助成金なうでは、 群馬県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。
・キャッシュレス決済機器等を導入するための助成金
・太陽熱温水器設置費の補助金
・住宅用火災警報器設置費の補助金
・子どもの居場所づくりを応援する事業の補助金
・ママ・パパの子育てを応援する企業の奨励金
などなど 群馬県で公募されているおすすめの助成金・補助金をご紹介します！
子育て世帯生活支援特別給付金(群馬県前橋市)
(1)目的
食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対し、特別給付金を支給します。
(2)対象者
ひとり親世帯の方
対象児童を養育し、下記1～3のいずれかに当てはまる方。
1.令和5年3月分の児童扶養手当を受給している方
申請は不要です。対象の方には、5月18日（木曜日）に支給済みです。
2.公的年金受給中で令和5年3月分の児童扶養手当を受給していないが、申請者及び同居親族の令和3年中の収入額が児童扶養手当受給者と同水準の方
申請が必要です。
3.物価高騰の影響を受けて、令和5年1月以降の収入が児童扶養手当受給者と同水準になった方（家計急変世帯）
申請が必要です。
申請が必要な方について、詳しくは下記をご覧ください。
【申請期間は2月29日まで】令和5年度子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）
ひとり親世帯以外のその他世帯の方
対象児童を養育し、下記1・2のいずれかに当てはまる方。
1.令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金を受給した方
申請は不要です。対象の方には、5月18日（木曜日）に支給済みです。
2.令和5年度住民税均等割が非課税の方、または令和5年1月以降に物価高騰の影響を受けて収入が住民税均等割非課税世帯と同じ水準となっている方（家計急変世帯)
申請が必要です。
対象児童＝平成17年4月2日(特別児童扶養手当受給対象児童は平成15年4月2日）から令和6年2月29日までに生まれた児童
(3)支援内容
支給金額＝対象児童1人あたり一律5万円
(4)申請時期
令和6年2月29日（木曜日）まで
群馬県子どもの安全安心対策事業補助金(群馬県)
(1)目的
群馬県内（中核市を除く。）の障害児通所支援事業所に通う子どもの安全を守るための万全の対策を講じるとともに、子どもを預けている保護者の不安解消を図るために行う事業に要する費用に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
(2)対象者
対象事業者
群馬県内（中核市を除く。）に所在する障害児通所支援事業所を運営する法人
※原則、要望調査に回答し、内示を受けた法人に限ります。
対象事業
1.送迎用車両の改修支援
2.登園管理システムの導入支援
3.ICTを活用した障害児の見守り支援
(3)支援内容
補助金額
（1）送迎用車両の改修支援（対象：児童発達支援センター、児童発達支援及び放課後等デイサービス）
障害児の送迎を目的とした日常的に運行する自動車1台あたり上限額17万5千円
（2）登降園管理システムの導入支援（対象：児童発達支援センター及び児童発達支援）
1事業所当たり上限額16万円（併せて端末購入を行う場合：上限額56万円）
（3）ICTを活用した障害児の見守り支援（対象：児童発達支援センター及び児童発達支援）
1事業所当たり上限額16万円
(4)申請時期
申請期間
取付及び業者への支払いが完了した月の次月1日～10日の期間に交付申請してください。（※3月完了分は3月20日～3月31日までに申請）
渋川市消防団員準中型自動車運転免許取得事業費補助金(群馬県渋川市)
(1)目的
渋川市消防団活動の円滑化を図るため、車両総重量3．5トン以上の消防車両の運転に必要な準中型自動車運転免許（以下「準中型免許」という。）を取得する消防団員（以下「団員」という。）に対し、補助金を交付します。
(2)対象者
交付対象者
補助金の交付対象者は、以下の全てに該当する団員とします。
1.平成29年3月12日以降に取得した普通自動車運転免許を所持していること。
2.準中型自動車運転免許、中型自動車運転免許または大型自動車運転免許を所持していないこと。
3.準中型免許を取得した日から5年以上、団員として活動することを約束した誓約書を提出した団員であること。
4.所属する分団の分団長が推薦した団員であること。
(3)支援内容
補助対象となる経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。
教習所において準中型免許取得のために要する入所料金
適性検査料
教本代
学科料金
写真代
技能教習料金
修了検定料
終了証明書料
路上手数料卒業検定料
卒業証明書料
仮免許学科受験料
仮免許交付手数料
その他市長が認めた費用
補助対象とならない経費
補助の対象とならない経費は以下のとおりです。
規定の技能教習時間を越えた費用
(4)申請時期
令和６年３月３１日まで
まちなか商店街エネルギー等対策支援金(群馬県伊勢崎市)
(1)目的
昨今のエネルギー価格高騰の影響を受けて、街路灯の維持管理をはじめとする諸経費が高騰していることから、まちなか(中心市街地)の対象区域で商業活動やにぎわい創出に資する活動を行っている商店街など(3者以上の市内中小企業者を含む者で組織する団体)に対して、支援金を交付します。
(2)対象者
対象の区域
伊勢崎市中心市街地活性化基本計画に定める区域
大手町一区、大手町二区、大手町三区、大手町四区、曲輪町一区、曲輪町二区、曲輪町三区、平和町一区、平和町二区の一部、平和町三区、本町一区、本町二区、緑町区の一部、中央町一区の一部、中央町二区の一部、中央町三区の一部、三光町区の一部、喜多町区の一部、太田町区の一部、柳原町区の一部
境町中心市街地活性化基本計画に定める区域
境東町区の一部、諏訪町区、元町区の一部、南町区、境仲町区、上町区、萩原町区の一部、清水町区の一部、百々東区、美原区、百々区の一部、西今井区の一部、下武士東区の一部、境新栄区の一部、栄町区の一部
対象となる団体
(1) 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に基づく商店街振興組合
(2) 3者以上の市内中小企業者を含む者で組織されている団体
(3)支援内容
支援金の金額
対象区域に設置された街路灯のうち、対象となる団体が維持管理し、現に使用するものについて下記の金額を交付します。
1本あたり5,000円
(4)申請時期
申請書兼請求書の提出期限
令和6年1月15日(月曜日)～令和6年2月29日(木曜日)
(注意)必着です
藤岡市空き店舗等活用事業補助金(群馬県藤岡市)
(1)目的
市内の商店街の連続性を維持し、集客力と回遊性を向上させるため、空き店舗、空き倉庫および空き家を活用して実施する新規開業者の出店に対し、賃借料および改修費の一部を補助します。
(2)対象者
対象地域
都市計画法に規定する近隣商業地域または商業地域と鬼石地区の本町通り、相生町通りおよび大門通り
対象事業
小売業、飲食店（料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブおよび夜間営業のみの飲食店を除く）、持ち帰り・配達飲食サービス業、洗濯・理容・美容・浴場業、生活関連サービス業、教育、学習支援業に属する事業のうち、商店街のにぎわいづくりに適した事業
対象者
空き店舗等活用事業を行う者とする。ただし、次のいずれかに該当する者は、交付の対象としない。
・風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項および第5項から第13項までの規定に該当する営業を行う者
・一の建物であって、その建物内の店舗面積(大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)第2条第1項に規定する店舗面積をいう。)の合計が500平方メートルを超える小売店舗で営業を行う者
・フランチャイズチェーン等の画一的な営業を行う者
・市長が不適当と認める営業を行う者
(3)支援内容
賃借料補助
1出店者につき月額3万円（賃借料に2分の1を乗じて得た額以内）を限度とし、事業開始日の属する月の翌月から最長12ヵ月間を補助対象期間とする
改修費補助
外装、内装および設備（水道、電気、ガス、空調）等の改修費の合計額に、2分の1を乗じて得た額以内（上限100万円以内）とし、一出店者につき1回限りとする
（市内に住所又は事業所を有する者が施行した経費に限る）
(4)申請時期
募集期間
予算がなくなり次第終了します。
葬祭費(群馬県みどり市)
(1)目的
「みどり市から国民健康保険証が交付されていた方」及び「群馬県後期高齢者医療広域連合から保険証を交付されていた方」が亡くなられたときは、葬祭を行った方に対して50,000円支給されます。
(2)対象者
対象者
葬祭を行った方
(3)支援内容
支給額
5万円
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
館林市わくわく地方生活実現支援金(群馬県館林市)
(1)目的
首都圏から館林市への移住に係る一時的な経済負担を軽減することで、館林市への移住の促進を図るとともに、地域の活性化に資する人材を確保するため、移住支援金を支給します。
予算額に達した時点で受付を締め切りますので、申請をお考えのかたは早めにご相談ください。
(2)対象者
次の（1）から（3）のすべてに該当するかた
（1）移住元要件：次のすべてに該当すること
・住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住、又は東京圏（注：1））（条件不利地域（注：2）を除く）に在住し、東京23区内へ通勤（注：3以下同じ）していた
・住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住、又は東京圏（注：1）（条件不利地域（注：2）を除く）に在住し、東京23区内に通勤していた。（ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる）
（注：1）東京圏：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
（注：2）条件不利地域
・東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
・埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
・千葉県：館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
・神奈川県：山北町、真鶴町、清川村
（注：3）通勤：雇用者としての通勤にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る
（2）移住先要件：次のすべてに該当すること
・平成31年4月26日以降に館林市に転入したかた
・申請した日から、5年以上連続して館林市に居住する意思があるかた
・専門人材・テレワーク・関係人口・通学期間を適用する場合は、令和3年4月1日以降に転入したかた
（3）地域の担い手としての役割に関する要件：次のいずれかに該当すること
・就職（一般の場合）に関する要件
・群馬県又は他の都道府県が移住支援金の対象として、マッチングサイトに掲載する求人に新規就業していること
・就職（専門人材の場合）に関する要件：次のすべてに該当すること
・内閣府地方創生室が実施する「プロフェッショナル人材支援事業」又は「先導的人材マッチング事業」を利用して移住、就業すること
・目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと
注：就職の場合、以下のすべてに該当する必要があります
・勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること
・就業者からみて、3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと
・週20時間以上の無期限雇用契約であること、本申請時において連続して3か月以上在籍していること
・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
・当該法人に本申請から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
・テレワークに関する要件：次のすべてに該当すること
・所属先企業からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住先で引き続き業務を行うこと
・国が実施する「デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））」の対象事業による支援、助成を受けていないこと
・関係人口に関する要件
本市への転入時に年齢が50歳未満のかたで、かつ、次のいずれかに該当すること
・市へのふるさと納税を直近5年間のうち、通算3年以上行っていること
・市が実施するイベントの企画運営等に携わったことがあること
・市内に3年以上、居住したことがある、又は通勤若しくは通学したことがあること
・市内に3親等以内の親族が居住している、又は居住していたこと
・市内に本社を有する企業に就職したかた
・市内に住宅を取得したかた
・起業に関する要件
群馬県の事業による起業支援金の交付決定を1年以内に受けていること
（4）その他の要件：次のすべてに該当すること
・暴力団などの反社会的勢力、又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
・日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
・その他、館林市及び群馬県が移住支援金の対象者として不適当と認めた者でないこと
(3)支援内容
支給額
世帯で移住する場合：100万円（18歳未満の子どもを帯同して移住する場合は、子ども1人につき100万円又は30万円加算）
次のすべてに該当すること
・申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元において同一世帯に属していたこと
・申請者を含む2人以上の世帯員が、申請時において同一世帯に属していること
・申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも平成31年4月26日以降（通学期間、専門人材、テレワーク、関係人口に関する要件を適用する場合は、令和3年4月1日以降）に館林市に転入したこと
・申請者を含む2人以上の世帯員が、本申請時において転入後3か月以上1年以内であること
注）通学期間、専門人材、テレワーク、関係人口に関する要件を適用する場合は、いずれも令和3年4月1日以降に館林市に転入したこと
注）関係人口における館林市への居住・通勤・通学歴、親族の居住歴に関する要件を適用する場合は、いずれも令和4年4月1日以降に館林市に転入したこと
注）令和5年4月1日以降に転入したかた：子どもの加算措置は100万円（加算の上限人数は3人）
注）令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に転入したかた：子どもの加算措置は30万円（加算の上限人数なし）
単身の世帯：1世帯あたり60万円
・申請者が、平成31年4月26日以降に館林市に転入したこと
・申請者が、本申請時において転入後3か月以上1年以内であること
注）通学期間、専門人材、テレワーク、関係人口に関する要件を適用する場合は、いずれも令和3年4月1日以降に館林市に転入したこと
注）関係人口における館林市への居住・通勤・通学歴、親族の居住歴に関する要件を適用する場合は、いずれも令和4年4月1日以降に館林市に転入したこと
(4)申請時期
仮申請
就職の場合は、群馬県又は他の都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人に採用が決定した後、起業の場合は、起業支援金の交付決定を受けた後に仮申請をしてください。
予算がなくなり次第終了
本申請
仮申請を行ったかたは、転入した日の翌日から3か月以上1年以内（移住先で就職したかたは、就業から3か月経過後）に、本申請をしてください。
帯状疱疹ワクチン予防接種費用一部助成(群馬県長野原町)
(1)目的
町では、令和５年４月１日より町内在住の５０歳以上の方を対象に、帯状疱疹の発症及び重症化を予防するため、任意接種である帯状疱疹ワクチン予防接種にかかる費用の一部助成を行います。
(2)対象者
以下の全てにあてはまる方
１ 接種当日に長野原町に住民登録のある方
２ 接種当日に５０歳以上の方
３ 過去に帯状疱疹ワクチン予防接種の費用助成を受けたことのない方
(3)支援内容
〇接種回数
・乾燥弱毒生水痘ワクチン「ビゲン」（生ワクチン） … １回
・乾燥組み換え帯状疱疹ワクチン 「シングリックス」（不活化ワクチン） … ２回
〇助成額
１回あたり5000円（最大２回まで）
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
進学支援金(群馬県富岡市)
(1)目的
高校や大学などへの進学を経済的に支援します。
(2)対象者
対象者
次の全てに該当する人
・市内在住の人
・高校や大学などに進学しようとしている子の保護者などである人
世帯全員の住民税が非課税である人または家計急変により世帯全員の住民税が非課税に相当する人
・世帯全員が市税などを滞納していない人
(3)支援内容
給付額
高校などへ進学 10万円
大学などへ進学 20万円
注：給付は、それぞれ１回限りです。
対象経費
支援金で支払うことができるものは、進学にかかる費用が対象です。
例：入学金、入学諸経費、制服や体操着、教科書、通学用の自転車など
(4)申請時期
受付期間 令和6年2月29日（木曜日）まで
注：合格前に申請をしてください。
子どもの居場所づくりスタートアップ事業補助金(群馬県富岡市)
(1)目的
貧困をはじめとするさまざまな問題を抱えている子どもたちの孤立を防ぐために、大人や地域と繋がることのできる「子どもの居場所づくり」に取り組む法人または団体などに対し、新たに居場所を開設するための経費の一部を補助する事業を実施します。
(2)対象者
補助対象事業
次のいずれかの事業（複数でも可）
・学習の支援を含む子どもの居場所づくり
・食事の提供を含む子どもの居場所づくり
・遊び・体験活動等の提供を含む子ども居場所づくり
注：事業を実施する際は、次の点に注意してください。
・年度（4月1日から3月31日まで）内に、新たな居場所づくりを開設してください。
・無料または低額で居場所を提供してください。
・食事を提供する場合は、食物アレルギーに留意してください。
・開設後は、月1回以上開催し、2年以上継続してください。
・地域住民の理解及び協力を得られるようにしてください。
・宗教的活動、政治的活動は行わないでください。
補助対象者
次のいずれかに該当する、社会福祉の振興に寄与する事業を行う営利を目的としない法人または団体
・公益法人
・特定非営利法人（NPO法人）
・一般社団法人等
・ボランティア団体、地域づくり団体など非営利かつ公益に資する活動を行う団体
・富岡市社会教育認定団体
ただし、次の1から4に該当する法人または団体は補助対象者とはなりません。
1.他から同様の補助金や助成金などの交付を受けているもの
2.反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にあるもの
3.富岡市暴力団排除条例（平成24年富岡市条例第32号）第2条各号に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団員等であるもの
4.過去に法令等に違反する等の不正行為を行った年度の翌年度の4月1日から5年経過していないもの
(3)支援内容
補助金額
新たに子どもの居場所づくりを開設に掛かった経費を対象に、最大20万円まで補助します。
対象経費
施設設備の改修又は修繕に係る経費
物品の購入またはリースに係る経費
居場所の開設を周知するための広報に係る経費
注：消費税の課税事業者は、経費に消費税及び地方消費税相当額を含めないでください。
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
出産育児一時金(群馬県安中市)
(1)目的
国民健康保険に加入している人が出産されたとき、出生児一人ごとに世帯主に支給されます。（妊娠85日以上死産・流産も含む。）
(2)対象者
対象者
国民健康保険に加入している人
(3)支援内容
支給額
令和5年4月1日の出産から、出産育児一時金の支給額が次の1と2のいずれにも該当した場合には50万円になりました。（該当しない場合は、48.8万円となります。）
※令和5年3月31日までの出産は42万円（該当しない場合は40.8万円）となります。
※出産した人の加入期間が6か月未満の場合、以前加入していた保険から給付される場合がありますのでご確認ください。
1.出産した医療機関等が産科医療補償制度に加入していること
2.在胎週数が第22週以降の出産であること
平成21年10月1日の出産から出産費用を一時的に窓口で現金払いする必要がない、国民健康保険から医療機関等に出産育児一時金を直接支払う制度になっています。（注1・2）
ただし、出産費用が出産育児一時金額を上回る場合は医療機関の窓口で差額を支払う必要があります。
また、出産費用が出産育児一時金額を下回る場合は必要書類を添えて申請することにより差額を支給します。
注1 医療機関等によっては直接支払制度を利用しない場合があります。該当する医療機関等で出産した場合は出産費用を支払のうえ領収書を添えて申請してください。
注2 直接支払制度を利用しない医療機関等で出産する場合は、受領委任払制度が利用できますので、事前に申請してください。
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
みどり市空き店舗活用補助金(群馬県みどり市)
(1)目的
みどり市では、市内の空き店舗への出店を促進し、商業の発展と地域経済の活性化を図るため、空き店舗を活用して出店する事業者等に対して、店舗の改修費及び賃借料を補助しますので、お気軽にお問い合わせください。
(2)対象者
補助対象者
補助対象事業を行う事業者（市町村民税に滞納がある事業者を除く。）及び市民団体等
補助対象事業
空き店舗を活用して事業年度の3月末日までに出店又は開所する事業で、次のいずれにも該当するもの
1.卸売業、サービス業又は小売業に属する業種
2.週に5日以上の営業を行うもの
3.市内の他の店舗から移転し、移転前の店舗が事業の用に供されない店舗となる場合には、空き店舗活用のため、市の空き店舗登録制度で定める台帳に空き店舗情報を登録するもの
4.出店又は営業に際して、法律等に基づく資格及び許認可が必要な業種については、既に取得しているもの又は取得が確実に見込まれるもの
5.商工会等の地域の支援機関又は金融機関の経営指導を受け、継続的に経営を行う具体的な事業計画を有すると認められるもの
6.改修後の店舗において、営業開始から5年以上継続的に補助対象事業を行うことができるもの
(3)支援内容
補助金額
◎店舗改修費
・補助対象経費：店舗の改修及び設備に係る経費（当該空き店舗において行う事業に必要な範囲内）
・補助率：2分の1以内
・補助限度額：100万円
・補助対象期間：出店又は開所時1回
◎店舗賃貸料
・補助対象経費：店舗の賃借料（敷金、礼金、保証金、管理費、共益費その他これらに類する費用は除く。）
・補助率：2分の1以内
・補助限度額：5万円/月
・補助対象期間：出店又は開所日の属する月の翌月から1年間
(4)申請時期
募集期間
予算がなくなり次第終了します。
住宅リフォーム補助金(群馬県前橋市)
(1)目的
築20年以上経過している自己居住用の住宅（※）のリフォーム工事に係る費用に対し補助が受けられます。
※ 店舗等併用住宅は住宅部分の改修のみを対象とし、マンション等の集合住宅は個人専有部分の改修のみを対象とします。
(2)対象者
補助の対象者は、申込受付をした案件の中から建築年の古い順に概ね600件程度です。
補助対象工事
・住宅部分の改修や修繕で製品機器の購入や交換のみを除く工事 （※要項に掲載されている対象工事判別表参照）
・対象工事費が10万円（税抜）以上の工事
・前橋市内の事業者が行う工事 （※市内の住所表記で見積書、領収書を発行できる業者）
・未着工の工事で、令和6年3月15日（金曜日）までに実績報告書の提出ができる工事
・国または本市等が実施する他の補助金を受けていない工事
(3)支援内容
補助率：対象となる工事費用（消費税を除く）の3分の1を上限とし、8万円以内とします。（1,000円未満切捨て）
(4)申請時期
申込受付期間
令和5年8月1日
住宅リフォーム補助金の申込受付期間は終了しましたが、予算額に達しなかったため、8月1日から予算終了まで概ね200件追加で募集します。
【重複】空き家除却助成金(群馬県館林市)
(1)目的
市内の防災・防犯上危険な空き家の除却を促進し、良好で快適な生活環境の形成を図るため空き家の除却を行うかたに除却費用の一部助成を行います。
注：予算に限りがありますので、除却を検討されているかたは、お早めに相談してください
(2)対象者
交付対象者
次の1から5の全てに該当するかた
1.当該空き家の所有者等、その相続人またはそれらの者から当該空き家の除却について同意を得た
2.助成金を受けようとするかたおよびその属する世帯の全員が市税を滞納していない
3.過去に本助成金の交付を受けていない
4.館林市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でない
5.法人でない
対象となる空き家
次の1から5の全てに該当するもの
1.申請日において、居住その他の使用が1年以上されていない
2.住宅地区改良法に規定する「不良住宅」、または「準不良住宅」と判定された
3.昭和56年5月31日以前に建築した
4.公共事業の移転等の補償対象でない
5.所有権以外の権利が設定されていない
交付対象工事
1.空き家の全部（長屋にあっては、同一棟全ての住戸）を除却する工事
2.市内に本社、本店若しくは営業の拠点となる事業所を有している法人又は市内に事業所を有する個人事業主が施工する除却工事
3.解体工事を施工することができる建設業法の許可又は建設リサイクル法の登録を受けた事業者が請け負う工事
4.交付決定通知書の通知の日以降に契約し、着手した除却工事
5.交付決定年度の1月末日までに交付対象工事の完了報告ができる工事
6.その他市長が必要と認める工事
注：以下に該当する工事及び費用は交付対象となりません
・交付決定日前に契約し、着手した工事
・公共事業の補償対象となっている空き家を除却する工事
・物置、門扉、堀、植栽、家財道具等の撤去と運搬および処分費用
注：市では施工業者の斡旋は行っていません
注：偽りその他不正の手段により交付決定を受けた時は、交付決定を取り消す場合があります
(3)支援内容
助成金額
交付対象工事に要する費用の2分の1
・不良住宅 ：60万円（上限）
・準不良住宅：20万円（上限）
(4)申請時期
募集期間
予算がなくなり次第終了します。
邑楽町英語検定料助成金(群馬県邑楽町)
(1)目的
町教育委員会では、中学生の英語力および学習意欲向上を目的として、令和5年度においても中学生が受験する英語検定の検定料に対して助成金を交付します。
(2)対象者
・邑楽町立邑楽中学校又は邑楽町立邑楽南中学校に在籍している生徒の保護者
・町内に住所を有し、町外の中学校（中等教育学校の前期課程を含む。）に在籍している生徒の保護者
(3)支援内容
対象となる検定と級
公益財団法人日本英語検定協会が令和4年度に実施する実用英語検定3級以上（3級、準2級、2級、準1級、1級）
助成額等
6,300円を上限として、中学生1人につき年度内1回まで助成します。
注：受験結果の合否に関係なく申請できます。
注：他の制度により助成金等を受ける場合は、その額を控除した金額となります。
(4)申請時期
申請の最終締め切りは、令和6年3月29日（金曜日）まで
妊娠を希望する女性等の風しん抗体検査およびワクチン接種費用の助成(群馬県高崎市)
(1)目的
市では、妊娠初期の風しん感染による先天性風しん症候群を防止するため、風しんの抗体検査およびワクチン接種の費用を助成しています。
(2)対象者
抗体検査
検査当日に高崎市に住民登録があり、以下のいずれかに該当するかた
1.妊娠を希望している女性
2.妊娠を希望している女性の配偶者や同居の家族※
3.風しんの抗体価が低い（HI法であれば16倍以下）と診断された妊婦の配偶者や同居の家族
ただし、
・過去に高崎市事業の風しん抗体検査を受けたことがあるかた
・風しんに明らかにかかったことのあるかた
は除きます。
※配偶者には、結婚予定や事実婚など生活空間を同一にする頻度が高い場合を含みます。
検査の結果予防接種を希望されるかた
接種当日に高崎市に住民登録があり、上記の「抗体検査」の対象者の1から3のいずれかに該当するかたのうち、下記のいずれかの条件を満たしているかたが対象となります。
1.風しん抗体検査の結果が、「HI法※で16倍以下」に相当する値のかた（高崎市事業の抗体検査以外の検査であっても、結果を確認できる書面等がある場合には同様に取り扱います。）
2.「風しんの第5期の定期予防接種」の対象者であって、抗体検査の結果が「HI法で8倍を超え、かつ16倍以下」に相当する値であったかた（なお、8倍以下相当であったかたは、この事業ではなく、国の定期予防接種事業の適用となります。）
※HI法とは、検査方法の種類を指します。なお、他の検査方法で検査を受けたかたは、お問い合わせください。
※検査結果が対象条件よりも高い数値であったかたは、風しんに対する免疫が十分であるとされています。ワクチン接種は不要と考えられます。
(3)支援内容
抗体検査：全額（無料）
予防接種
助成金額
麻しん・風しん混合ワクチン 5,000円
風しんワクチン 3,000円
※助成は、1人1回限りです。
(4)申請時期
抗体検査
※実施期間は検査を受けてから、結果を聞くまでの期間を含んでいるため、申請は、可能な限り令和6年3月15日（金）までにお願いします。
予防接種
必ず接種を受ける前に、申請書に必要事項を記入のうえ申請してください。
予算がなくなり次第終了
店舗リニューアル助成金(群馬県館林市)
(1)目的
市内商店及び市内建築関連産業の地域経済の活性化を図るため、店舗リニューアル工事を行う商業者に対して、改装費用の2分の1を助成します。
なお、必ず着工前に相談のうえ、申請してください。
(2)対象者
対象者
次の全てに該当するかた
・市内に住民登録（代表者）がある
・店舗を自ら営業している
・市税を滞納していない
・令和5年度に中小企業診断士による「商店店舗診断」を受けた
・過去に類似する助成金を利用していない
・事業完了後、3年以上継続して営業できる
注：事業実施の翌年から3年間は、事業実施の効果を報告する必要があります
対象店舗
次の全てに該当する店舗
・市内で建築後5年以上経過した建物で、営業実績が5年以上ある
・所有者から店舗改修する同意が得られている
・小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業のいずれかを営む「来店型」
注：店舗売場面積が1000平方メートルを超える大規模小売店舗及び店舗内のテナントは除く
注：風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）の適用を受ける店舗は除く
注：フランチャイズチェーン店は除く
(3)支援内容
対象工事
次の全てに該当する工事
・申請時点で着工していない
・市内に本店がある施工業者を利用した
・店舗の内外装改修、店舗レイアウト改修
・建築基準法、食品衛生法その他関係法令に違反しない
・令和6年3月31日までに事業完了報告ができる
注：建築確認を要する工事の場合は、事前に関係機関への相談をお願いします
注：備品購入は対象工事外となります
注：対象工事等の具体的な内容はこちらをご覧ください
助成額
対象経費の2分の1（上限100万円）
注：千円未満は切り捨て
注：消費税を除く
(4)申請時期
募集期間
予算がなくなり次第終了します。
育児休業支援事業補助金(群馬県富岡市)
(1)目的
男女がともに働きやすく、仕事と家庭生活等が両立できる職場環境の整備を図るため、育児休業を取得させた市内中小企業等に対し、育児休業期間等に応じた補助金額を交付します。
(2)対象者
補助対象者
市内に事務所又は事業所を有する中小企業等で、以下の要件をすべて満たす事業者
・市内の事務所又は事業所に勤務する従業員に育児休業を取得させた事業者
・就業規則等で育児休業制度を規定している事業者
・市税等を滞納していない事業者
(3)支援内容
補助内容
産後パパ育休（出生時育児休業）
男性従業員に連続する5日以上の休業（勤務を要しない日を除く。）を取得させた場合、6万円を交付します。
育児休業
従業員に育児休業を取得させた場合、連続する1カ月の休業につき3万円（注）を交付します。
注：上限額36万円（同一の従業員で産後パパ育休の補助を受けている場合は30万円）
(4)申請時期
受付期間
・産後パパ育休（出生時育児休業）
休業取得者が職場復帰した日（注）から1月以内、または職場復帰日が属する年度の3月31日のいずれか早い日まで
注：分割取得で2回とも5日以上の休業を取得させた場合、1回目の休業に係る職場復帰日が起算日となります。
・育児休業
休業取得者が職場復帰した日（注）から1月以内、または職場復帰日が属する年度の3月31日のいずれか早い日まで
注：分割取得の場合は、それぞれの休業に係る職場復帰日が起算日になります。
