助成金なうでは、長野県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。
・赤ちゃん応援をするための特別給付金
・生活困窮世帯に対して緊急支援金
・みやげ品開発の事業奨励金
・展示会・見本市等への出展に対する補助金
・女性の働きやすい環境をつくるための補助金
などなど長野県で公募されているおすすめの助成金・補助金をご紹介します！
交通まちづくりにぎわい創出事業補助金(長野県松本市)
(1)目的
市の中心の通過交通を抑制し、歩行者や公共交通を優先した交通まちづくりによるにぎわい創出のため、まちづくり推進協議等が中心市街地において、トランジットモール、歩行者天国等の歩行者が安心して回遊・滞留できる道路空間を恒常的に創出する事業の交通規制に要する経費に対し、補助金を交付するものです。
(2)対象者
対象者
補助金の交付を受けることができる者は、中心市街地※を対象として補助対象事業を行うもののうち、次の⑴から⑷のいずれかの要件を満たすものとする。
⑴ まちづくり推進協議会
⑵ 商店街振興組合法に規定する商店街振興組合
⑶ 中小企業等協同組合法に規定する事業協同組合で、組合員の２０人以上が小売商業又はサービス業に属する
事業を営むもの
⑷ 小売商業又はサービス業に属する事業を営む者をもって組織する団体で、市長が認めたもの
(3)支援内容
・補助対象経費
交通規制に要する経費（規制看板の製作、設置及び撤去に要する費用、交通誘導員の配置に要する費用等）
・補助率
対象経費の10/10以内
・限度額
歩行者天国1回につき100万円（1回目と同一年度における2回目以降の場合は実施1回につき50万円）を限度とする。
(4)申請時期
令和６年３月３１日まで
長野県中小企業賃上げ・生産性向上サポート補助金(長野県)
(1)目的
女性・若者を中心とした賃上げと設備投資促進により県内企業の人手不足に対応するため、国の業務改善助成金の上乗せ補助制度となる「長野県中小企業賃上げ・生産性向上サポート補助金」を交付します。
(2)対象者
対象企業
長野県内に事業場があること
令和6年1月1日以降に長野労働局に業務改善助成金の交付申請を行い、令和7年2月28日までに交付額確定及び支給決定通知を受けていること
以下の宣言をいずれも行っていること
県「社員の子育て応援宣言」国「パートナーシップ構築宣言」
詳細は、WEBサイトをご確認ください。
(3)支援内容
補助内容
対象企業に対して業務改善助成金の支給決定額に10分の1を乗じて得た額を支給
（「職場いきいきアドバンスカンパニー」等認証制度を取得している企業は10分の2）
※業務改善助成金の支給決定額と合算した額が業務改善助成金の助成対象経費の額を超えないものとする。
(4)申請時期
業務改善助成金の交付額確定及び支給決定通知を受けた日から起算して3か月を経過する日又は令和7年3月10日のいずれか早い日まで
家屋の各種改修工事における固定資産税の減額(長野県小諸市)
(1)目的
既存の住宅を改修し、省エネ・耐震・バリアフリー化を進める工事をした際、一定の基準を満たしていると、地方税法に基づき固定資産税が減額になる制度があります。
(2)対象者
・住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置
減額要件
改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
改修工事の費用が50万円以上であること。（国又は地方公共団体から補助金等を受けている場合は、それを差し引いた金額）
下記の改修工事内容の内、1を含む工事を行うこと。
改修工事の内容
窓の改修工事（2重サッシ化・複層ガラス化）
1に併せて行う床の断熱改修工事
1に併せて行う壁の断熱改修工事
1に併せて行う天井の断熱改修工事
※改修部位のいずれも現行の省エネ基準に新たに適合することが必要です。
・住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置
減額要件
工事費が一戸あたり50万円以上のものであること。（国又は地方公共団体から補助金等を受けている場合は、それを差し引いた金額）
現行の耐震基準に適合した工事であること。
・住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置
減額対象床面積
一戸当たり100平方メートルまでを限度としています。
減額要件
賃貸住宅ではない家屋であること。
次のいずれかの者が居住する住宅であること。
65歳以上の者
要介護認定又は要支援認定を受けている者
障がい者
改修後の住宅住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
工事費が50万円以上のもの。（国又は地方公共団体から補助金等を受けている場合は、それを差し引いた金額）
下記の改修工事内容の内、いずれかの工事を行うこと。
改修工事の内容
廊下の拡幅
手すりの取付け
階段の勾配の緩和
床の段差の解消
浴室の改良
ドアの引き戸への取替え
トイレの改良
床表面の滑り止め化
(3)支援内容
・住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置
減額対象床面積
一戸当たり120平方メートルまでを限度としています。
・住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置
減額対象床面積
一戸当たり120平方メートルまでを限度としています。
・住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置
減額対象床面積
一戸当たり100平方メートルまでを限度としています。
(4)申請時期
改修後3ヶ月以内
子どもの居場所づくり支援事業補助金(長野県安曇野市)
(1)目的
困難を抱える子どもやその家庭を地域で見守る体制を整えるため、食事の提供や学習支援の実施など、子どもが安心して過ごすことができる居場所づくりを行う団体等を対象に補助金を交付しています。
(2)対象者
交付対象者
（1）自治会等の地域の住民で組織する団体
（2）非営利の市民活動団体
（3）その他市長が適当と認めるもの
交付対象事業
以下の全てを満たしている事業
（1）市内において実施すること。
（2）開催1回につき、市内の5人以上の子どもの参加が見込まれること。
（3）年間を通じて計画的に運営し、年3回以上開催すること。
（4）食事の提供又は学習支援を実施すること。
（5）子どもの利用料は、無料又は低額とすること。
（6）地域の子どもが広く参加できるように広報活動を行うこと。
（7）事業実施時は、常時責任者を配置し、安全に配慮すること。
（8）食事を提供する場合は、食品衛生法等を遵守するとともに、保健所の指導に基づき、所要の衛生管理を行うこと。
（9）営利を目的とするものでないこと。
(3)支援内容
補助金の額
【開設補助】
20万円を上限とする。ただし、開設場所1か所につき1回限りとする。
【運営補助】
1回の開催に参加した子どもの人数に応じて、下表の基準額を加算した合計額を上限とする。
ただし、開催場所1か所につき一年度に50万円を上限とする。
子供の人数 基準額
5人〜20人 2万円
21人〜50人 3万円
51人〜100人 4万円
101人以上 5万円
補助対象経費
【開設補助】
新たに子ども食堂等を開設するために必要な経費
（例）備品購入費、施設整備費など
【運営補助】
子ども食堂等を運営するために必要な経費
（例）食材費、教材費、施設使用料、光熱水費、印刷製本費、謝礼金など
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
子育て応援祝品(長野県千曲市)
(1)目的
新型コロナウイルス感染症の影響等を受けている子育て世帯の生活支援および千曲市の次世代を担う子どもの誕生を祝福するため、「子育て応援祝品」をプレゼントします。
赤ちゃん応援特別給付金については、令和4年度をもって廃止し、中学校卒業時の応援事業に移行しました。
引き続き、子育て家庭への「切れ目のない支援」に取り組んで参ります。
(2)対象者
対象となる子ども
次の要件を満たすことが必要です。
1.令和5年4月2日から令和6年4月1日までに出生していること
2.初めての住民登録が千曲市であること
3.引き続き父親または母親等とともに千曲市に定住すること
対象者
次の要件を満たすことが必要です。
1.対象となるお子さんを現に監護し、生計を同じくする父親または母親であること
2.子どもが出生する以前から3か月以上、千曲市に住所を有し、かつ、出生後も子どもとともに引き続き千曲市に定住する意思を有すること
（注意）特別な事情があると認められる場合は、現に養育する人
(3)支援内容
祝品
カタログギフト
贈呈方法
出生届の手続きの際にお渡しします。
(4)申請時期
1900/1/0
野沢温泉村制度資金(長野県野沢温泉村)
(1)目的
村では、村内の中小企業者のみなさまが事業活動に必要とする資金を円滑に調達し、事業の促進につなげていただくため、野沢温泉村中小企業振興資金融資あっせん要綱及び、野沢温泉村観光施設整備資金融資あっせん要綱により制度資金のあっせんを行っています。
(2)対象者
中小企業振興資金
融資対象者
（1）村税等の完納者であり、村内に住所または事業所を有し、過去1ヵ年以上の営業実績のあるもの
（2）村税等の完納者であり、村内に住所または事業所を有し、事業実績が6ヵ月以上1ヵ年未満であってもその経営の実態が明白なもの
資金使途
運転資金
観光施設整備資金
融資対象者
村税等の完納者であり、村内に住所または事業所を有し、旅館、民宿等の宿泊事業、もしくは観光関連事業の小売業を営んでいる者、若しくは営もうとする者
資金使途
設備資金
(3)支援内容
中小企業振興資金
貸付限度
500万円以内
貸付利率
1.6%
貸付期間
5年以内
観光施設整備資金
貸付限度
500万円以上、1,000万円以内
貸付利率
1.8%
貸付期間
10年以内
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了。
女性の働きやすい環境づくり補助金(長野県箕輪町)
(1)目的
女性活躍推進法が28年4月完全施行され、ますます女性の活躍が求められています。
女性の活躍を推進するため、職場環境の改善に積極的に取組む中小企業に対し、女性用施設や安全対策等にかかる経費の一部を補助する制度ができました。
女性従業員の確保や定着に向け、ご活用ください。
(2)対象者
対象者
・町内に事業所を有する中小企業の事業主 。
・過去に本補助金の交付を受けた者でないこと。
・町税等に滞納がないこと。
事業内容
施設整備事業（ハード事業）
(１) 女性専用施設整備（トイレ、更衣室など）
(２) 託児スペース整備
(３) 女性の安全確保のための施設整備
(４) その他男女が共に働きやすい職場環境づくりための施設整備
(3)支援内容
補助金額
事業費の１/２ 上限 ３０万円
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
葬祭費(長野県飯田市)
(1)目的
国民健康保険の葬祭費について
国民健康保険の被保険者が死亡したとき、葬祭を行った方（喪主）に葬祭費5万円が支給されます。
ただし、他の健康保険に被保険者本人として加入していた方で、その資格を失ってから3か月未満に亡くなられた場合は、以前の健康保険から葬祭費に相当する給付を受けることができますので、国保からは支給されません。
(2)対象者
対象者：葬祭を行った方（喪主）
(3)支援内容
葬祭費5万円を支給
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
茅野市子育て世帯住宅新築補助金制度(長野県茅野市)
(1)目的
茅野市では、子育て世帯の住宅取得を支援し、定住人口の増加による地域の活性化を図るため、茅野市が所有するグリーンヒルズヴィレッジ及び旭ヶ丘住宅団地を取得し、住宅を新築する方に補助金を交付する【茅野市子育て世帯住宅新築補助金制度】をはじめました。
(2)対象者
補助対象者
・市が所有する分譲住宅地を取得し、自らが居住する目的で住宅を新築した者であること。
・申請時において、満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者がいる世帯または出産前で母子健康手帳の交付を受けた者がいる世帯に属する者であること。
・暴力団員による不当な行為等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
・市税（国民健康保険税を含む。）を滞納している者がいない世帯に属する者であること。
(3)支援内容
補助対象経費
補助対象経費は、住宅新築工事に要する経費（建物に係る部分に限り、外構に係る部分は除く。）であって、申請時支払い済みのものとする。
補助金の額
(1) 茅野市内に事業所等を有する法人又は個人の建設業者と契約し、住宅を新築した場合 補助対象経費に100分の10を乗じて得た額とし、100万円を上限とする。
(2) 市内業者以外の建設業者と契約し、住宅を新築した場合 補助対象経費に100分の5を乗じて得た額とし、50万円を上限とする。
(4)申請時期
受付期間 当該住宅の登記をした年度の末日まで
新技術・新製品等ものづくりチャレンジ企業応援事業補助金(長野県岡谷市)
(1)目的
岡谷市では、新製品、新技術の創出、高度化への研究開発を支援するため、「岡谷市新技術・新製品等ものづくりチャレンジ企業応援事業補助金」の申請を受け付けます。
是非、この機会に活用をご検討ください。
令和5年度より、「グリーン成長戦略」を力強く後押しします！
「グリーン成長事業」とは、グリーン成長戦略※で定められた14の重要分野に関連する新技術・新製品等の開発に向けた取り組みのことです。
補助金申請する事業がグリーン成長事業に該当する場合、一般枠・開発試作枠ともに補助上限額を引き上げて支援します。
(2)対象者
対象（全枠共通）：中小企業法に定める大分類「製造業」または大分類「情報通信業」中分類「情報サービス業」小分類「ソフトウェア業」を営むもので市内に主たる工場又は研究所等の施設を有する中小企業及びその企業グループ
補助金の交付の対象となる研究開発等は、次に掲げるもの
(1) 機械、器具若しくは装置の省力化若しくは高性能化又は自動化のための技術
(2) 新材料の開発利用技術
(3) 新製品の開発技術
(4) 生産、加工又は処理のための技術
(5) 新システム又は新工法の開発技術
(6) 新エネルギー発電等に係る既存技術の改良・改善・機能付加等に関する技術
(3)支援内容
助成内容
・一般枠
≪補助率≫1/2以内
≪限度額≫150万円（グリーン成長事業の場合 200万円）
開発試作枠 ※従業員10名未満の製造業・ソフトウェア業限定
≪補助率≫1/2以内
≪限度額≫30万円（グリーン成長事業の場合 50万円）
対象経費
(1) 原材料又は副資材の購入に要する経費
(2) 構築物(風洞、水槽、防壁等をいう。)の購入、建造、改良、据付け、借用又 は修繕に要する経費
(3) 機械装置若しくは工具器具の購入、試作、改良、据付け、借用又は修繕に要する経費
(4) 工業所有権の導入に要する経費
(5) 設計委託、ソフトウェア開発委託、研究委託又は外注加工に要する経費
(6) 市場調査に要する経費
(7) 技術指導の受入れに要する経費
(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める経費
(4)申請時期
受付期間
一般枠 4月1日～7月31日 終了しました。
開発試作枠 随時
岡谷市国民健康保険人間ドック助成制度(長野県岡谷市)
(1)目的
岡谷市国民健康保険では、人間ドックの費用を助成しています。
早期発見・早期治療で健康にすごしていただくために、人間ドックの費用を助成する制度です。
(2)対象者
対象者
・人間ドック受診時に、岡谷市国民健康保険にご加入の方
・35歳～74歳の方
・国民健康保険税に滞納のない世帯の方
※助成は、年度内に1人1回までとなります。
(3)支援内容
助成額
・日帰りドック：15,000円
・1泊2日ドック：30,000円
(4)申請時期
募集期間
予算がなくなり次第終了します。
女性の働きやすい環境整備補助金(長野県南箕輪村)
(1)目的
(2)対象者
村内に事業所又は事務所を有する中小企業者
(3)支援内容
村内事業所の女性活躍を推進するため、女性の就業環境の整備に取り組む事業主に対し支援を行います。村内に店舗、工場、事務所などを有する中小企業者が、女性専用のトイレ、更衣室、託児のためのスペースなどの整備を行う場合、その経費の1/2（上限50万円）を補助します。詳しくはお問い合わせください。
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
※整備の前にご相談ください。
商業活動強化事業(長野県千曲市)
(1)目的
地域商業活動の活性化を図るため、中小企業者、中小企業団体等又は市長が認める市民団体等が共同で行う販売促進活動、大型店対策事業、イベント事業、研修事業、事務局職員雇用補助等に対して助成します。
(2)対象者
1.助成対象者
中小企業者、中小企業団体等または市長が認める市民団体
2.上記1.の団体等が共同で行う次の活動等
（1）販売促進活動
（2）大型店対策事業
（3）イベント事業
（4）研修事業
（5）事務職員雇用補助
※ただし次に掲げる事業が主に対象となる点に留意してください。
1 商店街を中心とする中小企業団体等が行う事業
ア 商店街のイメージアップ・集客力を高めるための販売促進事業及びイベント事業
イ 先進地域の視察研修、事例研究調査事業
ウ 人材養成事業（後継者養成研修、人材養成研修事業）
エ 商店街組合等の組織強化のための専従事務局職員を一年以上雇用する事業
（他団体に係る事務分は除く）
2 中小企業者、中小企業団体又は市長が認める市民団体等が共同で行う事業
（次の全てに該当するものとなります。）
ア 広域から集客を図り、市全域及び地域商業の活性化に寄与することを目的とするもの
イ 市内の各地域に潜在的に存在する資源を相互に活用するもの
ウ 地域（区・自治会）が事業に参画し、実行委員会を設立するもの
エ 事業終了後も、各地域における持続可能な継続的成果が見込めるもの
(3)支援内容
助成金の額
事業に要する経費の2分の1以内、上限50万円。
※1 事業に要する経費のうち助成対象経費は、次に掲げるものとなります。
ア 謝金（講師等）
イ 旅費（講師、視察研修、事例研究調査等）
ウ 事業経費（会場借上料、会場造作・装飾費、印刷製本費、資料購入費、
通信運搬費（郵便代等）、広告宣伝費、バス等借上料、消耗品費等）
エ 委託費（調査、開発研究等）
オ 商店街組合等が雇用する専従事務局職員の人件費
※2 事業に要する経費のうち助成対象外経費は、次に掲げるものをいう。
ア 個別商店の従業員の人件費、イベントの一括委託にかかる経費等
イ 事業以外にかかる経費（総会資料印刷費、飲食費、消耗品費、交際費、
慶弔費、備品等）
ウ 他団体への負担金、補助金（助成金）
エ 会員や参加者に対する謝礼、人件費
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
