東京都で公募されている最新の助成金・補助金情報をご紹介します！
事業承継支援助成金(東京都)
(1)目的
事業承継、経営改善を実施する過程において活用する外部専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、経営改善につなげていくことを目的とする事業です。
(2)対象者
都内で実質的に２年以上営業(登記必須)している中小企業(みなし大企業除く)
(3)支援内容
助成限度額：200万円（申請下限額20万円）
助成率：2/3以内
助成対象事業（いずれか一つのタイプを選択）
・【Aタイプ（後継者未定）】
第三者への事業譲渡（M&A等）に向けた取組
【Bタイプ（後継者決定）】
後継者への事業承継（譲渡）に向けた取組
・【Cタイプ（企業継続支援）】
令和5年度の企業継続支援を受けて実施する、事業承継・経営・改善などの取組
・【Dタイプ（譲受支援）】
取引先の事業又は株式の譲受に向けた取組
対象経費
事業承継、経営改善に係る外部専門家等への委託費
※詳細は募集要項をご参照下さい。
(4)申請時期
募集開始日時 2024年10月11日 9:00
募集終了日時 2024年12月20日 17:00
春のライトアップモデル事業助成金(東京都)
(1)目的
東京都と公益財団法人東京観光財団では、訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図る取組を進めています。
このたび、地域が主体となり、公園等において実施する春の桜を活用したライトアップに対して、その経費の一部を助成する「春のライトアップモデル事業」の募集を開始しますのでお知らせします。
(2)対象者
助成対象者
観光協会【注1】、商店街等【注2】、その他の法人【注3】
【注1】観光協会とは、地域の観光産業振興の推進を主たる活動目的とする区市町村との連携の下に設立された観光協会（連盟等）
【注2】商店街、商店街の連合会、商工会、商工会連合会及び商工会議所
【注3】ライトアップによるまちづくりを行う団体であって、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人及び特定非営利活動法人である団体
(3)支援内容
助成対象事業
春に公園等において桜のライトアップを行うことにより、都市景観の向上と賑わい創出につながる事業
助成率、助成限度額
助成対象経費の10分の10以内、1団体当たり 600万円
継続2年目事業
助成対象経費の2分の1以内、1団体当たり300万円
令和5年度に新規事業として採択され、事業が完了し、助成金の交付を受けた事業で、今年度継続して実施する事業
継続3年目事業
助成対象経費の3分の1以内、1団体当たり200万円
令和5年度に継続2年目事業として採択され、事業が完了し、助成金の交付を受けた事業で、今年度継続して実施する事業
※継続2年目、3年目についても、機材・設備・備品の購入費は10分の10以内
※継続2年目、3年目については環境への配慮や都が推進するHTTの取組を実施した場合、機材・設備・備品の購入費以外の助成率が2年目は3分の2以内、3年目は2分の1以内となります。
(4)申請時期
令和6年10月10日（木曜日）から同年11月29日（金曜日）17時00分まで（必着）
観光経営力強化事業補助金(東京都)
(1)目的
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の中小企業の観光事業者の事業の生産性向上、新サービス・商品開発、体験型コンテンツ開発を促進し、都内の観光産業の活性化につながる取組を支援しています。
(2)対象者
以下の観光事業者（中小企業、個人事業主に限る）
※ 業種ごとの要件や、それ以外の要件も定められていますので、必ず「募集要領」をご確認ください。
(1) 宿泊事業者
(2) 飲食事業者
(3) 小売業者
(4) 旅行事業者
(5) その他（※ 自社の商品やサービスを観光客に直接販売し提供している事業者に限る）
(6) 体験型コンテンツ提供事業者（※『体験型コンテンツ開発』のみ申請可）
(7) バス事業者（※『体験型コンテンツ開発』のみ申請可）
(8) ハイヤー・タクシー事業者（※『体験型コンテンツ開発』のみ申請可）
(3)支援内容
補助率 / 補助限度額
・補助率：補助対象経費の３分の２以内
・補助限度額：（１）生産性向上：1,500万円（下限額：100万円）
※「新サービス・商品開発費」と「集客・販路開拓費」の補助限度額は、
合わせて合計500万円（補助対象経費は1,000万円）となります。
（２）新サービス・商品開発：500万円（下限額：100万円）
（３）体験型コンテンツ開発：500万円（下限額：100万円）
※ 取組によって対象となる経費項目が異なります。詳しくは募集要領等をご確認ください。
※ 他の取組との併用はできません。
※ 補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、補助対象費目ごとに切り捨てとなります。
(4)申請時期
令和6年10月7日（月曜日）から令和6年12月6日（金曜日）まで
中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業支援金(東京都)
(1)目的
東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、特別高圧電力及び工業用LPガスの価格高騰の影響を受ける中小企業者等に対し、負担の軽減を目的として緊急対策事業を実施しています。
(2)対象者
（1）都内の施設で特別高圧電力【注1】を直接受電する中小企業者等
（2）特別高圧電力【注1】を受電する都内の施設にテナントとして入居する中小企業者等
（3）都内で工業用LPガス【注2】を使用して事業を行う中小企業者等
【注1】契約電力が2,000キロワット以上で、かつ供給電圧が20,000ボルト（20キロボルト）以上のもの。ただし、契約電力が2,000キロワット未満であっても、特別高圧電力の契約が確認できれば対象となります
【注2】高圧ガス保安法の適用を受け、工業用途で使用される液化石油ガス
(3)支援内容
特別高圧電力
（1）直接受電
500万円／所
（2）テナント
10万円／所
（3）工業用LPガス
10万円／所
(4)申請時期
令和7年1月上旬から同年5月末日まで
製品開発着手支援助成事業(東京都)
(1)目的
都内の中小企業者等が製品・技術開発を実施するにあたり、技術的な課題を検討するために、社外資源を活用して実施する技術検討の経費の一部を助成することにより、都内の中小企業等による新たな製品・技術開発を促進することを目的としています。
(2)対象者
・令和6年11月1日現在、都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で実質的に1年以上事業を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）等
・都内で創業を具体的に計画している個人
(3)支援内容
助成限度額／助成率
助成限度額 100万円（下限額 10万円）／助成率 2分の1以内
助成対象経費
1.原材料・副資材費
2.委託・外注費
(4)申請時期
事前エントリー
令和6年10月9日（水）から令和6年11月20日（水）17時まで
Jグランツによる電子申請
令和6年11月6日（水）から令和6年11月20日（水）17時まで
※申請には事前にエントリーが必須となっております。「GビズIDプライム」アカウントの発行又は発行申請を完了した上で、下記フォームからエントリーしてください。
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業(東京都)
(1)目的
本事業は、変化・変革に正面から向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等が、更なる発展に向けた競争力の強化、デジタルトランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。）の推進、都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野におけるイノベーションの推進、後継者による新たな取組みに必要となる機械設備等を新たに導入するための経費の一部を助成します。
これにより、東京の産業力強化を支援し、「稼ぐ東京」の実現を図ります。令和４年度からは中小企業のDX推進を加速化させるべく、予算が大幅に追加されました。また、省エネにかかる取組及び賃金引上げの取組を支援するため「競争力・ゼロエミッション強化／賃上げ促進」区分を設けて助成率を優遇しております。
(2)対象者
助成対象者
令和6年4月1日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり（個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者）、2年以上事業を継続している中小企業者等
助成対象業種
すべての業種
助成対象事業
以下の1～4のいずれかに該当する事業であること。
1 競争力強化
更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
2 DX推進
IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
3 イノベーション
都市課題の解決に貢献し国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業
4 後継者チャレンジ
事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる設備等を新たに導入する事業
(3)支援内容
助成額：100万～1億円
【注1】区分1の小規模企業者でゼロエミッション要件及び賃上げ要件適用無しの場合、助成限度額は3000万円
助成率
1 競争力強化
中小企業者
要件なし ：2分の1以内
ゼロエミ要件〇：3分の2以内
ゼロエミ要件◎：4分の3以内
賃上げ要件 ：4分の3以内
小規模企業者
要件なし ：3分の2以内
ゼロエミ要件〇：3分の2以内
ゼロエミ要件◎：4分の3以内
賃上げ要件 ：4分の3以内
2 DX推進、3 イノベーション、4 後継者チャレンジ
要件なし ：3分の2以内
ゼロエミ要件◎：4分の3以内
賃上げ要件 ：4分の3以内
【注2】ゼロエミッション要件 省エネルギー効果が高い取組について、内容に応じて助成率を拡充
【注3】賃上げ要件 一定の賃上げを実施する場合は助成率を拡充
助成対象経費
機械設備、器具備品、ソフトウェアの導入経費
設備設置場所
東京都内及び神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県
（※都外設置の場合は、都内に本店があること）
(4)申請時期
申請予約期間 令和6年10月23日(水)9時～11月6日(水)17時まで
申請受付期間 令和6年11月1日(金)9時～11月15日(金)17時まで
※申請を行うには事前の予約が必要です。
働く女性のライフ・キャリアプラン応援事業制度整備助成金(東京都)
(1)目的
卵子凍結に係る特別休暇制度等のしくみを導入した企業に対し、支援を行います。また卵子凍結を支援する福利厚生制度を整備した場合、加算します。
(2)対象者
◆対象事業者要件
〇都内で事業を営んでいる企業等であること（大企業を含む。）
〇都内に勤務する常時雇用する労働者を２人以上、かつ６か月以上継続して雇用していること
〇新たに申請する卵子凍結のための休暇制度が就業規則本則又は付属規程に明文化されていないこと
〇都内に勤務する女性従業員（申請時現在40歳未満）が１名以上いること（常時雇用する労働者に該当し、雇用保険被保険者であること。）
※その他要件あり
助成金の対象事業者要件をすべて満たす必要があります。詳細は募集要項をご確認ください。
(3)支援内容
◆助成事業
Ａ、Ｂ又はＡ＋Ｂを選択してください。
Ａ 卵子凍結のための休暇制度等整備事業 ２０万円
Ｂ 卵子凍結のための福利厚生制度整備事業 ４０万円
※これまでに〈Ａ 休暇制度等整備事業〉を受給した企業等でなければ、
〈Ｂ 福利厚生制度整備事業〉を単独で申請することはできません。
今年度に初めて本助成金を申請する企業等は、〈Ａ 休暇制度等整備事業〉のみ申請するか、〈Ａ 休暇制度等整備事業〉及び〈Ｂ 福利厚生制度整備事業〉の両方を申請してください。
◆取組事項（※内容詳細はホームページをご確認ください）
1.社内意向調査の実施
2.卵子凍結と仕事の両立に関する社内相談体制の整備
3.社内研修の実施
4.卵子凍結のための休暇制度の整備
5.卵子凍結のためのテレワーク制度等の整備
6.卵子凍結のための福利厚生制度の整備
（B「卵子凍結のための福利厚生制度整備事業」を実施する場合のみ）
7.社内説明会の実施
◆申請について
本申請書受付の前に、事前エントリーにて、本助成金の申請意思を先立って確認をします。エントリーフォームでは、取組予定の整備事業を選択のうえ企業情報のみを入力いただきます。予定数を上回る申込みがあった場合には抽選を行い、申請可能企業を決定します。交付申請書類の提出は申請可能企業確定後になります。
(4)申請時期
◆事前エントリー受付期間
令和６年８月１日(木)10時 ～８月19日(月)17時
◆申請書類提出期限
令和６年９月 13 日（金） ※提出期限日必着
宿泊施設経営力向上推進事業補助金(東京都)
(1)目的
東京都及び（公財）東京観光財団では、観光産業の活性化を図るため、都内宿泊施設の収益力の向上と従業員の待遇改善を図る取組を支援しています。
(2)対象者
都内において旅館業法の許可を受けて、申請日時点において「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を１年以上行っている施設(※)を運営する者
※従業員が常駐して運営している施設が対象です。
◆補助対象事業
都内で旅館業法「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」の許可を受けている施設において実施する下記に掲げる事業
本補助金の申請にあたっては、事前に、財団が選定した観光事業や経営分野に精通した専門家による既存事業の課題抽出と、その課題の解決・改善に効果的と考えられる取組、それを踏まえた経営改善計画の策定について助言を受ける必要があります。
(3)支援内容
◆補助額・補助率
・１施設あたり上限500万円（千円未満の端数は切り捨て）
・補助対象経費の３分の２以内（中小事業者(※)については４分の３以内）
※ 中小事業者の定義については募集要領参照
◆補助事業
〇財団が選定した専門家からの助言を受けて、経営改善計画を策定して実施する、経営力向上のための施設改修
＜想定＞
・収益力を向上させるための改修
例）使われなくなった広間の客室への整備、長期滞在利用に対応するための施設整備
・客室の販売価格や客単価を向上させるための改修
例）客室貸切露天風呂の設置、ドミトリーの個室客室化に向けた施設整備
◆補助条件
① 単なる老朽修繕・補修ではなく、宿泊施設の生産性が向上する改修であること。
② 経営改善計画において、改修前後で比較して、宿泊施設の収益力向上に関する目標及び従業員の待遇改善に関する
目標を設定すること。
◆補助対象経費
1.施設整備費
施設改修工事費、電気工事費、設備工事費、附帯設備及び工事費、施工管理委託経費、立ち合い検査費、その他必要と
認める経費
2.環境整備費
工事に伴う設備・備品の購入費
※施設整備費と同時申請時のみ
◆専門家派遣申込
本補助金の申請にあたっては、事前に、財団が選定した専門家からの助言を受けて、経営改善計画を策定する必要が
あります。
※ 詳細は募集要領参照ください。
【申込期間】
令和６年５月１５日（水曜日）から令和６年１２月３１日（火曜日）まで（当日消印有効）
※予算額に達した時点で受付を終了します。
（受付終了の場合は、当ホームページにてお知らせします）
【提出方法】
簡易書留やレターパック等追跡可能な方法により、次の宛先まで専門家派遣申込に必要となる書類一式を郵送して
ください。
（郵送先）
〒162-0801 東京都新宿区山吹町346番地６ 日新ビル２階
（公財）東京観光財団 観光産業振興部観光産業振興課
「宿泊施設経営力向上推進事業 専門家派遣」担当 宛
◆【申請方法】
必要書類を郵送または電子申請（Jグランツ）により申請ください。
■ 郵送による申請 （申請期限 令和７年3月31日（月曜日）消印有効）
簡易書留やレターパック等追跡可能な方法により次の宛先まで郵送してください。
（郵送先）
※専門家派遣申込時の郵送先と同様となります。
■ 電子申請（Jグランツ）による申請 （申請期限 令和7年3月31日（月曜日）申請到達分まで）
・ デジタル庁が提供する電子申請システム（Ｊグランツ）を活用したインターネットによる申請も可能です。利用する
には、法人・個人事業主向け共通認証基盤「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。
・ アカウントの発行には、通常２～３週間かかります。アカウント発行が間に合わない場合は、郵送にてご申請ください。
※詳細は補助金申請期間開始後に公開します
(4)申請時期
■専門家派遣申し込み
令和６年５月１５日（水曜日）から令和６年１２月３１日（火曜日）まで（当日消印有効）
※予算額に達した時点で受付を終了します。
■申請書類提出
令和６年５月２４日（金曜日）から令和７年３月３１日（月曜日）まで（当日消印有効）
私立学校省エネ設備等導入事業費助成事業(東京都)
(1)目的
私立学校におけるＣＯ２削減・消費電力削減のための取り組みを支援するため、私立学校が省エネルギー設備及び
再生可能エネルギー設備（以下「省エネ設備等」といいます。）を導入する経費の一部を助成します。
(2)対象者
◇ 助 成 対 象 学 種 ◇
都内の私立幼稚園（幼保連携型認定こども園を含みます）、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校及び専修学校
（高等課程）
(3)支援内容
◇ 助 成 対 象 事 業 ◇
「クール・ネット東京」又は「省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業（経済産業省資源エネルギー庁）における補助事業者（プラットフォーム事業者）」による省エネ診断を受け、提案された改善内容を踏まえ、既存の校舎等に
省エネ効果のある設備等を導入する事業に要する経費
① 空調設備導入費助成金
② LED 等導入費助成金
（例）
・従来型、旧型エアコン等→高効率インバータエアコン、高効率冷温水機への更新など
・従来型蛍光灯からＨｆ型蛍光灯、ＬＥＤ蛍光灯への更新
・節水型トイレへの更新 ・太陽光発電設備の設置 高性能ガラス等への更新など
注意：校舎等の新改増築に係る事業、単なる物品購入にとどまる事業、消費電力増加となる事業及び売電を主な目的と
した太陽光発電設備導入事業は対象外
◇ 助成対象経費限度額 及び 助成金交付限度額 ◇
① 空調設備導入費助成金
助成対象経費限度額：５，０００万円 ／ 校（園）
※上記の金額を超える大規模工事の場合 １億円 ／ 校（園）
② LED 等導入費助成金
助成対象経費限度額：１，５００万円 ／ 校
◇助 成 率◇
①、②ともに対象経費の 2/3 以内
（国庫補助対象事業等については、国庫補助金等を含めて 2/3 以内）
(4)申請時期
※契約日によって申請期間が異なります！！
第１回： ７月３１日まで契約分― ７月１日（月）～ ９月４日（水） 消印有効
第２回：１０月３１日まで契約分―１０月１日（火）～１０月３１日（木）消印有効
テレワーク促進助成金(東京都)
(1)目的
・従業員が生き生きと働ける職場にしたい
・育児や介護をしている従業員の離職を防ぎ、長く働いてもらいたい
・仕事探しをしている人に魅力を感じてもらえる会社にしたい
(2)対象者
＜都内に本社または事業所を置く企業などが対象＞
助成対象事業者（コース共通）
・常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等
・都が実施するテレワーク東京ルール実践企業宣言制度に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイト上で発行されていること（実績報告時まで）
※ その他にも要件があります。詳細については、募集要項をご確認ください。
(3)支援内容
助成限度額・助成率（コース共通）
事業所の規模
・30人以上999人以下
助成金の上限：250万円
助成率：2分の1
・2人以上30人未満
助成金の上限：150万円
助成率：3分の2
助成内容
（１）一般コース
都内事業所に所属の常時雇用する労働者を対象に、在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費の助成
（２）非正規社員拡充コース
都内事業所に所属の非正規社員へのテレワーク拡充に係る在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費の助成
コース選択について
※（１）一般コース、（２）非正規社員拡充コースの両コースを申請することはできません。
どちらか一方を選んで申請してください。
(4)申請時期
令和６年５月８日（火）～令和７年２月28日（金）
※郵送：締切日当日消印有効
※電子申請（Jグランツ）：締切日当日23時59分までに提出されたものまで有効
※予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を終了します
旅行事業者デジタルツール導入支援事業補助金(東京都)
(1)目的
東京都及び（公財）東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の中小旅行事業者が行う、比較的短期間で導入可能なデジタル技術を活用した取組を支援しています。
※東京都や公益財団法人東京観光財団との関係を装った不審な勧誘にご注意ください！
(2)対象者
補助対象事業者
都内に主たる営業所を有し、旅行業法に基づき東京都知事から「第２種、第３種、地域限定の旅行業」「旅行業者代理業」「旅行サービス手配業」の登録を受けた者（中小企業、個人事業主に限る）
※ 詳細は、募集要領をご確認ください。
※ 中小事業者の定義（中小企業基本法）
本補助制度において、中小事業者とは、中小企業基本法に定める以下に該当する事業者のことをいいます。(なお、サービス業以外に複数の事業を持つ場合は「主たる事業」に該当する業種で判断されます。詳細は募集要領をご確認ください。)
業種 中小企業基本法第２条第１項：サービス業
いずれかを満たすもの
資本金又は出資額：5,000万円以下
常時使用する従業員：100人以下
※ 「大企業」とは、前記に該当する中小企業者以外の者で、事業を営む者をいう。ただし、次に該当する者は除く。
ア 中小企業投資育成株式会社
イ 投資事業有限責任組合
※ 「大企業が実質的に経営に参画」とは、以下事項に該当する場合をいう。
ア 大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の２分の１以上を所有又は出資している。
イ 大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している。
ウ 役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務している。
エ その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる。
補助対象事業
「１ 補助対象事業者」が、自社の事業活動のデジタル化のために、新たに導入するデジタルツールの購入にかかる経費や、そのツール導入に必要なクラウドサービス利用、運用・サポートに要する経費
【想定例】
・行程表・見積書作成システムの導入
・予約管理システムの導入
・業務自動化ツールの導入
・顧客管理システムの導入
・オンライン予約や決済が可能なWEBサイトの導入
・問い合わせ対応用のチャットボットの導入 等
(3)支援内容
補助率 / 補助限度額
・補助限度額：１事業者 １００万円
・補助率：補助対象経費の３分の２以内
（賃金引上げ計画を掲げ申請し、達成された場合：補助対象経費の４分の３以内）
(4)申請時期
令和６年４月１２日（金）から令和７年３月３１日（月）まで
※ 受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
働くパパママ育業応援奨励金（働くパパコースＮＥＸＴ）(東京都)
(1)目的
男性の育業や育児中の女性の就業継続を応援する都内企業等を支援します。
(2)対象者
奨励対象事業者
都内勤務の常時雇用する従業員を２名以上かつ6か月以上継続して雇用し、都内で事業を営んでいる企業等
（従業員数３００名以下）
過去に本奨励金を受給していない企業等が申請できます！
(3)支援内容
奨励対象となる取組
〇合計15日以上の育業
〇育児・介護休業法に基づく環境整備について、１つ以上実施したこと
加算となる取組
育業を支える同僚への応援手当の支給など、従業員の育業を後押しする取組等を１つ実施するごとに２０万円加算
①管理職の育業と社内周知
②パパ向け育業マニュアルの作成と育業メンター制度の整備
③同僚への応援評価制度の導入と表彰制度の整備
④同僚への応援手当支給
奨励金額
２５万円～３３０万円
合計１５日：２５万円 合計３０日：５５万円
（以降１５日ごとに27.5万円加算）
※加算となる取組により最大410万円支給
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
申請期間
子が 2 歳になるまでの間に合計 15 日以上育業し、育業から原職に復帰後3 か月が経過した日の翌日から 2 か月以内
サイバーセキュリティ対策促進助成金(東京都)
(1)目的
本事業は、中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援します。
(2)対象者
IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が実施しているSECURITY ACTIONの2段階目（★★二つ星）を宣言している都内の中小企業者・中小企業団体
(3)支援内容
助成額
1,500万円（下限額 10万円）※標的型メール訓練に関しては別途規定
助成率：助成対象経費の1/2以内
助成対象経費
サイバーセキュリティ対策を実施するために必要となる下記の機器等の導入、およびクラウド利用に係る経費
（1）統合型アプライアンス（UTM等）
（2）ネットワーク脅威対策製品（FW、VPN、不正侵入検知システム等）
（3）コンテンツセキュリティ対策製品（ウィルス対策、スパム対策等）
（4）アクセス管理製品（シングル・サイン・オン、本人認証等）
（5）システムセキュリティ管理製品（アクセスログ管理等）
（6）暗号化製品（ファイルの暗号化等）
（7）サーバー（最新のOS搭載かつセキュリティ対策が施されたものに限る）
（8）標的型メール訓練
(4)申請時期
申請エントリー・電子申請受付期間
第1回 令和6年5月13日（月）9:00～5月17日（金）17:00
第2回 令和6年9月9日（月）9:00～9月13日（金）17:00
第3回 令和7年1月8日（水）9:00～1月15日（水）17:00
LED照明等節電促進助成金(東京都)
(1)目的
本事業は、製造業を営む中小企業者等が、節電のための計画を策定し、その計画に必要な設備（LED照明器具、デマンド監視装置等）を自社の工場に設置する際の導入経費の一部を助成します。
なお、節電診断を受けることが要件の一つになっております。（クール・ネット東京の省エネ診断、省エネコンサルティングを受けている場合を除く）
(2)対象者
東京都内で製造業を営む中小企業者及び中小企業団体
※製造業以外の方はご応募いただけません。
また申請の際には、以下のいずれかの診断を受けていることが前提条件です。
（1）公社が実施する節電診断
（2）クール・ネット東京が実施する省エネ診断
（3）クール・ネット東京が実施する「地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業」において、省エネサポート事業者が交付決定を受けて実施する省エネコンサルティング
※(2)(3)の対象は、東京都内の事業所に限ります。
(3)支援内容
助成額
助成上限額 1,500万円（下限額 30万円）
助成率：助成対象経費の1/2以内
助成対象経費
要件に該当する工場において、下記の節電対策設備（付帯設備を含む）の購入および設置に係る経費
（1）LED照明器具（既存の照明器具を交換する場合に限る）
（2）デマンド監視装置
（3）進相コンデンサ
（4）インバータ
(4)申請時期
申請エントリー・電子申請受付期間
第1回 令和6年5月13日（月）9:00～5月17日（金）17:00
第2回 令和6年9月9日（月）9:00～9月13日（金）17:00
第3回 令和7年1月8日（水）9:00～1月15日（水）17:00
※助成金予算の執行状況により、助成金の申請受付を早期終了する場合があります。
BCP実践促進助成金(東京都)
(1)目的
本事業は、中小企業者等が、策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、BCPの実践（BCPの策定および対策用品の備蓄）を促進します。
（特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人及び政治・経済団体は本助成の対象ではありません。）
また、災害等により基幹システムが損害を受ければ業務遂行に著しい障害となることから、BCPの補完として、防災力を強化するための基幹システムのクラウド化の費用の一部も助成します。
(2)対象者
ア 中小企業者
イ 中小企業団体
ウ 個人事業主
エ 小規模企業者
(3)支援内容
単独型：1事業者が単独で使用
●公社が実施するBCP策定支援事業による支援
●中小企業庁「事業継続力強化計画」の認定
※いずれもBCPの作成が必要です。
連携型
中小企業庁「連携事業継続力強化計画」の認定
※BCPの作成が必要です。
助成額
助成上限額 1,500万円（下限額 10万円）
※上限1,500万円は基幹システムのクラウド化の助成上限額450万円を含みます。
助成率
中小企業者等：助成対象経費の1/2以内
小規模企業者：助成対象経費の2/3以内
助成対象経費
①自家発電装置、蓄電池 ②安否確認システム ③感染症対策の物品 ④従業員用の備蓄品 ⑤土のう、止水版 ⑥転倒防止装置等 ⑦データバックアップ専用のサーバー（NAS）、クラウドサービスによるデータのバックアップ ⑧基幹システムのクラウド化 ⑨耐震診断
(4)申請時期
申請エントリー・電子申請受付期間
第1回 令和6年5月13日（月）9:00時～5月17日（金）17:00
第2回 令和6年9月9日（月）9:00～9月13日（金）17:00
第3回 令和7年1月8日（水）9:00～1月15日（水）17:00
