東京都で公募されている最新の助成金・補助金情報をご紹介します！
ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業(東京都)
(1)目的
東京都では、波及効果のある新たなビジネスの創出を目的とし、都内ベンチャー・中小企業が大企業等とのオープンイノベーションにより事業化する製品・サービス等を対象に、開発・改良・実証・販路開拓等に要する経費の一部を補助する「ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業」を令和5年度から実施しています。このたび、令和6年度の募集を開始しますのでお知らせいたします。
(2)対象者
支援対象事業者 ※詳細は募集要項を参照
以下の（1）～（3）を全て満たすベンチャー・中小企業等
（1）基準日（令和6年6月1日）現在、次の1）または2）に該当していること
1）以下の要件を全て満たしていること
・引き続き1年以上事業を営んでいる者
・東京都内に本店または支店があること
2）都内で創業し、引き続く事業期間が1年に満たない者
（2）申請日時点で、次の1）及び2）に該当するプロジェクトを組成していること
1）事業会社等から、下記期間内に総事業費の4分の1以上の出資等を受けること
・ゼロエミッション枠：令和2年4月1日以降、令和7年3月末日まで
・大学発ベンチャー・一般枠：令和4年4月1日以降、令和7年3月末日まで
2）事業会社等から、販路・人材・ブランド等の提供を受けること
（3）募集要項（事業ホームページ掲載）に定める諸要件を満たすこと
補助対象区分
・ゼロエミッション枠
A. ゼロエミッション区分
・大学発ベンチャー・一般枠
B. 大学発ベンチャー区分
C. 一般区分
※詳細は募集要項（事業ホームページ掲載）を参照
補助対象テーマ
・ゼロエミッション枠
「ゼロエミッション東京戦略」に資する技術開発
（1）再生可能エネルギーの基幹エネルギー化
（2）水素エネルギーの普及拡大
（3）ゼロエミッションビルの拡大
（4）ゼロエミッションビークルの普及促進
（5）3Rの推進
（6）プラスチック対策
（7）食品ロス対策
（8）フロン対策
（9）適応策の強化
・大学発ベンチャー・一般枠
革新的な製品等に関する技術開発
（分野は問いません）
（例）
人工知能（AI）、ロボティクス、情報通信（ICT、IoT）、交通・モビリティ、エネルギー、フィンテック、農業、セーフティ、ヘルスケア・ライフサイエンス、素材・ナノテクノロジー、ものづくり、航空宇宙 等
(3)支援内容
・ゼロエミッション枠
補助限度額
最大10億円（下限額3億円）
※年度毎の補助限度額は初年度4億円、次年度以降3億円
補助率：補助対象経費の3分の2以内
採択予定件数：2件
・大学発ベンチャー・一般枠
補助限度額
最大3億円（下限額1億円）
※年度毎の補助限度額は1億5千万円
補助対象経費の2分の1以内
採択予定件数：2件
※B区分・C区分の合計
(4)申請時期
募集期間
令和6年6月13日（木曜日）～令和6年11月22日（金曜日）
申請受付予約期間
令和6年6月13日（木曜日）～11月12日（火曜日）の平日
申請書提出期間：
令和6年11月13日（水曜日）～11月22日（金曜日）の平日
※土曜日・日曜日・祝日を除く、9時00分から17時00分まで
※本事業への申請を希望される事業者の方は、申請書類の作成に着手する前に、下記の事務局までご連絡ください。
創業助成事業(東京都)
(1)目的
東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内開業率を2030年度に12％まで向上させる政策目標の達成に向け、都内創業予定者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。
令和6年度第2回募集については、以下の通り実施します。
(2)対象者
助成対象者
都内創業予定者又は創業して5年未満の中小企業者等
（但し、申請時点において、個人事業主又は法人登記上の代表者として経営に従事している（別事業を含む）期間が、通算で5年未満であること）
申請要件
主な申請要件
・TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の終了者
・インキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設の入居者
・東京都及び都内区市町村が行う創業を対象とする制度融資利用者
・都内区市町村で認定特定創業支援等事業（産業競争力強化法）による支援を受けた方
※上記を含む、指定された創業支援事業の利用が必要です。
その他の申請要件については募集要項をご参照ください。
申請要件を満たすには、概ね2か月以上かかりますのでご注意ください。
詳細はTOKYO創業ステーションのホームページをご参照ください。
対象事業要件
都内に本店又は主たる事業所等を有し、活動を行う事業等
(3)支援内容
助成率・助成限度額
助成限度額：400万円【注】
助成対象経費の3分の2以内
助成対象経費
創業初期に必要な経費（賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費、市場調査【注】・分析費【注】）
【注】は令和6年度拡充部分
(4)申請時期
第2回：令和6年9月25日（水曜日）～10月4日（金曜日）（必着）
郵送またはjGrantsホームページにて受付。
観光経営力強化事業(東京都)
(1)目的
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者を対象に事業の生産性向上や観光分野における新サービス・商品開発、体験型コンテンツ開発に要する経費を補助する「観光経営力強化事業」を開始いたします。是非ご活用ください。
(2)対象者
◆募集区分
1.生産性向上、新サービス・商品開発
都内の中小企業の観光関連事業者（宿泊、飲食、小売、旅行事業者等）
2.体験型コンテンツ開発
都内の中小企業の観光関連事業者（体験型コンテンツ提供事業者等）
(3)支援内容
◆1.生産性向上、新サービス・商品開発
□補助対象事業
新たに実施する生産性向上等の取組、新サービス・商品開発など、観光経営力強化を目的とした取組
※ICT化・DX目的の取組は対象外です。「観光事業者のデジタル化促進事業補助金」等をご活用ください。
□支援内容
（1）経費の補助
1事業者あたり上限1,500万円、補助対象経費の3分の2以内
※下記3）新サービス・商品開発費、4）集客・販路開拓費は合わせて500万円が補助上限です。
（2）補助対象経費
補助対象事業を実施するための、1）設備導入費、2）専門家指導費、3）新サービス・商品開発費、4）集客・販路開拓費
（3）アドバイザーによる支援（任意・無料）
観光分野に精通した中小企業診断士が集客・販路開拓や資金調達等、事業の効果的実施に有益なアドバイスを行います。
※生産性向上、新サービス・商品開発は10回まで、体験型コンテンツ開発は5回まで受けられます。
◆2.体験型コンテンツ開発
□補助対象事業
新たに実施する体験型コンテンツ開発等による、観光経営力強化を目的とした取組
□支援内容
（1）経費の補助
1事業者あたり上限500万円、補助対象経費の3分の2以内
（2）補助対象経費
補助対象事業を実施するための、1）設備導入費、2）専門家指導費、3）新サービス・商品開発費、4）集客・販路開拓費
（3）アドバイザーによる支援（任意・無料）
観光分野に精通した中小企業診断士が集客・販路開拓や資金調達等、事業の効果的実施に有益なアドバイスを行います。
※生産性向上、新サービス・商品開発は10回まで、体験型コンテンツ開発は5回まで受けられます。
(4)申請時期
令和6年6月17日（月曜日）から令和6年8月16日（金曜日）まで
「年収の壁」対策支援奨励金(東京都)
(1)目的
近年、共働き世帯は６割を超えており、働く女性が増えています。しかし、いわゆる「年収の壁」があるため、非正規雇用として働いている有配偶者の女性の多くが就業調整を行い、自ら労働時間を抑制しています。
本事業は、いわゆる「年収の壁」の原因の一つとなっている「配偶者の収入要件がある家族手当」について、見直しを行う企業に対し奨励金を交付し、働く意欲のある女性がその能力を十分に発揮できる環境を整備していくことを目的としている事業です。
(2)対象者
◆対象となる事業者
本店または主たる事業所が都内にある中小企業事業主
就業規則に「配偶者の収入要件がある家族手当」の規定がある
申し込み以前に、既に見直しを行った企業は対象外です。
その他の要件については募集要項（申請の手引き）をご確認ください。
(3)支援内容
◆補助金額
１事業主あたり奨励金 10万円を交付
◆補助要件
配偶者の収入要件がある家族手当を見直すことで、女性の活躍を後押しした都内中小企業事業主に奨励金を交付します。
「年収の壁」の原因の一つとなっている「配偶者の収入要件がある家族手当」について、
手当見直し取組期間（3か月）のうちに、下記①から③のいずれかの見直しを行うこと。
①配偶者手当（家族手当）の収入要件を撤廃する
②配偶者手当（家族手当）を廃止し、他の手当に振り替える
③配偶者手当（家族手当）を廃止し、基本給に繰り入れる
(4)申請時期
事前エントリー受付期間
第2回 令和６年６月１日～30日
第3回 令和６年７月１日～31日
第4回 令和６年８月１日～31日
第5回 令和６年９月１日～30日
第6回 令和６年10月１日～31日
第7回 令和６年11月１日～30日
第8回 令和６年12月１日～31日
第9回 令和７年１月１日～31日
第10回 令和７年２月１日～28日
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業(東京都)
(1)目的
女性又は若手男性が都内商店街で実店舗を新規開業する際に、必要な経費の一部を助成することにより、商店街におけるリーダーとなり得る人材に対して開業を支援し、都内商店街の活性化を図り
ます。
(2)対象者
・「女性」もしくは「年度末時点で 39 歳以下の男性」
・ 都内商店街で実店舗を持っていない開業予定の創業予定者もしくは個人事業主
（法人の代表者が、個人として申請することはできません）
・ 独創的な事業プランを考え、主体的に商店街活性化に取り組む意欲のある方
(3)支援内容
助成内容
都内の商店街で開業をする際に必要な事業所整備費及び店舗賃借料の一部を助成します。
・事業所整備費
対象となる費用：店舗新装・改装工事費、設備・備品購入費、宣伝 ・広告費
助成率：助成対象と認められる費用の３／４以内
助成限度額：400 万円
・店舗賃借料
対象となる費用：交付決定日から３年間の店舗賃借料
助成率：助成対象と認められる費用の３／４以内
助成限度額
１年目：15 万円／月
２年目：12 万円／月
３年目：10 万円／月
助成対象事業
開業予定者が、都内商店街で新規に実店舗※を開設する事業を対象 とします（都内に限らず申請時点で実店舗を持っていない場合に限ります）。
実店舗を持たずにネットショップ等で営業活動をしている方が、新たに店舗を開設する場合も対象とします。
(4)申請時期
申請書類受付期間
第１回 令和６年４月１５日(月)～令和６年 ５月 ８日(水)１７時必着
第２回 令和６年６月２４日(月)～令和６年 ７月１７日(水)１７時必着
第３回 令和６年９月２０日(金)～令和６年１０月１１日(金)１７時必着
新エネルギーの推進に係る技術開発支援事業(東京都)
(1)目的
東京都及び公益財団法人東京都環境公社では、電力のHTT（（H）減らす・（T）創る・（T）蓄める）を推進するとともに、ゼロエミッション東京の実現に向けた取組を進めており、東京の脱炭素化に資する新エネルギー及びその利活用・普及に係る製品・サービスの調査研究、技術開発、実証、実装化までの取組を支援する「新エネルギーの推進に係る技術開発支援事業」を令和4年度から実施しています。
(2)対象者
◆助成対象事業者
都内に本店又は支店を置く大企業を中心とするグループ
事業期間中に都内中小企業を1社以上含むことを要件とする
◆助成対象事業
新エネルギー及び新エネルギーの利活用・普及に資する製品・サービスに係る調査研究、技術開発、実証、実装化までの各段階の取組（一部の段階でも可）
(3)支援内容
◆助成限度額
1グループあたり30億円（申請下限額10億円）
◆助成率
対象となる経費の3分の2以内
◆助成対象となる事業の主な支援要件
・東京の脱炭素化に資する取組であること
・新エネルギー（水素、アンモニア、合成燃料、再生可能エネルギー、その他これまでにない新たなエネルギー）の利活用・普及に資する取組であること
※詳細は令和6年度新エネルギー推進に係る技術開発支援事業募集要項をご確認ください。
◆申請方法
※申請前に、別途エントリーが必要となります。
１ 指定のエントリーシートをご記入いただき、９月１８日(水)までに電子メールにより送付する。
２ 申請書類一式をそろえ、１０月２日(水)までに電子メール及び郵送により提出する。
※ それぞれ受領から２営業日以内に事務局から受付完了の連絡をします。
※ 申請要件に該当するか否か、申請予定の事業内容や経費が対象となるか否か等、ご不明な点は事前に運営事務局にお問合せの上、申請エントリー及びご申請をお願いします。
(4)申請時期
エントリー：令和６年５月２８日(火)～令和６年９月１８日(水)
申請書提出期限：令和６年１０月２日(水)
育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金(東京都)
(1)目的
テレワーク導入による「育児・介護と仕事の両立」を支援します！
育児・介護と仕事の両立支援を契機とした都内中小企業等のテレワーク導入を促進するため、就業規則の見直しやテレワーク環境構築に係る費用を助成します。
(2)対象者
●常時雇用する労働者が2人以上300人以下で、都内に本社又は事業所を置く中小企業等
●助成金申請日時点でテレワークに関する規程がない企業等
※その他にも要件があります。詳細については、募集要項のページ【令和6年6月3日掲載予定】をご確認ください。
(3)支援内容
助成内容
３歳未満の子供の育児又は介護を行う労働者のためのテレワーク環境構築（テレワークに関する規程の整備・テレワーク機器等の整備）に係る、下記の取組について費用を助成します。
助成事業
＜テレワークに関する規程の整備＞
・育児や介護を行う労働者のための柔軟な働き方の導入に関する研修を受講（研修動画の視聴）
・３歳未満の子供の育児又は介護を行う労働者を対象としたテレワークに関する規程を新たに整備し、規程を整備したことについて社内に周知する
※テレワーク規程の整備にあたり、助言を希望する場合は、社会保険労務士を派遣します。（費用無料、最大３回まで）
＜テレワーク機器等の整備＞
・テレワーク規程の整備とともに、テレワークに必要な機器等の整備を行い、機器を整備したことについて社内に周知する
※テレワーク機器等の整備における助成対象経費は、都内に所属する常時雇用の労働者のうち、３歳未満の子供の育児又は介護を行う労働者に向けて行う取り組みを対象とします。
助成限度額・助成率
・テレワークに関する規程の整備：20万円（定額）
・テレワーク機器等の整備
事業者の規模（常時雇用する労働者数）2人以上29人以下 ：30万円（助成率：3分の2）
事業者の規模（常時雇用する労働者数）30人以上300人以下：80万円（助成率：2分の1）
(4)申請時期
令和６年6月3日（月）～令和７年２月28日（金）
省エネ型ノンフロン機器普及促進事業(東京都)
(1)目的
東京都では、都内の温室効果ガス排出量の約1割を占めるフロン排出量の削減に向けて、冷媒にフロンを使用しない
「省エネ型ノンフロン機器」の導入に要する費用の一部を助成する事業を実施しています。
(2)対象者
◇助成対象者
都内で事業所を所有・使用している事業者（大企業、中小企業者等）（リースを行う場合も含む。）
※冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場を除きます。
◇助成対象機器
省エネ型ノンフロン機器のうち、次に掲げるもの
①冷凍冷蔵ショーケース（内蔵型・別置型）
②冷凍冷蔵用又は空調用チリングユニット
③冷凍冷蔵ユニット（車載用、船舶用又は輸送用を除く。）
(3)支援内容
◇助成対象経費
助成対象機器の設備費、運搬据付費、※1.工事費、及び※2.業務費
※1.工事費 内蔵型ショーケースは対象外です。
※2.業務費 大企業は対象外です。
◇助成金の額
・大企業 ：助成対象経費の２分の１（上限額 1,600万円／台）
・中小企業者等：助成対象経費の３分の２（上限額 2,200万円／台）
※国等の補助がある場合は、その額を除きます。
◇助成条件
・都内の事業所に導入されること。
・新品であること。
・フロンを含む機器を撤去する場合には、法に基づき適切に処理すること。
・機器の導入後、東京都が行う調査等に協力できること。
・【大企業のみ】ノンフロン機器への導入目標等の公表に加え、導入効果を広く周知すること。
◇申請窓口
公益財団法人東京都環境公社技術支援部技術課環境改善係
〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-26-5 東京トラフィック錦糸町ビル8階
電話：03-3633-2282 E-mail： kaizen-nonfuron@tokyokankyo.jp
（9時～12時､13時～17時まで（土日祝祭日は除く。））
※助成金交付対象の決定（交付決定）の前に購入・契約しているものは、原則助成の対象外となります。
ただし、令和6年4月1日（月）から令和6年4月24日（水）までに購入・契約し、令和6年6月24日（月）までに交付申請を行った場合は助成対象とします。
(4)申請時期
令和６年４月24日（水曜日）
※予算の限度額に達した時点で、受付を終了します。
宿泊施設経営力向上推進事業補助金(東京都)
(1)目的
東京都及び（公財）東京観光財団では、観光産業の活性化を図るため、都内宿泊施設の収益力の向上と従業員の待遇改善を図る取組を支援しています。
(2)対象者
都内において旅館業法の許可を受けて、申請日時点において「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を１年以上行っている施設(※)を運営する者
※従業員が常駐して運営している施設が対象です。
◆補助対象事業
都内で旅館業法「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」の許可を受けている施設において実施する下記に掲げる事業
本補助金の申請にあたっては、事前に、財団が選定した観光事業や経営分野に精通した専門家による既存事業の課題抽出と、その課題の解決・改善に効果的と考えられる取組、それを踏まえた経営改善計画の策定について助言を受ける必要があります。
(3)支援内容
◆補助額・補助率
・１施設あたり上限500万円（千円未満の端数は切り捨て）
・補助対象経費の３分の２以内（中小事業者(※)については４分の３以内）
※ 中小事業者の定義については募集要領参照
◆補助事業
〇財団が選定した専門家からの助言を受けて、経営改善計画を策定して実施する、経営力向上のための施設改修
＜想定＞
・収益力を向上させるための改修
例）使われなくなった広間の客室への整備、長期滞在利用に対応するための施設整備
・客室の販売価格や客単価を向上させるための改修
例）客室貸切露天風呂の設置、ドミトリーの個室客室化に向けた施設整備
◆補助条件
① 単なる老朽修繕・補修ではなく、宿泊施設の生産性が向上する改修であること。
② 経営改善計画において、改修前後で比較して、宿泊施設の収益力向上に関する目標及び従業員の待遇改善に関する
目標を設定すること。
◆補助対象経費
1.施設整備費
施設改修工事費、電気工事費、設備工事費、附帯設備及び工事費、施工管理委託経費、立ち合い検査費、その他必要と
認める経費
2.環境整備費
工事に伴う設備・備品の購入費
※施設整備費と同時申請時のみ
◆専門家派遣申込
本補助金の申請にあたっては、事前に、財団が選定した専門家からの助言を受けて、経営改善計画を策定する必要が
あります。
※ 詳細は募集要領参照ください。
【申込期間】
令和６年５月１５日（水曜日）から令和６年１２月３１日（火曜日）まで（当日消印有効）
※予算額に達した時点で受付を終了します。
（受付終了の場合は、当ホームページにてお知らせします）
【提出方法】
簡易書留やレターパック等追跡可能な方法により、次の宛先まで専門家派遣申込に必要となる書類一式を郵送して
ください。
（郵送先）
〒162-0801 東京都新宿区山吹町346番地６ 日新ビル２階
（公財）東京観光財団 観光産業振興部観光産業振興課
「宿泊施設経営力向上推進事業 専門家派遣」担当 宛
◆【申請方法】
必要書類を郵送または電子申請（Jグランツ）により申請ください。
■ 郵送による申請 （申請期限 令和７年3月31日（月曜日）消印有効）
簡易書留やレターパック等追跡可能な方法により次の宛先まで郵送してください。
（郵送先）
※専門家派遣申込時の郵送先と同様となります。
■ 電子申請（Jグランツ）による申請 （申請期限 令和7年3月31日（月曜日）申請到達分まで）
・ デジタル庁が提供する電子申請システム（Ｊグランツ）を活用したインターネットによる申請も可能です。利用する
には、法人・個人事業主向け共通認証基盤「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。
・ アカウントの発行には、通常２～３週間かかります。アカウント発行が間に合わない場合は、郵送にてご申請ください。
※詳細は補助金申請期間開始後に公開します
(4)申請時期
■専門家派遣申し込み
令和６年５月１５日（水曜日）から令和６年１２月３１日（火曜日）まで（当日消印有効）
※予算額に達した時点で受付を終了します。
■申請書類提出
令和６年５月２４日（金曜日）から令和７年３月３１日（月曜日）まで（当日消印有効）
省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業(東京都)
(1)目的
石油製品の値上がりへの対応として脱炭素の取組を強化するとともに、大気環境の更なる改善のため、光化学スモッグの原因のひとつであり石油系原材料の削減等に寄与できるＶＯＣ（揮発性有機化合物）対策設備やＶＯＣ削減装置付省エネ型空調・換気設備の導入に要する費用の一部を補助します。
(2)対象者
都内で次のいずれかの作業工程においてVOCを取扱う中小企業者等
（ア）工場内塗装（工業塗装及び自動車板金塗装に限る。）
（イ）印刷
（ウ）ドライクリーニング
◆補助対象設備
1 VOC排出削減設備
2 VOC削減装置付空調・換気設備
(3)支援内容
◆補助額・補助率等
・上限2,000万円/台
・補助対象経費の2/3
◆補助対象経費
補助事業の実施に要する以下の経費
・設計費、設備費、工事費、処分費
◆補助対象事業の主な要件
1 都内の事業所に導入されること
2 未使用品であること（リースは対象外）
3 原材料・消耗品でないこと
4 設備を導入後に、VOC削減率・省エネ化について効果を報告すること
5 設備の導入後に、東京都が行う調査に協力できること
◆申請方法
申請書類一式を以下のいずれかにより提出（先着順に受付）
※ただし申請内容に不備がある場合は、不備が是正されるまで受理できません。
①電子メール申請
以下のE-mailアドレスより、必要な申請書類を添付し、申請してください。
データが10MB以上となる場合は、分割し送付してください。
【送付先E-mailアドレス】
kaizen-voc@tokyokankyo.jp
②郵送申請
申請書類一式（電子データ）を簡易書留等の記録が残る方法で郵送してください。
【送付先】
〒130-0022
東京都墨田区江東橋4-26-5 東京トラフィック錦糸町ビル8階
（公財）東京都環境公社 技術支援部 技術課 環境改善係
(4)申請時期
令和6年5月15日（水）から令和7年3月31日（月）17時まで
※交付申請受付は予算の限度額に達した時点で、受付を終了とします。
特許調査費用助成事業(東京都)
(1)目的
明確な事業戦略を持つ中小企業者の方が、開発戦略策定等を目的に他社特許調査を依頼した場合、その要する費用の一部を助成します。
(2)対象者
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1案件に限る）
※過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。
※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する公社知財相談を受けていること
(3)支援内容
■助成率 1/2以内
■助成限度額 100万円
■助成対象経費 他社特許調査委託に要する経費
(4)申請時期
随時（最終受付期限～令和6年12月2日(月) 17時まで）
