実施します。
(2)対象者
対象事業者
県内に事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く。）、個人事業者
対象事業
県内事業所に廃棄物系バイオマス※を活用した設備を導入する事業
※家畜排せつ物、下水汚泥、黒液、紙、食品廃棄物、製材工場等残木、建設発生木材等
【活用例】
・食品加工残渣、家畜排せつ物、下水汚泥等を活用したバイオガス発電
・廃食用油等を活用したバイオディーゼル化
・食品廃棄物、農業残渣等を活用した飼料化
・食品廃棄物、家畜ふん尿、下水汚泥、農業残渣等を活用した堆肥化
(3)支援内容
補助対象経費
1.設計費
2.設備費
3.工事費
4.その他経費
補助率（額）
補助率：2分の1以内
補助限度額：300万円
(4)申請時期
2次募集 令和5年7月3日(月)～令和5年8月31日(木)
新居浜市中小企業振興補助金(愛媛県新居浜市)
(1)目的
新居浜市では、中小企業の経営の安定及び雇用の促進を図るために助成制度を設けています。
中小企業の人材確保支援などを主眼に、令和５年４月１日付で条例改正を行いました。ぜひご利用ください。
(2)対象者
補助の要件
・中小企業者、中小企業団体で条件を満たすもの
・市内に本店を有する法人、市内に住所及び事業所を有する個人、市内に事務所を置く団体
・対象業種を営むもの
・市税の滞納がないこと
※補助メニューによって、要件が異なりますので、詳しくは産業振興課までお尋ねください。
詳細は、WEBサイトをご確認ください。
(3)支援内容
・共同施設設置事業
商店街振興組合、商店街振興組合連合会及びこれに準ずる団体がアーケード等の共同施設を設置したとき。
補助率及び限度額：事業費の30％以内 9,000万円限度
・事業所設置事業
中小企業者が事業所を設置したとき。（固定資産評価額500万円以上の建物が対象）
補助率及び限度額：固定資産税課税標準額額の100分の2.8以内 1,000万円限度
・空き店舗活用事業
中小企業者及び商店街振興組織等の団体が、別に定める地域で空き店舗を改装して店舗を設置したとき。
補助率及び限度額：30万円を超えた事業費の100分の20以内 100万円限度
・新製品開発事業
中小企業者（団体）が新製品の研究開発を行い、完成したとき。
補助率及び限度額：事業費の100分の20以内 200万円限度
・共同研究事業
中小企業者（団体）が学術機関と共同研究を行い、完了したとき。
補助率及び限度額：事業費の100分の50以内 100万円限度
・倒産防止対策事業
中小企業者が倒産防止共済法による共済金の貸付を受けたとき。
補助率及び限度額：貸付額の100分の10以内 50万円限度
中小企業者がはじめて倒産防止共済に加入し、１年間掛金を納付したとき。
補助率及び限度額：掛金月額（4万円限度、契約成立月から1年間限り）の100分の20以内 9万6千円限度
・人材養成事業
●中小企業団体が経営者及び従業員のために研修を実施したとき。
●中小企業の経営者及び従業員が市（えひめ東予産業創造センター、新居浜ものづくり人材育成協会）、国及び県が設置した機関で研修を実施したとき。
●中小企業の経営者及び従業員が別に定める職種や等級の技能検定試験を受験し、合格証書の交付を受けたとき。
補助率及び限度額：事業費の100分の50以内 100万円限度
・市場開拓及び催物等事業
●中小企業団体が販路拡大のため物産の紹介、各種見本市等の催物を行ったとき。
●中小企業者（団体）が新製品その他新居浜ものづくりブランド認定製品等の販路開拓のための事業を行ったとき。
●中小企業者が共同受注を行うための組織を作り、商談会等の事業を行ったとき。
補助率及び限度額：事業費の100分の50以内 100万円限度
・インターネットショップ等活用販路拡大事業
中小企業者（団体）がインターネットショップ及びインターネットショッピングモールを活用して商品またはサービスの販路拡大のための事業を行ったとき。（出店から１年間に要した費用が対象）
補助率及び限度額：事業費の100分の50以内 20万円限度
・生産性向上機器導入事業
中小企業者（団体）が生産性の向上に資する機器を導入したとき。
補助率及び限度額：事業費下限を100万円とし、事業費の100分の20以内 200万円限度
・ＩＴ・ＩｏＴ導入事業
中小企業者（団体）が生産性向上に資するＩＴツール及びＩｏＴを導入したとき。
補助率及び限度額：事業費下限を100万円とし、事業費の100分の30以内 200万円限度
・雇用促進事業
中小企業者が新たに常時雇用として、新規学卒者またはＵＩＪターン者（市外に１年以上住所を有した後、本市に転入した者）を１人以上採用し、その後引き続き1年を超えて雇用したとき。
補助率及び限度額：従業員1人につき20万円 100万円限度
・人材確保事業
中小企業者が人材確保を図るため、大手就職情報サイトに登録して求人情報等を発信する事業を行ったとき。
補助率及び限度額：事業費の100分の50以内 30万円限度
中小企業者が市外で開催される合同企業説明会等に出展したとき。
補助率及び限度額：事業費の100分の50以内 30万円限度
・労働環境改善事業
中小企業者（団体）が従業員の労働環境改善のための事業を行ったとき。
（例）更衣室、トイレ、休憩室、空調設備等の新設及び改良
補助率及び限度額：事業費下限を100万円とし、事業費の100分の１０以内 500万円限度
・女性活躍環境整備推進事業
中小企業者（団体）が女性の活躍を推進する環境を整備するための事業を行ったとき。
（例）託児施設、女性専用更衣室、女性専用トイレの新設
補助率及び限度額：事業費の100分の50以内 200万円限度
(4)申請時期
申請期限
事業完了後、３０日以内に申請書類を提出してください。
注意事項（※必ずお読みください）
事業完了日は、補助メニューによって異なりますので、産業振興課にお問い合わせください。
申請期限を過ぎた場合は、申請の受付を行うことができませんので、書類は早めにご準備ください。
補助金は、予算の範囲内での交付となりますので、申請を頂いても交付できない場合があります。
補助金は、申請後に審査がありますので、すべての申請が補助金の交付を受けられるわけではございません。
消費税は補助対象にはなりません。
西予市産材利用促進事業(愛媛県西予市)
(1)目的
住宅建設並びに西予市産材の需要の促進を図るとともに、林業の活性化及び森林の健全化、並びに木材・建設産業等の振興を図るため、平成17年度から西予市産材を使用した木造住宅の建設又は購入を行う場合の経費の一部を補助しておりました。より多くの方に西予市産の木材を使用していただくため、令和5年度から補助対象を新築の木造住宅だけではなく、木造・内装木質化の住宅や事業所及び外構などの建築物の建築または施工業者が新たに建築した建築物の購入に対して補助を行うよう下記のとおり制定いたしました。
(2)対象者
補助対象者
・西予市内に対象建築物を建築する者及び自治会
・西予市内に建築された対象建築物を購入する者
・西予市内に事務所を設置する事業者
補助対象住宅
・西予市産材利用建築物
・西予市内に事務所を有する施工業者により建築される又はされた建築物
(3)支援内容
補助金額
・使用された西予市産材の体積(立方メートル単位）に12,000円(補助単価)を乗じた額
・限度額500,000円
・1,000円未満切り捨て
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了。
ZEH補助金（新）(愛媛県松山市)
(1)目的
(2)対象者
対象となる者
個人または法人（1年度1回のみ申請可）
対象の条件
(1)松山市税の納め忘れがないこと
(2)ZEHについて松山市の他の補助金の交付を受けていないこと
(3)暴力団員でないこと
(4)ZEHの導入について松山市に補助金申請するのはその建物で初めてであること
(5)ZEHの導入について松山市に補助金申請するのは同一年度内で初めてであること
(6)松山市ゼロカーボン推進補助金（太陽光発電システム）の申請をしていないこと
(7)ZEHを松山市内の住宅に導入していること（住宅展示場の建物は対象外）
(8)BELS評価書にある「特記事項」の項目内容が”ZEH”であること
(9)電力の系統連系（受給）開始日が令和5年4月1日以降であること
(10)電力の系統連系（受給）開始日を含む一年以内であること
(3)支援内容
補助対象経費
対象
1．ZEH建築に係る購入費
・空調設備 ・換気設備
・給湯設備
・再生可能エネルギー発電システム
・断熱材
・開口部
2．ZEH建築に係る工事費
※対象外……外構工事他
補助金額
上限25万円
※ただし、補助対象経費が25万円より少ない場合は、その金額
(4)申請時期
受付期間
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで
※予算がなくなり次第、締め切ります。
電気式生ごみ処理機購入費の補助(愛媛県松山市)
(1)目的
松山市では、家庭から排出される生ごみを減量するために、電気式生ごみ処理機の購入費に対して補助をしています。
（補足1）松山市では、購入前に手続きをする必要があります。
購入後の申請は受付できませんのでご注意ください。
（補足2）本事業は、予算がなくなり次第終了します。
(2)対象者
補助条件
・市内に居住していること
・市内の一般家庭で処理機を使用すること
・自己の責任において、処理機の適切な管理ができること
・生ごみからできた肥料の自家処理に努めること
補助対象外となるもの
・生ごみ処理容器（コンポスト・EM容器）
・業務用のもの
・ディスポーザータイプのもの
・インターネットや通信販売で購入する（購入した）もの
・購入後に申請したもの
(3)支援内容
電気式生ごみ処理機
1年度につき1世帯1基まで 補助率：2分の1 上限額：20,000円
(4)申請時期
購入前に手続きをする必要があります。購入後の申請は受付できませんのでご注意ください。
本事業は、予算がなくなり次第終了します。予算がなくなり次第終了
松山市では、購入前に手続きをする必要があります。購入後の申請は受付できませんのでご注意ください。
松山市企業脱炭素投資促進補助金(愛媛県松山市)
(1)目的
松山市内企業の経営活動における脱炭素の促進を図るため、金融機関のサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）を利用した企業に対し、目標の評価に要する経費の補助金を交付します。
(2)対象者
補助対象
SLLを契約した際に、SPTs（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）がサステナビリティ・リンク・ローン原則やサステナビリティ・リンク・ローンガイドラインに整合的である旨を評価した評価機関に支払った手数料
交付条件
SLLの契約において、脱炭素又は脱炭素につながる環境指標の改善に関する目標を定めていること
対象者
以下の要件をすべて満たす、松山市内に住所を置く法人又は個人、市内に事業所を置く法人
1．補助対象の経費を直接支払っていること
2．当該SLLに関して他の制度による助成を受けていないこと
3．会社法（平成17年法律第86号）第2条第6号に規定する大会社に該当していないこと
4． 市税を滞納していないこと
5． 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員でないこと
(3)支援内容
補助金額
補助対象経費の2分の1 （上限10万円）
※1,000円未満の端数切捨て。消費税込み。
(4)申請時期
募集期間
予算がなくなり次第終了します。
新居浜市SDGs推進企業省エネルギー設備等導入支援事業補助金(愛媛県新居浜市)
(1)目的
新居浜市では、市内中小企業の脱炭素化（カーボンニュートラル）に向けた取組を支援するため、省エネルギー診断等の結果に基づき、省エネ・再エネ設備を導入した場合に、導入に係る費用の一部を補助する制度を実施しています。
(2)対象者
補助対象事業
事業所の脱炭素化を目的として、省エネルギー診断等を受けた場合に対象となりま
ただし、次の（１）～（３）のすべてを満たす事業であることが要件となります。
（１）市内の既設の事業所における省エネルギー設備等の導入であって、省エネルギー診断等の実施により省エネルギー効果または使用エネルギーの脱炭素効果が明確であること。
（２）省エネルギ―診断等の実施日が本補助金の交付申請日から３年以内であること。
（３）過去に同一の省エネルギー診断等の診断結果に基づく設備導入に関して、本補助金の交付を受けていないこと。
対象となる省エネルギー診断
〇一般財団法人省エネルギーセンターによる診断
〇中小企業者等に対する省エネルギー診断事業（省エネお助け隊）
補助対象者
補助対象者は、新居浜市SDGｓ推進企業の登録企業または登録申請企業であり、次の（１）から（２）に掲げる要件をいずれも満たす事業者になります
（１）市内において１年以上継続して事業を営んでいること。
（２）市税を完納していること。
※市内に事業所を有する法人、市内に事業所及び住所を有する個人事業主の方が対象となります。
ただし、次の各号のいずれかに該当するものは、補助金の交付対象外となります。
（１）国または法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第一に規定する公共法人
（２）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第５項に規定する
「性風俗関連特殊営業」またはこの営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者。
（３）政治団体
（４）宗教上の組織若しくは団体
（５）中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律（昭和５２年第７４号）第２条第２項第１号に規定する大企業者
（６）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団または同条第５号に規定する暴力団員の財産上の利益になるおそれがあると認められる者。
（７）その他市長が適当でないと認める者
(3)支援内容
〇補 助 率：２分の１以内（１００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）
〇補助限度額 ：１００万円
設備費
事業の遂行に必要な機械装置等の購入、製造（改修を含む）または据付け、既存設備の撤去等に要する経費。
工事費
事業の遂行に必要な配管、配電等の工事に要する経費。
ただし、国等から補助金の交付を受ける場合においては、交付を受けた補助金額を控除した額とする。
(4)申請時期
事業完了後から６０日以内
地域産業競争力強化事業費補助金(愛媛県西条市)
(1)目的
この補助制度は、6つの分野における市内中小企業者等の取組みに要する経費の一部を補助するものです。
(2)対象者
補助対象者
(1)成長産業等参入事業
中小企業者等（製造業・情報サービス業・機械設計業）
(2)販路開拓事業
中小企業者等（製造業）
(3)人材育成事業
中小企業者等（製造業）
(4)知的財産権取得事業
農林漁業者、中小企業者等
(5)商店街空き店舗活用事業
中小企業者、特定非営利活動法人、創業者および商店街団体等
(3)支援内容
補助率：全ての事業について、補助対象経費の2分の1以内
(1)成長産業等参入事業
【成長産業参入型】
次に掲げる成長産業分野に該当する事業（1）環境およびエネルギー （2）新素材 （3）健康、医療および医薬品 （4）航空および宇宙 （5）6次産業化 （6）その他成長産業と認められる分野
限度額 200万円
【高付加価値型】
上記成長産業型に該当する成長産業分野以外で、事業の高度化または高付加価値化に取り組む事業
限度額 100万円
・補助対象者 中小企業者等（製造業・情報サービス業・機械設計業）
・補助対象経費
設備費、試作費、技術指導費、委託費、外注費、専門家謝金、国際規格等認証取得費その他成長産業等参入事業に係る経費として認められるもの
【海外市場展開型】
海外市場への開拓または展開に取り組む事業
限度額 30万円
・補助対象者 中小企業者
・補助対象者 報償費、費用弁償費、委託費、旅費等その他成長産業等参入事業に係る経費として認められるもの
(2)販路開拓事業 製品、技術等の販路開拓を目的とした、愛媛県外の展示商談会等への出展
・補助対象者 中小企業者等（製造業）
・補助対象者 会場借上料、輸送費、旅費、委託費、広告宣伝費その他販路開拓事業に係る経費として認められるもの
・限度額 国内展示会30万円 国外展示会50万円
(3)人材育成事業
(1) 公的団体（中小企業大学校、商工会議所、独立行政法人、財団法人、社団法人等）その他市長が適当と認める研修機関等が主催する研修の受講および試験、検定等の受験
(2) 従業員等を受講の対象とし、(1)に規定する団体等から派遣される者が講師を務める研修の開催
・補助対象者 中小企業者等（製造業）
・補助対象経費 研修受講料、資格等の取得に要した経費（業務に必要な資格（運転免許を除く。）であり、合格した場合に限る。）、講師旅費、謝金その他人材育成事業に係る経費として認められるもの
・限度額 20万円 /備考 1企業当たりの年間総額とする。
(4)知的財産権
取得事業 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、育成権の国内出願および外国出願 ・補助対象者 農林漁業者、中小企業者等
・補助対象経費 出願料、弁理士費用（外国出願における現地代理人等に支払う経費を含む。）、図面作成費、翻訳料、外国通信費その他知的財産権取得事業に係る経費として認められるもの
(5) 商店街空き店舗活用事業 商店街に存する空き店舗を活用し、来店者向け小売りまたはサービス機能を有する事業
・補助対象者 中小企業者、特定非営利活動法人、創業者および商店街団体等
・補助対象経費 設備費（設備購入、備品購入、リース等）
・限度額 30万円
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了。
浄化槽設置整備事業(愛媛県新居浜市)
(1)目的
(2)対象者
補助の条件
公共下水道の事業計画区域外であること。（下水道課（消防防災合同庁舎４F)で確認できます。）
申請者本人が居住する住宅であること。（店舗や事業所は補助金の対象になりません。）
くみ取り便槽または単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換を行う場合。
補助金を受けようとするその年度内に浄化槽工事を開始し、かつ終了させること。（前年度以前に工事をしたり、工事期間が年度内に終わらない場合は、補助金を受けることができません。）
※新築住宅への設置は補助の対象外です。
新居浜市では、合併処理浄化槽を設置する個人を対象に、以下の三種類の費用に対する補助金を交付しています。
（１） ５～１０人槽の合併処理浄化槽を設置する場合の設置費
（２） 既存建築物を合併処理浄化槽に転換する場合のくみ取り便槽または単独処理浄化槽の撤去費
（３） 既存建築物を合併処理浄化槽に転換する場合の宅内配管工事費
※合併処理浄化槽から合併処理浄化槽への更新は補助の対象外です。
この補助金は、国・県・市が約３分の１ずつ負担しており、補助件数には限りがあるため、補助金の交付は先着順となります。
(3)支援内容
・５人槽 １６０平方メートル未満 補助限度額:３３２，０００円
・６～７人槽 １６０平方メートル以上 補助限度額:４１４，０００円
・８～１０人槽 台所及び浴槽が２箇所以上,２世帯・大家族住宅用
補助限度額:５４８，０００円
・単独処理浄化槽撤去（転換時）
合併処理浄化槽への転換で、単独処理浄化槽の撤去を行う場合
補助限度額:１２０，０００円
・くみ取り便槽撤去（転換時）
合併処理浄化槽への転換で、くみ取り便槽の撤去を行う場合
補助限度額:９０，０００円
・宅内配管（転換）
合併処理浄化槽への転換に伴う配管工事費
補助限度額:３００，０００円
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了。
