・運送事業者等に対する支援金
・省エネエアコンの買換を促進するための補助金
・住宅用LED照明の器具を購入するための費用の補助金
・「STOPコロナ」子育て世帯を対象とした生活支援の特別給付金
・がんばる起業家を支援する補助金
などなど埼玉県で公募されているおすすめの助成金・補助金をご紹介します！
空き店舗活用創業等支援補助金(埼玉県入間市)
(1)目的
入間市内の空き店舗を活用した場合に、店舗改修費や家賃を補助する制度です。この制度を活用していただき、経営の安定を支援し、並びに商店街の振興を図り、もって地域の活性化を図ることを目的としています。
この補助金は、市内の商業および商店街の活性化を図るため、市外にお住いの方も利用することができます。また、空き店舗の所有者と同一人・親族でも店舗改修費用については、補助対象となります。
(2)対象者
対象4商店街
豊岡地区
・アポポ商店街
・町屋通りまちづくり商店街
藤沢地区
・サンロード商店街
・グリーンヒルショッピングプラザ
補助対象物件
・閉店後3か月以上使われていない店舗物件。または、建築後1年以上使われてない店舗物件。
・大規模小売店舗立地法の対象となる施設内の物件でないもの
・住宅部分を有する店舗物件は、店舗部分と住宅部分が明確に分離できているもの
（注意）現在、店舗部分と住宅部分が明確にされていない物件でも、工事等により分離することができる物件も対象となります。
・地上1階および2階部分にあるもの
補助対象事業
・小売業、一般飲食店その他サービス業であるもの
・1週間あたり5日以上かつ1日のうち午前11時から午後2時までの3時間又は午後6時から午後9時までの3時間を含む時間帯に店舗営業を行うもの
・事業を2年以上継続して運営するもの
・創業計画書を有し、その計画に対し入間市商工会の確認を受けているもの
・許認可等を要する業種にあっては、当該許認可等を受けているもの
（当該許認可等を受けることが確実と認められる場合を含む。）
・申請した年度内に店舗営業を開始するもの
・風俗営業等ではないこと。
・フランチャイズでないこと。
補助対象者
次の全ての要件を満たす方が対象となります。
・直接営業に携わること。
・市税（法人の場合は代表者の市税を含む。）を滞納していないこと
（市外の方の場合は、お住まいの市区町村民税を滞納していないこと。）。
・入間市商工会および空き店舗の属する商店街の会員であること
（事業開始に当たり、入会する方を含む。）。
・商店街の区域内の空き店舗については、当該商店街の会員であること
（事業開始に当たり、入会する者を含む。）。
・暴力団員および暴力団関係者でないこと
（注意）空き店舗の所有者が、同一人、配偶者並びに3親等以内の血族および姻族の場合は、家賃補助は対象外（法人の場合は、代表者並びに代表者の配偶者並びに3親等以内の血族および姻族である方を含む。）。
(3)支援内容
空き店舗改修補助
補助限度額
補助対象経費に係る総支出額の2分の1の額又は250,000円（商店街（注釈1）の区域内の空き店舗にあっては500,000円）のいずれか低い額
補助対象経費
空き店舗の当初の改修における、次に掲げる費用（消費税を除く。）
1.店舗の改修工事（設備工事を含む。）に係る費用
2.住宅部分を有する店舗物件で、店舗部分と住宅部分を明確に区分するための工事に係る費用
家賃補助
補助限度額
1月につき、補助対象経費に係る総支出額の2分の1の額又は45,000円のいずれか低い額
補助対象経費
店舗営業を開始した日の属する月から起算して12月以内の期間における、店舗を借り上げた月額賃借料（消費税、借り上げに要する資金および礼金等を除く。）
（注意）工事を施工する業者は、市内に事業所を有する業者とします。ただし、特殊な内外装の施工や専門的な設備の導入に係る場合は、この限りではありません。
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
※応募書類が提出され次第、先着順で審査・決定していきます。
継続申請
補助金の交付を受けた年度の翌年度に継続して家賃補助を受けようとする方は、当該翌年度の4月末までに、入間市空き店舗活用創業等支援補助金交付申請書に必要書類を添えて商工観光課へ提出してください。
観光振興チャレンジサポート補助金(埼玉県本庄市)
(1)目的
市では、地域の活性化と観光客の誘致を目的として、観光振興に向けた自由かつ独創的な取組を行う者に対し、必要な費用の一部を予算の範囲内で補助します。
商工観光課にて随時相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
(2)対象者
対象事業
観光イベントや特産品の開発などの事業で、次の全てに該当する事業
・観光客を誘致し、市の魅力を高める事業
・新たに実施する事業。ただし、観光イベント事業については、同一事業につき、連続する3年度を限度として補助事業とすることができる。
・政治活動又は宗教活動でないこと及び営利を目的としない事業
・令和6年度内に完了する事業
・本市の他の補助金等の交付を受けていない事業
対象団体
市内を主な活動拠点としている法人又は団体で補助金交付要綱の要件を満たすもの
要件
（１） 法人又は団体（以下「法人等」という。）であること。
（２） 市内を主な活動拠点としていること。
（３） 本庄市暴力団排除条例（平成２４年１０月１日本庄市条例第２０号。）第２条第２号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第１号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
（４） 市税に滞納がないこと。
(3)支援内容
補助額
補助対象経費の2分の1(上限50万円)
補助対象経費
補助対象事業の実施により、国、県等から補助を受けているときは、補助対象経費から当該補助に係る金額を控除した額を補助対象経費とみなします。
・報償費：講師や協力者への謝礼等
・交通費：事業に伴う事務連絡等に要した交通費（宿泊を伴うものを除く）
・消耗品費：文具、用紙などの消耗してしまうもの
・印刷製本費：チラシ・ポスター・プログラムの印刷、写真の焼付け
・光熱水費：仮設電源などで事業の実施に必要なもの
・通信運搬費：郵便料、電話料等
・保険料：行事保険料、ボランティア保険料等
・委託料：看板作成料、会場設営料等
・使用料：施設使用料等
・賃借料：機器借上料、駐車場借上料、自動車借上料等
・その他これらに類する経費：市長が必要と認めるもの
(4)申請時期
令和6年2月1日(木曜日)～2月29日(木曜日)
（受付時間：8時30分～17時15分、土曜日・日曜日、祝日は除きます。）
埼玉県原材料価格高騰対策支援事業(埼玉県)
(1)目的
原材料価格の高騰に対応した中小企業等の経営体質改善を促すため、原材料の転換や使用量削減に関し、県が派遣する専門家や国が認定する認定経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。）の助言に基づいて実施する設備投資や製品開発等に要する経費の一部を補助します。
(2)対象者
1.専門家派遣
原材料の転換や使用量削減に関して、知識・経験などを持つ中小企業診断士を専門家として中小企業者等に派遣し、現地調査や現状分析を行った上で、設備投資、製品開発及び販売促進に係る具体的な助言を行います。
2.補助対象事業
原材料の転換や使用量削減に関し、専門家等の助言に基づいて中小企業者等が実施する設備投資や製品開発、販売促進を行う事業
(3)支援内容
１．専門家派遣
費用（回数） ：無料（2回まで）
対象件数 ：100件
選定方法 ：先着順
２．補助金
県が派遣する専門家又は認定支援機関が作成した「支援カルテ」に基づき実施する設備投資や製品開発、販売促進を行う際の経費の一部を補助します。
・補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、その他知事が必要と認める経費
※広告宣伝・販売促進費の上限額は、補助対象経費総額（税抜き）の2分の1とします。
※自動車の購入費など、汎用性のある設備等の経費は補助の対象外です。
・補 助 率 補助対象経費の2分の1以内
・補 助 額 25万円～750万円
※予算額（補助金総額5億円）の範囲内で審査の上、交付決定します。
※補助上限額は750万円。補助対象経費が50万円未満となる場合は申請できません。
※補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとします。
※消費税及び地方消費税については補助対象外とします。
(4)申請時期
公募期間 令和6年1月22日（月曜日）～令和6年3月29日（金曜日）
派遣期間 令和6年1月24日（水曜日）～令和6年5月31日（金曜日）まで
電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金(埼玉県白岡市)
(1)目的
白岡市では、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担軽減を図るため、特に家計への影響が大きい住民税均等割非課税世帯に対して、令和5年度第2回電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金（1世帯当たり7万円の現金）を支給します。
(2)対象者
支給対象
令和5年12月1日時点で白岡市に住民登録がある世帯で、令和5年度住民税均等割非課税者のみで構成される世帯の世帯主
（世帯全員が住民税が課税されている他の親族等の扶養になっている場合は、支給対象外となります。）
(3)支援内容
支給額
1世帯当たり7万円
・1世帯1回限り
・本給付金は、非課税所得となります。
(4)申請時期
確認書・申請書の提出期限
令和6年3月1日（金曜日）
当日消印有効
【狭山市独自】お誕生おめでとうギフト(埼玉県狭山市)
(1)目的
狭山市では、新たにお子さんが生まれた世帯に、そのお誕生を祝し、お祝い金（電子マネーまたは商品券)を支給します。
手続きは、2023年7月3日以降、出生届提出時にこども支援課窓口にて行います。
なお、2023年7月2日までに出生届を提出している場合は、手続きに関するお知らせを2023年7月下旬に郵送します。手続きは、そのお知らせをよくお読みいただいた上で行ってください。
(2)対象者
対象
次の全てに該当する方
1.2023年4月1日以降にお子さんが生まれていること。
2.親子ともに、お子さんの出生日から申請日までの間、狭山市に住民登録があること。
(3)支援内容
支給額
お子さん1人あたり5,000円分の電子マネーか商品券（支給は1回限り）
※電子マネーを希望される方は、QUOカードPay5,000円分を支給します。商品券を希望される方は、QUOカード5,000円分を支給します。
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
価格高騰重点支援給付金(埼玉県深谷市)
(1)目的
電力・ガス・食料品等の価格高騰の影響を特に受けている非課税世帯に対して、価格高騰重点支援給付金を1世帯あたり3万円支給します。
(2)対象者
支給対象者
次のいずれにもあてはまる世帯
（1）基準日（令和5年6月1日）に深谷市に住民登録がある世帯
（2）世帯全員の令和5年度住民税均等割（令和4年中の収入を基に算定）が非課税である世帯
(注)世帯全員が、住民税が課税されている方に扶養されている場合は対象外です。
(3)支援内容
支給額
1世帯あたり3万円
（注）本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象です。
(4)申請時期
確認書、申請書提出期限
令和5年10月13日（金曜日）まで
三郷市小・中学校英語検定受験奨励金(埼玉県三郷市)
(1)目的
三郷市では、市内公立小・中学校に在籍し、公益財団法人日本英語検定協会が実施する実用英語技能検定を受験する児童生徒に対し、予算の範囲内において、三郷市小・中学生英語検定受験奨励金（以下、「奨励金」という。）を交付します。
(2)対象者
市内公立小・中学校に在籍している児童生徒
(3)支援内容
奨励金の額は、検定料の半額です。
なお、奨励金の交付は、年度内に一人1回です。
対象：公益財団法人日本英語検定協会が実施する実用英語技能検定
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
資格取得支援補助金(埼玉県三郷市)
(1)目的
中小企業の振興及び若者の雇用促進を図るため、従業員等が事業に必要な資格を取得するための費用に対して、補助を行う制度です。
現在行っている事業に必要な国家資格を、３０歳以下の従業員等（年度中に３０歳までの誕生日を迎えるかた）に取得させる取組みが対象です。
(2)対象者
【補助対象者】
●中小企業者であること
●三郷市で１年以上事業を営んでいること
●三郷市が課税する市税を完納していること
・中小企業基本法における中小企業者が対象です。
社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等は対象外となります。
(3)支援内容
【補助対象となる資格】
法律に基づき認定される資格等のうち、試験の合格を要する以下の資格等
●国家資格
●技能検定
●技能講習
・特別教育、安全衛生教育（職長・安全衛生責任者教育等）、民間資格は対象外となります。
・普通自動車第一種運転免許等の運転免許は、原則対象となりません。
第二種運転免許等、現在行っている事業に必要な運転免許は、対象となる場合があります。
・申請日時点で既に行っている事業に必要な国家資格が対象です。
これから新たに開始する事業に必要となる国家資格は対象外となります。
・この補助金の対象は、試験の合格を要する資格です。受講することで得られる資格は、対象となりません。
同じ業種の資格でも、その条件により、資格の種類が異なる場合があります。
申請を検討されている資格が補助対象資格に含まれているか、ご確認いただきますようお願いいたします。
【補助対象経費】
①資格取得に要する受験料及び受講料
②登録に要する諸費用
●「補助率」 補助対象経費の１／２
●「補助金の額（従業員等１名あたり）」 試験ごと：上限５万円 同一年度：上限１０万円
・合格の場合は上記①②が、不合格の場合は上記①が補助対象経費です。
・①は、試験の申込み時に要する受験料及び受講料等が対象です。
実技試験の免除に繋がる実技講習等にかかる費用は対象となりますが、個人で購入するテキスト等及び試験の各種対策講座については対象外です。
・②は、初回登録時に限ります。
・申請書類に添付する受験料等の領収書の写しは、受験者名義の領収書でも差し支えありません。
・申請試験が国や県等の公的機関から補助を受けている、又は補助が決定している場合は、国等から受ける補助金額を補助対象経費から控除します。
(4)申請時期
下記いずれかの遅い日から６月以内
① 資格の取得日
② 試験の合格発表日
予算がなくなり次第終了
葬祭費(埼玉県三郷市)
(1)目的
国民健康保険被保険者が亡くなった時、申請をすることによって、葬儀を行った人（喪主）に５万円が支給されます。
(2)対象者
対象者 葬儀を行った人（喪主）
※ただし、亡くなった方が次のいずれかに該当する場合は、国民健康保険からは支給されません。
１．退職後（社会保険喪失後）３か月以内に亡くなった場合
２．後期高齢者医療制度に加入していた場合
※退職後（社会保険喪失後）３か月以内に亡くなった場合は、お勤め先の社会保険にご確認ください。
(3)支援内容
支給額 5万円
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
0歳児子育て支援金(埼玉県深谷市)
(1)目的
出産後間もない児童を抱える子育て世帯を支援するため、子育て世帯の経済的な負担を軽減するとともに、地域通貨の流通により地域経済の活性化を図ることを目的に、子育て世帯支援金として『地域通貨ネギー』を支給します。
(2)対象者
支給対象者
次の要件のどちらにも該当すること
・対象児童（0歳児）の養育者（同居している父母等）
・申請日時点に、児童・養育者ともに深谷市に住民登録があること
(3)支援内容
支給額
第1子…5万negi（5万円相当）
第2子以降…3万negi（3万円相当）
ネギーの利用期限
ポイント付与日から1年間
アプリかカードが選べます
アプリタイプ
スマートフォンアプリ「chiica」をダウンロードし、アカウント登録後、会員コード宛にネギーが支給されます。
カードタイプ
後日郵送される「negi」専用カード、またはお持ちの「negi」専用カードにネギーが支給されます。
（注）どちらも申請が必要です。
(4)申請時期
申請期限
対象児童が、満1歳になる前日まで
水道料金の減額制度(埼玉県さいたま市)
(1)目的
次に該当する水道使用者（給水契約者）で、お客様のお申込みにもとづき、1か月の水道料金のうち「979円（税込）」を減額する制度です。
（料金計算後、1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。）
(2)対象者
減額制度の対象者
・生活保護法による生活扶助の給付を受けている方
・児童扶養手当の給付を受けている方
・市民税・県民税が非課税の世帯
・中国残留邦人等で生活支援の給付を受けている方
・東日本大震災等による被災者の方
集合住宅にお住まいで給水契約を結ばれていない方につきましては取扱いが異なりますので、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
(3)支援内容
1か月の水道料金のうち「979円（税込）」を減額
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
商店街・個店への支援事業(埼玉県)
(1)目的
埼玉県では、地域商業活性化のため、商店街・個店支援のための施策を行っています。
各種の事業をとおして、県内商業者のみなさまを後押しいたします。
(2)対象者
（1）地域商業・商店街活動応援事業補助金
さいたま市を除く 商店街、商工団体、商業者グループ等
（2）商店街等施設整備事業補助金（市町村を通じた間接補助）
商店街及び商工団体（さいたま市を除く）
(3)支援内容
（1）地域商業・商店街活動応援事業補助金
対象事業：
(1)にぎわい創出に向けた取組（集客イベント、商店街のPR事業など）
(2)空き店舗の解消に向けた取組（空き店舗マップ作成、出店者とのマッチングなど）
(3)繁盛店の創出に向けた取組（商圏分析、店舗の魅力アップ・PRに関する事業など）
(4)インバウンド受入に向けた取組（外国人観光客を対象にしたイベント、環境整備など）
・補助率
(1)2分の1以内 (2)(3)(4)3分の2以内
・補助限度額
(1)25万円 (2)(3)(4)50万円
（2）商店街等施設整備事業補助金（市町村を通じた間接補助）
・対象事業
LED街路灯整備等、防犯カメラ設置、駐車場・駐輪場整備、ICカード機器設置、移動販売車
・補助率：①②のいずれか低い額
①市町村が商業団体に補助する額の1/2以内
②補助対象事業費の1/3以内
・補助限度額：1,000万円（街路灯LEDのみ新設1,000万円、改修250万円）
(4)申請時期
1）地域商業・商店街活動応援事業補助金
応募締切日：【第2回】5/31(水)【第3回】6/30(金)【第4回】7/31(月) ※各日正午必着
