岐阜県で公募されている助成金・補助金をご紹介します！
・地域おかえり奨励金交付事業
・地域介護予防活動を支援する補助金
・転職者等事業所訪問の補助金
・子ども食堂を運営するための支援事業
・自主防災組織を支援するための補助金
などなど岐阜県で公募されているおすすめの助成金・補助金をご紹介します！
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飛騨市周遊観光バスツアー誘致事業補助制度(岐阜県飛騨市)
(1)目的
飛騨市内での宿泊や有料観光施設等を組み込んだ団体バスツアーに対し、補助金を交付します。
(2)対象者
全国の旅行事業者
※旅行業法第３条の規定に基づく登録を受けているもの
(3)支援内容
補助額
以下①～③の合計金額を交付
①市内観光立寄施設等の利用１箇所につき、利用者×100円
②市内飲食店での店内飲食利用又は市内事業者からの弁当等の食事のテイクアウト利用がある場合、利用者×300円
③市内宿泊施設の利用がある場合、１泊につき利用者×500円さらに市内に本社又は営業所を置くバス運行事業者の貸切バスを利用した場合、１企画につき２万円を上乗せ
対象条件
下記の要件をすべて満たす必要があります。
①飛騨地域外を発地としたツアーであること（飛騨地域までの移動手段は問わない）例:JRや飛行機とバスを組み合わせたツアー
②バス１台につき１０名以上の参加であること
③令和５年４月１日にはじまり令和６年３月３１日までに終了するツアーであること
④募集型または受注型の団体ツアーであること
⑤コンベンション等又は教育旅行を含む手配旅行に該当しないツアーであること※国又は県等の当該補助に類する補助及び助成の承認を受けたものは対象外です
※⑤については別途「飛騨市コンベンション等開催支援補助金」がございますので、そちらをご利用ください
(4)申請時期
募集期間
予算がなくなり次第終了します。
瑞浪市子育て世帯等移住促進奨励金(岐阜県瑞浪市)
(1)目的
令和5年1月2日以降に、瑞浪市外から瑞浪市に移住された子育て世帯等に奨励金を交付します。
(2)対象者
交付対象者
令和5年1月2日以降に住宅を取得した者。共有名義で住宅を取得した場合は、当該住宅取得した世帯員の持分の合計が2分の1以上ある場合に限ります。
対象となる条件
以下のすべての条件を満たす必要があります。
なお、瑞浪市東京圏からの移住支援事業における移住支援金、瑞浪市林業就業移住支援金、瑞浪市清流の国ぎふ移住支援金との併用はできません。
1.令和5年1月2日以降に他の市町村から転入し、かつ、転入した日前日から起算して過去3年間瑞浪市に住所がない者。
(注)令和5年4月1日から令和6年3月31日までの申請に限り、上記「令和5年1月2日以降」を「令和3年1月2日以降」とします。
2.令和5年1月2日から令和8年3月31日までに住宅を取得した者であること。
3.奨励金の交付申請の日から5年以上継続して市内に居住する意思があること。
4.住宅に定住し、地域住民との親睦を図り、自治活動に参加するために、自治会に加入する者であること。
5.瑞浪市に転入した時点おいて、奨励金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)の同一世帯に18歳未満の子どもが属している者または申請者に配偶者がおり、いずれか一方が40歳未満である者であること。
6.申請者を含む世帯員全員に市税等の滞納がないこと。
7.瑞浪市暴力団排除条例(平成24年条例第25号)に規定する暴力団または暴力団員等若しくはそれらと密接な関係を有していない者であること。
8.日本人または外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有する者であること。
(注)市税等とは、市税、水道料金、下水道使用料、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、幼稚園授業料、その他市が賦課をする公租公課をいいます。
(3)支援内容
奨励金額:30万円
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了。
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(岐阜県瑞穂市)
(1)目的
エネルギー・食料品価格等の負担感が大きい低所得世帯への負担軽減を図るため、住民税非課税世帯に対して１世帯あたり7万円を支給します。
(2)対象者
対象世帯
令和5年度住民税均等割が非課税の世帯
基準日（令和5年12月１日）において、瑞穂市の住民基本台帳に登録されており、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯。ただし、次の世帯を除きます。
(1)住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯
(2)令和５年１月２日以降に日本に入国した者のみからなる世帯
(3)本給付金と同様の給付金を既に他市町村で受給した者が属する世帯
(3)支援内容
支給額
１世帯あたり7万円
(4)申請時期
提出期限
令和６年３月２９日（金）
水道料金の免除および給付金(岐阜県郡上市)
(1)目的
エネルギーや食料品価格等の物価高騰の影響を受ける世帯及び事業者を支援するため、水道料金の基本料金2ヶ月分を免除します。
また、水道を使用していない世帯に対しては、基本料金相当の給付金を支給します。
(2)対象者
対象者
基準日において、市内に住所を有し、自己水源（井戸水、山水など）のみを使用している世帯の世帯主。
※基準日：令和6年1月1日
※同一住所地で複数の世帯がある場合は、いずれかの世帯の世帯主のみ。
給付金の対象外となる方
・給水契約者と同一の水道を使用している世帯
・事業所
(3)支援内容
給付額
1世帯あたり 2,640円
(4)申請時期
申請受付期間
令和6年2月1日（木）から令和6年2月29日（木）必着
市民活動助成金(岐阜県関市)
(1)目的
住民主体の地域づくりを支援するために、団体が実施する地域課題の解決及び地域の活性化を図る事業に対して支援（助成金を交付）します。
(2)対象者
応募資格
次の条件を全て満たす団体です。
・関市内において活動する団体、または１年以内に活動する予定であること
・定款、会則その他の規程を定めていること
・市民に開かれた独立の組織であること
・宗教、政治的及び暴力的な活動をしてないこと
・未成年者のみの組織でないこと
・公序良俗に反してないこと
・法令、条例等に違反する活動をしてないこと
(3)支援内容
対象事業、助成金額（限度額）
① 関市ときめき市民活動助成金
【対象事業】
市民公益事業（初動支援型）
【助成金額】
対象事業費の10／10、助成金 5万円以内
② 関市きらめき市民活動助成金
【対象事業】
市民公益事業（市民提案型）
【助成金額】
対象事業費の2／3、助成金10万円以上50万円以内
(4)申請時期
ときめき ： 募集期間 随時
きらめき ： 募集期間 令和6年2月1日（木）から3月15日（金）まで
物価高騰対策給付金(岐阜県関市)
(1)目的
電力・ガスをはじめエネルギー・食料品価格等の物価高騰に最も切実に苦しんでいる、令和5年度住民税非課税世帯の方々の負担を軽減するための支援として、1世帯当たり7万円を追加で支給します。
(2)対象者
支給の対象となる世帯
下記の全ての要件を満たす世帯が対象です。
令和5年12月1日時点で関市の住民基本台帳に登録されている世帯
世帯における令和5年度住民税課税状況が非課税の世帯であること
既に本給付金と同様となる趣旨の給付金の支給を受けた世帯でないこと
世帯の全員が住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けていないこと
世帯の中に、住民税が未申告である方がいないこと
※令和5年度課税情報は基準日時点のデータを参照し、対象者を抽出しております。基準日以降に修正申告等を行った場合は、問合せ先までご連絡ください。
※生活保護世帯については、本給付金の支給対象となります。また、本給付金は生活保護制度上、収入として認定されません。
給付対象外となる世帯
・令和5年度住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯
※親（課税）に扶養されている大学生（非課税）の単身世帯や、子（課税）に扶養されている両親の世帯（非課税）などは給付対象外です。
・住民税課税となる所得があるのに未申告であるものを含む世帯
・租税条約による免除の届け出によって住民税が課されていない者を含む世帯
・関市または他自治体で「重点支援地方交付金」を活用した本給付金と同様の給付金等（7万円）を受給している者を含む世帯
(3)支援内容
支給額
1世帯当たり7万円（支給は1回のみ）
(4)申請時期
提出期限
令和6年2月29日（木）まで
郡上市暮らしを応援物価高等支援給付金(岐阜県郡上市)
(1)目的
市では、長引く物価高騰に対する追加支援策として、特に家計への影響が大きい低所得世帯（世帯員全員の令和５年度分住民税均等割が非課税である世帯）に対し、「（第２弾）郡上市暮らしを応援物価高騰支援給付金」を給付します。
(2)対象者
支給対象世帯
支給対象は、令和５年12月１日時点で郡上市内に住民票があり、以下を満たす世帯です。
世帯員の全員が、令和５年度分住民税均等割が非課税である世帯【非課税世帯】
※郡上市では「住民税が課税されている者の扶養親族のみで構成される世帯」に対しても、支給対象となります。
（ただし、以下の世帯は支給対象外）
・郡上市以外の自治体において、今回の７万円給付金の支給対象となっている世帯（重複受給は不可）
・租税条約により住民税が免除されている方がいる世帯
・令和５年１月１日時点で日本国内に住民票が無い等の理由により、「令和５年度分住民税が非課税」であることの証明が不可能な世帯
(3)支援内容
支給金額
非課税世帯 70,000円 ※支給は１回のみで他の自治体との重複受給はできません。
(4)申請時期
令和６年５月１０日(金) 当日消印有効
高齢者の定期予防接種(岐阜県大野町)
(1)目的
(2)対象者
・高齢者肺炎球菌ワクチン
令和5年度に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳になる方
接種時満60歳以上64歳以下で、心臓・腎臓・呼吸器の機能や免疫不全等で日常生活が極度に制限される程度の障がい（身体障害者手帳1級相当）を有する方
・高齢者インフルエンザ
接種時において満65歳以上の方
(3)支援内容
・高齢者肺炎球菌ワクチン
自己負担額（町補助後の金額）
3,000円（医療機関でお支払いください）
・生活保護受給世帯は全額補助します（接種前に申請が必要です）。
・高齢者インフルエンザ
自己負担額（町補助後の金額）
1,700円（医療機関でお支払いください）
(4)申請時期
・高齢者肺炎球菌ワクチン
実施期間 令和5年4月1日から令和6年3月31日の間に1回
・高齢者インフルエンザ
実施期間 令和6年1月31日（水曜日）まで
子どもの任意予防接種(岐阜県大野町)
(1)目的
(2)対象者
・おたふくかぜ予防接種費用の一部助成
対象年齢 1歳から小学校就学前
・インフルエンザ予防接種費用の一部助成
対象年齢 生後6か月から中学3年生
(3)支援内容
・おたふくかぜ予防接種費用の一部助成
助成回数 1回
助成額 上限3,000円
・インフルエンザ予防接種費用の一部助成
助成回数 年度につき1回
助成額 上限2,000円
(4)申請時期
・おたふくかぜ予防接種費用の一部助成
申請期限 接種後2か月以内
・インフルエンザ予防接種費用の一部助成
申請期限 接種した年度の3月31日まで
医療・介護・福祉人材確保対策補助制度(岐阜県飛騨市)
(1)目的
市の地域包括ケア体制を支える医療・介護・福祉サービスの提供体制の維持および確保のため、平成28年度より介護人材確保対策を実施し、30年度からは医療・福祉人材に幅を広げ、令和元年度からは介護支援専門員を加えるなど、現況に応じた人材確保対策による支援を行っています。
(2)対象者
対象者
1.医療・介護機関等を離職して3カ月を経過している看護職の方で、岐阜県ナースセンター（無料職業紹介所）に登録をされてい る方、またはハローワークなど無料職業紹介所をご利用の方
2.令和5年12月1日から令和7年3月31日の間、神岡地区の介護施設等事業所へ常用労働者（時間計算の給与従業員 （パート、アルバイト）を除く）として採用される予定の方
3.上記の事業所に引き続き2年以上勤務の意思がある方
(3)支援内容
奨励金額
対象者の要件をすべて満たす方に30万円を交付します。
※就職した翌日から2年を経過するまでに退職した場合は、全額返還となります。
(4)申請時期
募集期間
予算がなくなり次第終了します。
