助成金なうでは、京都府の助成金・補助金情報を数多く登録しています。
・宇治市空き家等利活用推進補助金（就業場所の確保）
・宇治市地域公共交通燃料価格激変緩和対策事業に活用できる補助金
・きょうと府内定着等推進事業費に活用できる補助金
・高騰している【肥料の購入費】に対し支援
・与謝野町中小企業緊急雇用安定助成金制度
などなど京都府で公募されているおすすめの助成金・補助金をご紹介します！
京都市くらし応援給付金（追加支援）(京都府京都市)
(1)目的
本市では、物価高による負担感が大きい世帯への支援として、令和5年度の住民税非課税世帯に対して、国の交付金を活用し、1世帯当たり7万円をプッシュ型により追加給付し、既に給付した3万円と合わせて10万円の給付を行います。
※本給付金は、所得税等の課税及び差し押さえの対象とはなりません。
(2)対象者
支給対象世帯
令和5年12月1日時点で本市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税が非課税である世帯
ただし、以下の世帯は支給対象外となります。
・世帯の中に、住民税が課税となる所得があるのに未申告の方がいる世帯
・住民税非課税世帯に対する7万円の給付金（※）を本市以外の自治体で受給した世帯
※自治体により、給付額が異なる場合あり
・住民税が課税されている者の扶養親族だけで構成される世帯
※親（課税者）に扶養されている大学生（非課税）等の単身世帯や、子（課税者）に扶養されている親の世帯（非課税）等は受給できません。
(3)支援内容
給付額
1世帯当たり7万円（給付は1回限り）
(4)申請時期
申請期限
令和6年5月31日（金曜日）（必着）
亀岡市自転車用ヘルメット購入補助金(京都府亀岡市)
(1)目的
改正道路交通法の施行により、令和5年4月1日から自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されました。
自転車用ヘルメットの着用促進と交通事故による被害の軽減を図るため、自転車用ヘルメットの購入費用の一部を補助します。
(2)対象者
対象者
亀岡市内在住の人
※ヘルメット使用者が18歳以下の児童生徒等の場合は、その保護者が申請してください。
対象となる自転車用ヘルメット
安全性の認証を受けた新品の自転車用ヘルメット
「SGマーク」「JCFマーク」「CEマーク」「GSマーク」「CPSCマーク」など
※学校指定の通学用ヘルメットを除く
(3)支援内容
補助金額
ヘルメット購入費用の2分の1 上限5,000円（100円未満切り捨て）
※1人1個1回限り
(4)申請時期
令和6年1月4日（木曜日）～令和6年3月29日（金曜日）
※必着
※先着100人
長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する固定資産税額の減額制度(京都府木津川市)
(1)目的
マンションの長寿命化を促進させるため、一定の要件を満たすマンションについて、令和5年4月1日から令和7年3月31日までに、長寿命化に資する大規模修繕工事（以下「長寿命化工事」といいます。）が完了し、かつ、工事が完了した日から3か月以内に木津川市に申告したものに限り、工事が完了した年の翌年度分について、当該マンションに係る固定資産税額を減額するものです。
(2)対象者
長寿命化工事の要件
次の1～3の全てで、同一の工事請負契約の中で行われたなど、一体として扱われる工事であることが必要です。
1.マンションの建物の外壁について行う修繕又は模様替（外壁塗装等工事）
2.マンションの建物の直接外気に開放されている廊下、バルコニーその他これらに類する部分について行う防水の措置を講ずるための修繕又は模様替（床防水工事）
3.マンションの建物の屋上部分、屋根又はひさしその他これに類する部分について行う防水の措置を講ずるための修繕又は模様替（屋根防水工事）
(3)支援内容
減額対象床面積と減額される税額
・減額対象床面積は、1戸当たり100平方メートル相当分まで
・減額される税額 大規模修繕工事が完了した翌年度の固定資産税額の3分の1
※都市計画税は減額されません。
＊土地についての減額はありません。
(4)申請時期
受付期間
工事が完了した日から3か月以内
結婚新生活支援補助金(京都府京丹後市)
(1)目的
京丹後市の定住促進及び少子化対策を図るため、新婚世帯を対象に、婚姻に伴う住宅確保に係る経費を最大60万円（京都府外からの移住者が属する世帯は最大120万円）補助します。
補助対象となる可能性がある方は、補助対象経費を住宅賃借に係る賃料・共益費とする場合は令和4年度から令和5年度に婚姻届を提出された（される予定の）方、その他の場合は令和5年度に婚姻届を提出された（される予定の）方です。
予算に限りがありますので、申請をお考えの方は早めにご連絡ください。
(2)対象者
補助対象者
以下のすべてに該当する世帯に属する人
（京丹後市内に住所を有する夫婦のいずれかで、原則として補助対象経費の契約者）
⚫ 婚姻日から起算して１年を超えた日の属する月の翌月末まで
⚫ 夫婦のいずれかが婚姻日において39歳以下
⚫ 世帯所得が500万円未満
⚫ 夫婦のいずれもが京丹後市内に定住する意思を有している
※令和4年度に婚姻された方は、要件等が異なりますので個別にお問い合わせください。
補助対象者の要件
以下の要件すべてに該当する世帯に属する人（京丹後市内に住所を有する夫婦のいずれかで、原則として補助対象経費の契約者）が補助対象者です。
① 婚姻届を提出した日（婚姻日）から起算して１年を超えた日の属する月の翌月末までの世帯であること
② 夫婦のいずれかが婚姻日において39歳以下であること
③ 補助金申請時に確認できる直近の夫婦の所得の合計額（世帯所得）が５００万円未満であること
④ 京丹後市への居住が一時的なものではなく、夫婦のいずれもが京丹後市内に定住する意思を有していること
⑤ 夫婦のいずれもが、府税及び市税等を滞納していないこと（移住者又は市外在住者は婚姻年度の前年度においても個人住民税を滞納していないこと）
⑥ 当該補助金又は他の地方自治体における同種の補助金等の交付を受けていないこと
⑦ 夫婦のいずれもが、暴力団員等でないこと
※ 本事業の効果検証のため、アンケート調査への協力を求める場合があります。
(3)支援内容
補助額
補助対象経費の合計額で、上限額以内の額
（他の制度により助成金等の対象となる場合は、当該助成金等の額を控除した額）
①夫婦の両方が29歳以下：上限60万円
②夫婦の両方が39歳以下(但し、①の場合を除く)：上限30万円
③夫婦の片方が39歳以下(但し、①②の場合を除く)：上限18万円
※京都府外からの移住者（婚姻年度に京丹後市に転入をし、転入日前日において引き続き5年以上京都府外に住所を有していた人）が属する世帯は、上限額２倍
補助対象経費
以下の経費のうち該当するものすべて
＜婚姻年度のみ申請可＞
⚫ 住宅購入に係る建物購入費
⚫ 住宅賃借に係る仲介手数料
⚫ 京丹後市内の住宅への引越し費用
＜婚姻年度及びその翌年度に申請可＞
⚫ 住宅賃借に係る賃料及び共益費
＊婚姻年度に交付申請を行わない場合、婚姻年度の翌年度に補助金の交付を受けるためには、婚姻年度内に資格認定申請を行う必要があります。
補助対象経費の要件
以下の経費のうち該当するものすべてが補助対象経費です。
⚫ 婚姻に伴う住宅購入に係る建物購入費
・婚姻日以後その年度内に支払った費用に限る。
・婚姻届を提出した日前に住宅の購入に係る契約を締結していた場合は、婚姻日から起算して前1年以内に契約の締結をしたものに限る。
⚫ 婚姻に伴う住宅賃借（契約書に夫婦の氏名が記載されている場合に限る）に係る賃料及び共益費
・婚姻日の属する月から起算して1年以内のもので、婚姻日から起算して1年間に支払ったものに限る。
＊複数年度に渡る申請可。その場合、対象経費を支払った年度ごとに申請する。
＊婚姻年度に交付申請を行わない場合、婚姻年度の翌年度に補助金の交付を受けるためには、婚姻年度内に資格認定申請を行う必要がある。
・勤務先から住宅手当が支給されている場合は当該住宅手当に相当する額を、生活保護による住宅扶助その他の公的制度による家賃補助を受けている場合はその全額に相当する額を控除する。
⚫ 婚姻に伴う住宅賃借（契約書に夫婦の氏名が記載されている場合に限る）に係る仲介手数料
・婚姻日以後その年度内に支払った費用に限る。
⚫ 京丹後市内の住宅への引越し費用
・婚姻日以後その年度内に支払った費用に限る。
・引越事業者又は運送事業者に対して支払った実費とし、1回限りとする。
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
電気式生ごみ処理機購入補助制度(京都府舞鶴市)
(1)目的
家庭から出る生ごみの減量・資源化・再生利用のため、電気式生ごみ処理機を購入した方に対して補助金を交付します。
(2)対象者
対象者
生ごみ処理機を購入し設置・使用する世帯で次の要件に該当する人
1.市内に住所を有し、現に居住している人
2.過去5年以内にこの補助金の交付を受けていない世帯の人
3.処理機を適正に維持管理できる人
(3)支援内容
補助の対象となる処理機
市内・外問わず、販売業者から購入した電気式生ごみ処理機。1世帯につき1台。
※インターネット等での購入も対象となります。
※中古品は対象となりません。
補助金の額
購入費用の2分の1（100円未満切り捨て）。
ただし、10,000円を上限とする。（平成30年4月1日申請分より適用）
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
出産育児一時金(京都府木津川市)
(1)目的
国民健康保険の加入者が出産した場合、世帯主の方に「出産育児一時金」が支給されます。
(妊娠85日以上であれば、死産・流産でも支給されます。)
(2)対象者
対象者
国民健康保険の加入者
(3)支援内容
支給額
産科医療補償制度に加入する病院などで出産した場合は50万円(令和5年3月31日までの出産の場合は42万円)
※妊娠週数が22週に達していない場合や産科医療補償制度に加入しない病院などで出産した場合は48万8千円（令和5年3月31日までの出産の場合は40万8千円）
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
京都市子どもの居場所づくり支援事業補助金(京都府京都市)
(1)目的
京都市では、「京都市はぐくみプラン」に基づき、「子ども食堂」等の「子どもの居場所づくり」の取組が、より多くの地域で継続的に行われていくための支援を実施しています。
その一環として実施している、子ども食堂や学習支援等に新たに取り組む民間団体に対して初期費用の一部を助成する「子どもの居場所づくり支援事業補助金」の募集について、以下のとおりご案内します。
(2)対象者
対象事業
以下のいずれかに該当する子どもの居場所づくり事業の開設に係る初期費用で、令和5年4月1日から令和6年3月31日までに開設したものを対象とします。
・食事を提供する事業
・学習習慣の定着や基礎的な学力向上等のために自主学習を支援する事業
・その他、子どもへの生活支援や社会体験の取組など、趣旨に合致する事業
(3)支援内容
補助金額
対象経費の総額の2／3以内（上限10万円）
対象経費
事業実施に最低限必要なもので、事業開始日までに費用が発生したもの(団体等の運営に係る費用は対象外)
＜対象経費の例＞
「建物の改修・増築に係る費用」、「調理器具や食器、什器類、家電類」、「遊具類」、「チラシ等作成費」、「参考書等の書籍費」等
(4)申請時期
募集期間
令和5年5月31日（水曜日）から令和6年3月29日（金曜日）まで
エコ生活応援補助金(京都府木津川市)
(1)目的
市民の皆様のエコ生活を応援して、環境負荷を軽減するため、ご家庭に設置されたエコ生活設備（雨水タンク、バイオ式生ごみ処理容器、太陽光発電・蓄電設備）の購入費を補助しています。
（注意）令和5年度の交付申請は受け付けていますが、補助は予算の範囲内となります。
(2)対象者
〇雨水タンク、バイオ式生ごみ処理容器
補助金の対象になるのは、次のいずれにも該当する方です。
① エコ生活設備を購入した木津川市民（世帯主に限る。）
② 同じ区分の補助金を５年以内に受けていない方
③ エコ生活設備を居宅に設置して適切に管理・活用できる方
（注）暴力団員等、補助対象として適切でないと認められる場合は対象外。
〇太陽光発電・蓄電設備
補助金の対象になるのは、次のいずれにも該当する方です。
① エコ生活設備を購入・設置した木津川市民（世帯主に限る。）
② 同じ区分の補助金を 17 年以内に受けていない方
③ エコ生活設備を居宅に設置して適切に管理・活用※できる方
（※発電した電気を、主として居宅において使用する方）
（注）暴力団員等、補助対象として適切でないと認められる場合は対象外。
(3)支援内容
〇雨水タンク、バイオ式生ごみ処理容器
補助金の対象になる経費は、次の区分の設備の購入費です。
・雨水タンク （雨水タンク本体、専用接続器具、専用架台、専用蛇口）
家屋の屋根等に降った雨水の貯留を目的として市販されているタンクで、貯留した雨水を散水等に利用できるもの。
補助額 購入費※の３／４以内（上限３万円）京都府と協力実施
・バイオ式生ごみ処理容器 （バイオ式生ごみ処理容器本体）
生ごみの減量化・堆肥化を目的として市販されている容器で、微生物を用いるもの。（電気を併用するものを除く。）。
補助額 購入費の１／２以内（上限２万円）
〇太陽光発電・蓄電設備
補助額 ＝［基本額① ＋ 基本額② ＋ 10,000 円］以内※
※補助対象経費［購入費（本体一式、必須附属品、架台）、必須設置工事費］の合計額の１／２が上限
①太陽光発電設備 （新品・同時設置に限る。）
家庭で利用する電気の発電を目的として市販されているもの。
［公称最大出力合計］2kW 以上
基本額① １ｋW あたり１万円（上限4万円。0.1kW 単位）
②蓄電設備 （新品・同時設置に限る。）
市販されている蓄電池で、太陽光発電設備と常時接続するもの。
［蓄電容量］１kWh 以上
基本額② １ｋWh あたり1万5千円（上限9万円。0.1kWh 単位）
(4)申請時期
〇雨水タンク、バイオ式生ごみ処理容器
受付期間 購入後３か月以内
〇太陽光発電・蓄電設備
受付期間 引渡後６か月以内
就労・奨学金返済一体型支援事業補助金(京都府)
(1)目的
京都府内の中小企業等の人材確保と若手従業員の定着及び経済的負担軽減を図るため、従業員の奨学金返済支援を行う中小企業等が従業員に支給した手当等の額の一部を補助します。
(2)対象者
補助対象企業
京都府内に事業所があり、従業員への奨学金返済支援制度を設けている以下のいずれかに該当するもの(みなし大企業に該当しないもの及び国または地方公共団体から出資を受けていないものに限る。)
※補助対象者が支援対象者に代わって奨学金貸与機関に送金する場合も対象となります。
1.中小企業者及びその他法人である者
2.きょうと福祉人材育成認証制度による認証を受けているもののうち会社以外の者
3.「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度による認証を受けているもののうち会社以外の者
4.1、2及び3に掲げるもののほか、知事と協議の上、特に中央会が認める者
支援対象者
補助対象企業に勤め、次の要件を全て満たす者
1.正社員であること
2.当該企業において正社員となってから6年以内(中途採用含む)
3.受給した奨学金を本人が返済中であること
4.府内事業所に勤務していること
(3)支援内容
支援対象者1人当たりの補助額
以下1.2.3.のいずれか低い額
1.年間奨学金返済額の1万円を超える部分の2分の1以内
2.企業が手当等として支給した額の2分の1以内
3.正社員となってから1年目から3年目までは年9万円、正社員となってから4年目から6年目までは年6万円
正社員となった日以降に返済猶予期間がある場合は、初回返済日以降に迎える初回給与支給日の属する月から起算
(4)申請時期
令和5年4月3日（月曜日）から令和6年2月29日まで（木曜日）
葬祭費(京都府長岡京市)
(1)目的
国民健康保険に加入している人が亡くなられた時、葬儀を行った人（喪主）に対して支給します。
葬儀をした日の翌日から2年を過ぎると支給されませんのでご注意ください。
(2)対象者
支給される人
国民健康保険に加入している人が死亡した時、葬儀を行った人（喪主）。
(3)支援内容
支給額
50,000円
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
がんばる農家応援事業(京都府久御山町)
(1)目的
町では、以下の農業者を対象として、トラクターなど農業用機械の購入費用や、スマート農業用の農業用機械・設備の導入費用を対象とするハード事業、先進地視察や安心・安全への取組（GAP等）、規模拡大、低コスト化、販路拡大、法人化等への取組を対象としたソフト事業を進める「がんばる農家」を応援する事業を実施しています。
農業用機械等を購入する際、まずは、役場産業・環境政策課までご相談ください。
(2)対象者
対象者
・京力農場プラン掲載の中核的担い手
・中核的担い手以外
※年間農産物販売金額が100万円以上、または米の販売金額が50万円以上の町内在住の農業者
(3)支援内容
〇京力農場プラン掲載の中核的担い手
【対象経費】
ハード事業（一般）
・汎用的な機械（トラクター）
・施肥に用いる機械（石灰散布機）
・播種、移植に用いる機械（田植機、野菜移植機）
・収穫に用いる機械（コンバイン、野菜収穫機）
・軽トラック
・フォークリフト など
【補助額】
7万円以内 ※1件あたりの事業費は50万円以上
【対象経費】
ハード事業（スマート農業）
・スマート農業用の機械・設備
（自動運転機能付きトラクター、農業用ハウスへの自動換気システム、自動温度管理システムなど）
【補助額】
事業費の2分の1以内 ※上限20万円
【対象経費】
ソフト事業
・先進地視察
・講習会への参加
・新規雇用確保に向けた活動
・自主研修会の開催 など
【補助額】
3万円以内 ※事業費の2分の1以内
〇中核的担い手以外
【対象経費】
ハード事業
・汎用的な機械（トラクター）
・施肥に用いる機械（石灰散布機）
・播種、移植に用いる機械（田植機、野菜移植機）
・収穫に用いる機械（コンバイン、野菜収穫機）
・軽トラック
・フォークリフト など
【補助額】
5万円以内 ※1件あたりの事業費は50万円以上
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
