助成金なうでは、新潟県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。
・連動型住宅用火災警報器の設置補助金
・安全・快適住まいづくりの支援
・観光イベント等の誘客活動事業の補助金
・出会いのきっかけを作るイベントを応援する事業の補助金
・仕事と家庭の両立を支援する奨励金
などなど新潟県で公募されているおすすめの助成金・補助金をご紹介します！
看護師養成所入学祝い金(新潟県柏崎市)
(1)目的
独立行政法人国立病院機構新潟病院附属看護学校に入学する学生を支援するため、入学祝い金を交付します。
これは、入学時の費用負担を軽減することで、より多くの方に看護学を学んでいただきたいという思いから行うものです。
(2)対象者
対象
次の全てに当てはまる方（住所は問わない）
・新たに柏崎市内の看護師養成所に入学する方
・柏崎市の税金に滞納がない方
・入学祝い金の返還が生じた場合の連帯保証人として、成人した親族等1人を立てられる方
注意事項
住所は問いません。柏崎市内にお住まいの方はもちろん、市外から通学する方も対象です。
退学した場合は、助成金を返還していただきます。
（本人の事情によらない場合は返還が免除されることがあります。お問い合わせください。）
(3)支援内容
助成金額
柏崎市内の看護師養成所に入学した年の1月1日以前に市内に住所を有する方：20万円
それ以外の方：10万円
(4)申請時期
受付期間 柏崎市内の看護師養成所に入学した日から60日以内
柏崎市不妊治療費助成事業(新潟県柏崎市)
(1)目的
柏崎市では、不妊治療を受けた夫婦に対し、経済的負担の軽減を目的に、治療費の一部を助成しています。
令和5(2023)年4月1日から、より多くの方が安心して治療を受けることができるように、対象治療の範囲を広げ、年齢制限をなくしました。
なお、令和4(2022)4月1日～令和5(2023)年3月31日に終了した治療は、「生殖補助医療費(特定不妊治療費)を助成します 」に準じて助成を行います。
(2)対象者
対象者
以下の全てを満たす方
1.令和5(2023)年4月1日以降に、治療を受けた方
2.不妊治療以外の治療法では妊娠の⾒込みがない、または極めて少ないと医師に診断を受けた方
3. 夫婦(事実婚を含む)のいずれか一方が、治療の受療日または申請時に本市内に住所を有している方
対象となる治療
1.医療が不妊治療と認める検査・治療のうち保険給付の対象となる不妊治療
(注意)⼊院費、⾷事料、⽂書量、消費税等や、他市町村で助成を受けた場合は対象外です。
(3)支援内容
助成額
不妊治療にかかる保険診療費の自己負担額の3分の2の額（1回10万円が上限、100円未満切り捨て）
(注意1)令和5(2023)年4月1日から受けた治療が対象です。
(注意2)医療費が高額になる場合は、あらかじめ高額療養費制度等の利用ついて保険者に確認をし、払い戻し申請を行った後に申請してください。適用額を引いた額から助成します。
申請回数
不妊治療の開始から出産までの間で6回まで
（助成後に出産した場合は、これまで受けた助成回数をリセットします。）
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
住宅用新エネルギーシステム設置事業補助（太陽光発電・太陽熱利用温水器）(新潟県糸魚川市)
(1)目的
新エネルギーの普及と環境保全を推進するため、住宅用の太陽光発電設備または太陽熱利用温水器を設置する方に、設備費の一部を支援します。
(2)対象者
対象者
次の項目全てに該当する方
・市内に住所を有する方、または今後市内に住宅を有する予定の方
・市税の未納がない方
補助条件
次の項目全てに該当すること
・専用住宅または店舗等併用住宅に設置する（されている建売住宅を購入）こと
・市内に、事務所または事業所、営業所を有する法人（個人）が設置を請け負うこと
・補助金交付決定後から設置工事を開始し、同年度内の３月31日までに設置が完了すること
※既に工事を開始している場合、建売住宅の引渡しが済んでいる場合は対象となりません
(3)支援内容
対象設備及び補助金額
・太陽光発電設備：住宅の屋上等で太陽光を利用して発電する設備
助成額：設備容量1kW当たり52,000円
（1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）
上限：260,000円
・太陽熱利用温水器：住宅の屋上等で太陽熱を利用して温水をつくり、給湯、暖房等に用いる温水器
助成額：太陽熱利用温水器本体、部材及び架台の購入並びに取付けにかかる費用の1/4に相当する額
（1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）
上限：100,000円
※上限額まで増設も可能です。
※太陽光発電設備は10kW未満が対象となります。
※太陽光発電設備の増設の場合は、既設分も含めて５kW以下が対象となります。
(4)申請時期
募集期間
予算がなくなり次第終了します。
高校生、大学生等保護者生活支援給付金(新潟県妙高市)
(1)目的
食品等の物価高騰の影響が長引く中、高校生や大学生等の保護者を支援するために「生活支援給付金」を給付します。
(2)対象者
対象学生
給付金の給付対象となるのは次の要件を満たす学生です。
(1)生年月日が平成10年4月2日から平成20年4月1日までであること。
(2)申請日に学校教育法に定める高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校、各種学校に在学していること。
※身分が公務員となる特定の大学校等（防衛大学校、税務大学校など）の学生、企業に在籍する社会人学生は除きます。
受給者
給付金を受給することができる方は次の要件を満たす父母等です。
(1)対象学生を扶養する、父、母、その他の養育者であること。
(2)令和5年8月31日から申請日まで継続して妙高市に住民登録されていること。
(3)支援内容
給付額
対象学生1人につき3万円
(4)申請時期
申請受付期間
令和5年10月16日（月曜日）から令和6年2月29日（木曜日）まで
新婚ハッピー住まいる補助金（結婚新生活支援事業補助金）(新潟県糸魚川市)
(1)目的
結婚時の経済的負担の軽減や少子化対策に加え、市民の結婚を広く支援したい思いから、年齢や所得に関わりなく、結婚にともなう新生活を始める世帯に対して、住宅費用や引越費用を補助します。
(2)対象者
対象世帯
令和５年４月１日から令和６年３月31日までの間に婚姻した、次の要件を全て満たす世帯
(1)申請時に夫婦ともに糸魚川市に住民登録があり、かつ夫婦ともに補助対象となる住宅に住所があること
(2)夫婦ともに補助金の交付日から２年以上継続して糸魚川市に住む意思があること
(3)夫婦ともに過去にこの制度に基づく補助金の交付を受けたことがないこと（他市町村も含む）
(4)夫婦ともに市税を滞納していないこと
(5)暴力団排除条例に該当していないこと
(3)支援内容
対象経費
令和５年４月１日から令和６年３月31日までの間に支払った、次の費用が対象です
(1)婚姻に伴い取得した住宅の購入費（新築・中古）
※婚姻日より前に住宅を取得した場合、婚姻日から起算して１年以内に取得した住宅が対象となります。
(2)結婚に伴い行ったリフォーム費用（住宅部分の修繕、増改築、設備更新などの工事費用）
※婚姻日より前に住宅をリフォームした場合、婚姻日から起算して１年以内に実施（発注契約）した住宅が対象となります。
(3)結婚に伴い賃貸した住宅に係る費用（賃貸住宅の賃料、共益費、敷金、礼金、仲介手数料）
※賃料および共益費は、３か月分が上限となります。
(4)結婚に伴う引越費用（引越業者や運送業者へ支払った作業費や運送費）
※個人への謝礼は対象となりません。
※(1)から(3)については、婚姻日かつ同居日以降の経費が対象となります。
※その他詳細については、手引きをご参照いただくか、直接担当にご確認ください。
補助金額
・50万円（上限）
※実際に支払った費用に対して補助します。
※他の補助金を支給されている場合は、その補助金額を控除します。
※会社からの住宅手当、生活保護で対象経費にかかる住宅扶助などを受けている場合は、その額を控除します。
※1,000円未満は、切り捨てて計算します。
(4)申請時期
申請受付期間
令和５年８月１５日から令和６年３月３１日まで
加茂市結婚新生活支援補助金(新潟県加茂市)
(1)目的
結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯の住宅の取得や賃借等に係る費用および引越しに係る費用に対して補助を行います。
(2)対象者
対象となる世帯
以下のすべての要件を満たす世帯が対象となります。
1.令和５年３月１日から令和６年３月３１日までの間に婚姻届を提出し、受理されたこと
2.補助金の申請時に夫婦が加茂市に居住しており、２年以上住み続ける意思があること
3.令和４年分の夫婦の合計所得が500万円未満であること（奨学金を返還している世帯は、年間返済額を所得から控除）
4.夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること
5.夫婦ともに市税の滞納がないこと（転入前の市区町村税を含む）
6.夫婦ともに過去にこの制度に基づく補助金の交付を受けたことがないこと
7.夫婦ともに加茂市が条例で指定する暴力団員及び暴力団と密接な関係を有するものでないこと
(3)支援内容
対象となる経費
令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの間に支払った経費のうち、以下の「住居費」および「引越費用」に該当するものが補助金交付の対象となります。
●住居費
・住宅購入費
・新築する場合の工事請負費
・既存住宅の修繕および増改築等に係る費用
・住居の賃借に係る費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）
●引越費用
・引越業者または運送業者へ支払った費用
補助金の額
対象となる経費の実費相当額で、１世帯あたり最大３０万円とします。
ただし、夫婦ともに婚姻日における年齢が２９歳以下である場合は、１世帯あたり最大６０万円とします。
また、勤務先から住宅手当を受けている場合は、その額を控除します。
(4)申請時期
申請受付期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
子育て世帯緊急生活支援給付金(新潟県糸魚川市)
(1)目的
食費等の物価高騰の影響を受ける子育て世帯を支援するため、子育て世帯緊急生活支援給付金を支給します。
(2)対象者
支給対象者
平成17年4月2日以降に出生した次のいずれかに該当する児童の保護者
・令和5年12月1日時点で市に住民登録されている児童
・令和5年12月2日から令和6年3月31日までの間に、出生又は転入で市に住民登録された児童
(3)支援内容
支給額
児童1人当たり1万円
(4)申請時期
提出期限：令和6年3月31日(日)
申請手続き
〇市から児童手当を受給している方
令和6年1月18日(木)に指定口座に振込みました。
〇公務員、高校生のみ扶養者等
申請が必要です
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(新潟県魚沼市)
(1)目的
国は、令和5年11月2日に閣議決定された「デフレ脱却のための総合経済対策」において、低所得世帯等への支援のため、住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり7万円を追加で給付することを決定しました。
(2)対象者
対象世帯
●令和5年12月1日時点で魚沼市に住民登録されている世帯で、令和5年度の住民税均等割が非課税者のみで構成されている世帯
※令和5年度住民税が課税されている者の扶養親族（税法上の取り扱いを指します。以下同じ。）等のみからなる世帯は対象外です。
※令和5年度の住民税の課税状況が不明な方は、住民税申告または確定申告が必要になる場合があります。
※令和5年1月2日以降に転入した方は、非課税証明書が必要となります。
(3)支援内容
給付額
1世帯あたり 70,000円
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
路線バス運転士緊急確保事業(新潟県佐渡市)
(1)目的
佐渡市では、路線バスの運転士不足により令和5年春から急遽減便を実施するなど、危機的な状況となっています。
生活に必要な公共交通を維持・確保するため、佐渡市地域公共交通活性化協議会が新潟交通佐渡株式会社と連携して運転士緊急確保事業を実施します
1.職場見学旅費支援
新潟交通佐渡株式会社の職場見学のための旅費（交通費・宿泊費）を新潟交通佐渡株式会社が支援します。
2.面接旅費支援
新潟交通佐渡株式会社で面接を受けるための旅費（交通費のみ）を新潟交通佐渡株式会社が支援します。
3.大型2種免許取得支援
大型2種免許を取得する経費を新潟交通佐渡株式会社が支援します。（※一部佐渡市の支援あり）
4.住宅確保支援
新潟交通佐渡株式会社に新たに路線バス運転士として就業（正規雇用）する者に新潟交通佐渡株式会社が住宅確保を支援します。
5.就業支度金
新潟交通佐渡株式会社に新たに路線バス運転士として就業（正規雇用）した場合に、就業支度金を佐渡市地域公共交通活性化協議会が支援します。
(2)対象者
要件
1.職場見学旅費支援
・島外に住所があり、新潟交通佐渡株式会社に路線バス運転士として就職を希望し来島する者
・満55歳未満であること
2.面接旅費支援
・島外に住所があり、新潟交通佐渡株式会社に路線バス運転して就職を希望し来島する者
・満55歳未満であること
3.大型2種免許取得支援
・新潟交通佐渡株式会社の正規路線バス運転士として就業予定の内定者
4.住宅確保支援
・新潟交通佐渡の正規路線バス運転士として採用された者
・島外から移住した者
5.就業支度金
次の要件をすべて満たす者
・大型2種免許を取得したもの
・新潟交通佐渡株式会社の正規路線バス運転士として採用された者
・島外から佐渡市内に住所を移した者（すでに佐渡市に住所を有する者）
・就業開始日において満55歳未満であること
・新潟交通佐渡株式会社の正規路線バス運転士として2年以上勤務する意思があること
・新潟交通佐渡株式会社を5年以内に離職した者でないこと
(3)支援内容
支援内容
1.職場見学旅費支援
交通費上限3万円、宿泊費1万円/泊 以内で2泊分まで、上限5万円
2.面接旅費支援
交通費上限3万円
3.大型2種免許取得支援
免許取得にかかる経費・旅費等、最大40万円
※うち10万円は佐渡市中小企業人材力向上支援事業補助金によるものです。ただし、予算の範囲内での交付となります。
4.住宅確保支援
住宅の確保支援
5.就業支度金
初年度70万円、継続して3年就業した場合30万円を追加支給します。（総額100万円）
(4)申請時期
申請期限
令和6年3月31日
※申請期限前であっても申請が予算額に達すると補助を受けられない場合があります。
社会福祉施設物価高騰対策事業補助金(新潟県糸魚川市)
(1)目的
物価高騰下において、必要な介護・障害サービスを安定的に提供するため、介護・障害サービス事業所等における施設光熱費及び訪問送迎車両燃料費の一部を補助します。
(2)対象者
【対象者】
市内で介護・障害サービス事業所を開設する運営法人
(3)支援内容
【対象経費】
令和５年４月1日から令和5年12月31日までの間に支出した以下の経費
・施設光熱費／施設の冷暖房や照明、その他設備機器等にかかる電気、ガス、灯油代等
・車両燃料費／利用者宅への訪問及び送迎に用いる車両のガソリン、軽油、電気代等
【補助額】
対象経費について任意の１月分の金額と令和３年同月の金額を比較して、増加した額に９を乗じて得た額の２分の１の額
※ただし、補助金交付要領別表１の基準単価を上限とします
※算出した補助額が対象経費の実支出額を上回る場合は、実支出額を補助額とします
※令和 5年4月1日以降に開設した事業所は、計算方法が異なりますので 要領をご確認ください
(4)申請時期
申請期限
令和6年2月29日まで
LED防犯灯電気料補助金(新潟県胎内市)
(1)目的
明るく住みよいまちづくりを推進するため、公衆街路防犯灯(東北電力株式会社特定小売供給約款による公衆街路灯をいう。
「防犯灯」のうち、LED化された防犯灯の電気料金に対し、予算の範囲内において胎内市LED防犯灯電気料補助金を交付するものとし、その交付に関しては、胎内市補助金等交付規則に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。
(2)対象者
補助の対象
自治会等
補助対象となる防犯灯
・地区等が維持管理する９月の電気料を支払っているLED防犯灯
・契約種別が「街路灯A」「街路灯B」のいずれかに該当するものに限る
※９月以降に新設・切替した防犯灯は、対象外となりますのでご注意ください。
(3)支援内容
補助金額
【９月分のLED防犯灯電気料 × 12か月 × ２分の１】
※１円未満切り捨て
※年度途中に防犯灯の新設・切替をした場合は、工事完了日の翌月を起算月とします。
(4)申請時期
受付期間
令和６年３月２９日（金）まで
熱中症対策エアコン購入費等助成事業(新潟県阿賀野市)
(1)目的
市では、熱中症予防を目的に市内に住所があり居住する住宅にエアコンが無い世帯に対して、エアコン購入費等の一部を助成します。
(2)対象者
対象者
市内に住所がある世帯で居住する住宅にエアコンが無い次の1.から4.に該当する世帯が対象になります。
ただし、1.から3.については、市税を滞納している世帯、又は世帯分離をしていて家族等と
同じ住宅に居住している世帯を除きます。
1. 65歳以上の高齢者世帯で市民税非課税世帯。
2. 障がい者世帯で市民税非課税世帯。
3. 児童扶養手当を受給している世帯。
4. 生活保護世帯。
(3)支援内容
助成額
一世帯当たり一台限り、5万円を上限とします。
対象経費
エアコン本体の購入費と設置に要する経費とします。
ただし、新築・増築時に設置する場合を除きます。
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
外国人材雇用事業者支援補助金(新潟県糸魚川市)
(1)目的
市内事業者の外国人材の受入れを支援し、外国人材の雇用促進につなげるとともに、多様な人材の活躍による市内産業の活性化を図るため、初めて外国人材を受け入れる事業者に対し、当該雇用者数に応じた補助金を交付します。
(2)対象者
対象者
初めて外国人材を受け入れる市内事業者で、次の要件を全て満たすもの
・市内の事業所において、申請年度中に新たに外国人を雇用し、かつ、１年以上継続して雇用する意思を有していること
・市税に滞納がないこと
対象となる外国人材
住民基本台帳法に規定する外国人住民のうち、市内に住所を有する者で、出入国管理及び難民認定法に規定する在留資格のうち、次のいずれかの在留資格を持って在留する者
・技能実習
・特定技能
(3)支援内容
補助金額
外国人材の受入れ１人につき５万円（定額）
※１社あたり２人まで
(4)申請時期
当該年度の３月31日まで
申請時期：受け入れる外国人材が住民基本台帳の届出をした日から30日以内
南魚沼市ハッピー・パートナー企業支援事業(新潟県南魚沼市)
(1)目的
南魚沼市は、市内企業の新潟県男女共同参画推進企業（以下「ハッピー・パートナー企業」という）への登録を奨励し、男女共同参画の推進をするため、市内のハッピー・パートナー企業が取り組む男女が共に働きやすい職場環境づくりや男性の育児休業取得に対して補助金や奨励金を交付します。
要綱の改正について
令和5年度事業から要綱の改正を行いました。
「南魚沼市男性の育児休業取得促進奨励金」をより利用しやすく制度改正を行いましたので、ぜひご活用ください。
(2)対象者
●南魚沼市ハッピー・パートナー企業職場環境整備補助金
補助対象事業者
次の要件をすべてを満たす事業者が対象です。
（1）南魚沼市に本社がある
（2）ハッピー・パートナー企業に登録している
（3）市税を滞納していない
●南魚沼市男性の育児休業取得促進奨励金
交付対象事業者
次の要件をすべて満たす事業者が対象です。
（1）南魚沼市内に本社がある
（2）ハッピー・パートナー企業に登録している
（3）雇用保険の適用事業主である
（4）就業規則や労働協約等で育児休業制度を設けている
（5）市内の事業所に勤務する男性に、その養育する2歳未満の子のために連続する14日以上の育児休業を取得させ、職場復帰後1か月以上勤務している
（6）市税を滞納していない
・男性労働者
（1）雇用保険の非保険者として雇用されている
（2）常勤の国家公務員や地方公務員ではない
（3）上記の事業所に勤務する男性で、その養育する2歳未満の子のために連続する14日以上の育児休業を取得し、職場復帰後1か月以上勤務している
（4）市区町村税を滞納していない
(3)支援内容
●南魚沼市ハッピー・パートナー企業職場環境整備補助金
・職場環境整備事業
対象経費
（1）子育てがしやすい職場への環境改善に要する費用
（2）女性就業に必要な専用施設の整備費用
（3）女性の福利厚生に資する設備・備品の整備費用
対象となるものの例
・キッズルームの整備
・テレワーク環境整備
・女性用のトイレ、更衣室、休憩室の整備
・子育てに関するセミナーの開催 など
補助金の額：整備に要する費用の1/2（上限額30万円）
・就業規則整備事業
対象経費：働きやすい職場にするために就業規則を改正するための費用
対象となるものの例：就業規則改正のための委託費用
補助金の額：整備に要する費用の1/2（上限額5万円）
●南魚沼市男性の育児休業取得促進奨励金
奨励金の額
・事業主:3万円
・男性労働者:3万円
(4)申請時期
申請期間
随時募集します。（※予算の上限に達し次第、受付を終了します。）
