助成金なうでは、広島県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。
・インバウンド観光誘客環境整備事業（インバウンド対応拡大整備）に活用できる補助金
・中小企業等奨学金返済支援制度導入応援補助金
・出産育児一時金
・呉市商店街等にぎわい集客回復応援事業
・府中市起業支援事業間接補助金
などなど広島県で公募されているおすすめの助成金・補助金をご紹介します！
三原市伝統文化保護育成事業費補助金(広島県三原市)
(1)目的
地域の伝統文化の振興並びに世代間の交流及び活性化を図るため、市内各地域における文化財の掘り起こし、継承、育成等の事業に要する経費に対する補助金です。
(2)対象者
補助対象事業
補助対象事業は、次に掲げる事業で市長が伝統文化保護育成事業として適当と認めるものとします。
ただし、国または県から補助金を受けるもの及びやっさ踊り振興に係る事業は除きます。
１.伝統文化保護育成保存事業（伝統文化そのものに対する直接補助）
(1)建造物
(2)美術工芸品
(3)無形文化財
(4)民俗文化財
(5)記念物
(6)埋蔵文化財
２.伝統文化保護育成保存施設整備事業（伝統文化を保存する建物等に対する補助）
(1)文化財保存施設
(2)美術工芸品
(3)民俗文化財
補助事業対象団体
１.三原市内において伝統文化保護育成保存活動を行う団体等であること。
２.組織運営に関する会則、規則等を有すること。
３.市内に事務所または活動拠点があること。
４.活動実績またはその見込みがあること。
(3)支援内容
補助金の額
補助金の額は、補助対象経費の２分の１とします。
ただし、補助金の限度額は、50万円とします。
(4)申請時期
募集期間
予算がなくなり次第終了します。
価格高騰重点支援給付金（追加分）(広島県神石高原町)
(1)目的
この給付金は、令和５年７月に実施した価格高騰重点支援給付金(１世帯当たり３万円)追加交付となるもので該当する世帯へは１世帯あたり７万円を支給します。
(2)対象者
世帯全員が令和５年度非課税世帯
(3)支援内容
給付金の支給額１世帯当たり7万円
(4)申請時期
令和６年４月１５日(月)
市民協働のまちづくり活動応援補助金(広島県東広島市)
(1)目的
多様な市民協働の担い手による先進的かつ公益的で、地域の元気を創出する取組みについて、より優秀な事例に対して助成を行うものです。
福祉、環境、防犯・防災、文化などの特定の分野やテーマの限定はありません。地域で課題になっていること、活動を進めることで地域の発展・魅力向上につながることであれば、むしろ分野を超えて地域と団体、各団体間の連携を広げていける活動を応援していきます。
また、一過性の活動ではなく、その後の展開を通じて、継続して東広島市に定着させることを目指し、地域の発展、団体の発展はもちろんのこと、他地域、他団体へも波及効果を期待できる、公共性の高い活動であることを応募の前提とします。
(2)対象者
対象者
●市民活動団体支援
既存事業の拡充や新規事業の立ち上げで、地域課題の解決やまちの魅力向上につながる活動
●住民自治協議会支援
住民自治協議会が主体となって取り組む地域課題の解決や公共サービスの充実につながる活動、地域資源を活用した地域の発展や魅力向上につながる活動
●学生団体支援
市内の大学に在学する学生を中心とする団体が行う活動で、まちの魅力向上のきっかけとなり、まちづくりにつながる活動
●連携活動支援
地域課題の解決や地域の魅力向上につながる活動で、複数の団体が連携して取り組む必要があると考えられるもの、または複数の団体が連携して取り組むことがより効果的であると考えられるもの
●継続活動支援
地域課題の解決やまちの魅力向上につながる活動で、複数年度にわたって継続して取り組むことにより、大きな効果があると考えられるもの
※補助金交付回数により異なります。詳細は募集要項等を確認してください。
(3)支援内容
支援内容
●市民活動団体支援
補助金額：40万円以内
補助率 ：5分の4以内※
●住民自治協議会支援
補助金額：80万円以内
補助率 ：5分の4以内※
●学生団体支援
補助金額：20万円以内
補助率 ：10分の10以内
●連携活動支援
補助金額：50万円以内
補助金額：10分の10以内
●継続活動支援
補助金額：25万円以内
補助金額：2分の1以内
※補助金交付回数により異なります。詳細は募集要項等を確認してください。
(4)申請時期
募集期間
令和6年1月18日から令和6年2月22日
広島県未来チャレンジ資金(広島県)
(1)目的
広島県では、様々な分野の「強み」を活かして新たな活力を生み出していくため、これまでの発想や手法にとらわれることなく、新しいアイデアでモノや情報、仕組みなどを組み合わせることにより新たな価値を創造していく「イノベーション」の創出により、県内産業の競争力強化を図っています。
このため、「イノベーション」の原動力となる高度で多彩な産業人材の育成に向け、イノベーション創出に寄与する知識を習得する方を支援します。
大学院にて就学することで、新たに起業をする方、研究開発を促進する方、経営者として手腕を発揮される方、学んだことを生かし転職をされる方、県外に在住しつつ広島県にて遠隔で就業される方等、様々な形で県内産業の発展に貢献いただいております。
(2)対象者
大学院等専門課程（注1）において，県内産業の持続的発展に不可欠なイノベーションの創出に寄与する知識を習得する方（注2-1）で次の要件をすべて満たし，修了後，広島県内企業等に就業（注3）しようとする方
※ 既に大学院等専門課程に在学している方も応募できます。
※ 現在，広島県内企業等に就業し，今後も継続して就業しようとする方も応募できます。
《要 件》
（１）入学年の４月１日現在で４０歳未満の者
（２）日本国籍を有する者又は日本への永住が許可されている者
（３）企業又は官公庁等における実務経験を２年以上有する者
（４）企業又は官公庁等の派遣による修学でない者
（５）他の奨学金等を受給していない者
（６）過去に当該資金の貸付を受けたことがない者
（注1）専門職学位課程，博士課程後期，またはこれに準ずる国内外の教育機関の課程
（注2-1） 将来，業務独占資格（注2-2）が必要な業務を行うため，その資格取得（資格試験の受験資格，試験科目免除等を含む）に必要な知識を習得することを目的とする場合を除きます。（注2-2）資格を持たずに業務を行うことが法令で禁止されている資格のこと。
（注3）広島県内企業等に就業とは次のいずれかによる
（１）広島県内に，本店を有する会社・主たる事務所を有する医業を主たる事業とする法人・主たる事務所等を置く個人事業者に就業（２）広島県外に，本店を有する会社・主たる事務所を有する医業を主たる事業とする法人・主たる事務所等を置く個人事業者の，広島県内の支店・事務所・事務所等に就業 （３）広島県内に，本店・主たる事務所・主たる事務所等を置いて事業を営む ※医業を主たる事業とする法人とは，医療法人，医業を主たる事業とする社会福祉法人・財団法人・社団法人をいいます。また，官公庁や学校法人，NPO法人や組合等は県内企業等に当てはまらないため，対象になりません。
(3)支援内容
貸付金額等
（１）対象費用
入学金，授業料及び通学のために転居した場合の住居の賃借料（光熱水費，敷金礼金等は除く）※在学生の場合，原則，授業料のみが対象となります。
（２）限度額
【国内】 月額１０万円を限度（最大３６０万円）
【国外】 月額２０万円を限度（最大７２０万円）
大学院の制度を利用し，通常の修業年限より早期に修了する場合は，限度額が増額になる場合があります。. _詳しくは，県にお問い合わせください。
（３）貸付期間
修学生に適用される修業年限の期間内。ただし，３年間を上限とします。
（長期履修制度を利用する場合は，通常の修業年限までの期間となります。）
返還の免除
大学院等専門課程を修了後，９年間の内の８年間以上，広島県内企業等に就業した場合は全額免除
(4)申請時期
１次募集：令和６年２月２７日〔火〕締切 ※当日の消印有効
省エネ家電買替支援事業【第３弾】(広島県福山市)
(1)目的
原油価格・物価高騰による家計負担の軽減と脱炭素社会の実現に向けて，省エネ性能の高い家庭用のエアコンや冷蔵庫への買い替え費用の一部を補助します。
(2)対象者
補助対象者
補助を受けようとする者は，次の要件を満たす必要があります。
（１）自ら居住する市内にある住宅の既存の家電を，同品目の省エネ家電に買い替え，設置した者
※設置場所は，申請者の住民票の住所と同一でなければ対象となりません。
（２）補助金申請日時点において，本市に住民票を有する者
（３）市税を滞納していない者
なお，次のいずれかに該当する者は，補助の対象になりません。
（１）暴力団員（福山市暴力団排除条例〔平成２４年条例第１０号。〕第２条第２号の暴力団員をいう。）
（２）暴力団員等（条例第２条第３号の暴力団員等をいう。）
補助要件
補助金の交付を受けようとする者は，次の要件を満たす必要があります。
（１）市内に所在する店舗で購入した新品（未使用品）であること（インターネット販売で購入したものを除く。）。
（２）既存機器の買替えのために自ら購入し，及び設置したものであること（リース及びレンタルを除く。）。
（３）製造事業者による製品保証があること。
（４）２０２３年（令和５年）１２月８日（金曜日）から翌年２月２９日（木曜日）までに，市内の店舗で購入し，設置したものであること。
（５）国，地方公共団体その他の団体による他の補助金を受け，購入するものでないこと。
対象家電
・エアコン：日本産業規格（JIS規格）C９９０１に基づく省エネルギー基準達成率が１００％以上（目標年度：２０２７年度）のもの
・冷蔵庫：日本産業規格（JIS規格）C９９０１に基づく省エネルギー基準達成率が１００％以上（目標年度：２０２１年度）のもの
※冷凍庫は含みません。
※日本産業規格（JIS規格）C９９０１に基づく省エネルギー基準達成率の情報がないものは対象外です。
(3)支援内容
補助対象経費
省エネ家電の購入及び設置に要した費用とし，本体費用，工事等の設置に要する費用，設置に必要な部品及び付帯設備等の費用並びに運搬料です。
ただし，次に掲げる額は除くものとします。
（１）リサイクル処理に係る費用
（２）消費税及び地方消費税
（３）クーポン券等で割引きされた額
補助金額
（１）１世帯あたり，１品目につき１回限り申請することができます。
※今年度の同補助事業において補助を受けた品目については，補助の対象外です。
（２）同一品目を複数台購入した場合は，その金額の合計額により申請することができます。
（３）補助金の区分
〈１〉補助対象経費が１５万円を超えるとき ：５万円
〈２〉補助対象経費が１０万円を超え１５万円以下のとき：３万円
〈３〉補助対象経費が５万円を超え１０万円以下のとき ：１万円
注１）エアコン１回，冷蔵庫１回，合計２回の申請が可能。
注２）エアコン２台を購入した場合，２台の合計で申請が可能。
(4)申請時期
申請期間
２０２３年（令和５年）１２月１９日（火曜日）から翌年２月２９日（木曜日）まで
新型コロナワクチン接種交通支援事業(広島県府中市)
(1)目的
新型コロナワクチン接種を受ける高齢者、障害者、妊産婦の方で、バスや自家用車などで接種会場に向かうことが困難な人がタクシーを利用する場合、「接種券」等の提示により、料金の一部を助成します。
(2)対象者
65歳以上の方、障害者手帳を所有する方、妊娠中の方、産後2か月未満の方
(3)支援内容
■助成内容
新型コロナワクチン接種当日に、居住地から接種会場の間でタクシーを利用する場合、片道あたり上限1,000円を助成します。
■利用方法
タクシーの利用の際に、接種券または接種済証、障害者手帳、母子健康手帳を乗務員の方に提示してください。
乗務員の方が、対象であることを確認させていただきます。
■利用条件
・新型コロナワクチン接種時に利用できます。
・ワクチン接種当日の自宅から接種会場までの往路、復路が対象です。
・片道1,000円を超える料金は自己負担となります。
・福祉タクシーチケット等の併用も可能です。
■タクシー事業所一覧
アシナトランジット株式会社 0847-45-6666
中国タクシー株式会社 0847-45-5555
アサヒタクシー株式会社 084-954-7700
グリーンタクシー株式会社 0120-430-123
エクシードタクシー有限会社 0847-62-4333
昭和タクシー有限会社 0847-62-2222
備後交通有限会社 084-927-8101
サンヨー福祉タクシー 0847-43-6372
ホームケア咲来 0847-41-7667
上下介護タクシー ※令和5年11月末まで 0847-62-3464
まごのてタクシー 090-7139-0505
おでかけ福祉タクシーれもん 084-955-1255
ケアサポートセンターのぞみ 0847-44-0005
きらめき福祉タクシー 0120-362-940
介護タクシーみずき 0847-62-4010
愛渡介護タクシー 090-2094-3316
(4)申請時期
1900/1/0
結婚新生活支援事業補助金(広島県竹原市)
(1)目的
竹原市では、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用して、結婚に伴う新生活を開始する際の経済的な負担を軽減することにより、結婚しやすい環境づくりを推進します。
(2)対象者
対象となる新婚世帯等
1.令和5年3月1日から令和6年3月31日までに婚姻届を提出し受理された夫婦
2.婚姻日における年齢が、夫婦共に39歳以下であること。
3.夫婦の所得金額の合計が500万円未満であること。
(注意)貸与型奨学金を返済している方は年間返済額を所得から控除します。
4.対象となる住宅が竹原市内にあり、住民登録のうえ居住していること。
5.夫婦共に市税等の滞納がないこと。
6.他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
7.過去にこの制度に基づく補助（他の市区町村による類似の補助を含む）を受けたことがないこと。
8.補助金の交付を受けた日から3年以上、竹原市に定住する意思があること。
9.竹原市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと。
※令和4年度中に補助金の決定を受けた世帯であって、その受給した額が補助上限額（30万円）に達しなかった世帯の方は、補助上限額までの残額を、継続補助として令和5年度に申込みができます。
(3)支援内容
対象となる経費
令和5年4月1日から令和6年3月31日までに支払った次の費用
1.婚姻に伴う住宅取得費用
2.婚姻に伴う住宅賃借費用 （賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）
3.婚姻に伴う住宅リフォーム費用（修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用）
4.婚姻に伴う引越費用 （引越業者または運送業者に支払った費用）
補助金額
・夫婦共に婚姻日における年齢が29歳以下の場合：1世帯当たり上限額60万円
・上記以外の場合：1世帯当たり上限額30万円
（注意）ただし、予算の範囲内で補助しますので、予算額に達した時点で受付を終了します。
(4)申請時期
申請期限
令和6年3月29日（金曜日）まで
府中市観光チャレンジ補助金(広島県府中市)
(1)目的
コロナ禍を経て、都心部から地方への観光が注目度が高まっています。府中市へ観光誘客するための受入環境整備や新たな観光商品の開発など、観光関連の新たな取り組みに挑戦する事業者・団体等に対し、費用の一部を支援します。（予算に達し次第終了します。）
(2)対象者
補助対象者：府中市内の観光事業者、観光に取り組む団体など
補助対象事業
（1）受入環境の整備支援
（例） 観光客受入のためのICT導入、案内看板の設置など
（2）観光業創業支援
（例） 宿泊業、飲食業等観光関連事業を創業するために係わるチラシ、HP開設など
（3）おもてなし事業
（例） 観光客をおもてなしするためのガイド研修会など
（4）観光関連の新商品開発支援
（例） 新たな体験メニュー、観光商品などの開発
(3)支援内容
補助限度額：20万円 注
注 補助率が10分の10と認められる事業については、300万円
補助率：3分の2 注
注 地域の伝統芸能又は文化の承継が図られ、観光振興及び地域振興に特に効果が高いと認められる事業については、10分の10
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
農耕作業用自動車などの格納施設の設置支援(広島県府中市)
(1)目的
平成30年7月豪雨によって落合大橋（父石町）、鴫谷橋（栗柄町、中須町）が流出し通行不能になったことにより、農地への往来が困難となった農地の所有者などに農耕作業用自動車などの格納施設の設置を支援します。
(2)対象者
補助対象事業
1 格納施設の購入
2 格納施設を設置する工事
3 格納施設の設置に付随して行う関連工事（基礎工や進入路等）
補助対象者
補助金の交付の対象となる者は、次の要件を全て満たすものとします。
1 被災橋梁が利用できなくなったことにより農耕作業用自動車での迂回が必要とな り、農地への往来が困難となった農地の所有者又は耕作者
2 補助金の交付を申請する時点において、府中市の市民税及び税外収入金（延滞金を含む。）について、未納がないもの
3 過去にこの要綱による補助を受けていないもの
(3)支援内容
補助金の額
農耕作業用自動車の台数に対して、補助対象事業に必要な金額の2分の1以内の額とし、1,000円未満の端数を切り捨てます。
農耕作業用自動車
1台 格納施設規格：1棟 補助金の額：1,100,000円
2台 格納施設規格：2棟 補助金の額：1,700,000円
3台 格納施設規格：3棟 補助金の額：2,500,000円
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
※申請前には補助要綱をご確認いただきますようお願いします。交付申請は補助対象事業の着手前にしてください。
出産祝金(広島県庄原市)
(1)目的
庄原市では、子どもたちの誕生を祝福するとともに、次代を担う子の健やかな育成を願うため、出産祝金を支給しています。
(2)対象者
主な支給要件
次の要件のいずれにも該当する保護者に支給します。
1.新生児が出生した日に、1年以上引き続き庄原市の住民基本台帳に記録され、かつ市内に生活の本拠を有すること。
(この期間が1日以上1年未満の場合は、1年を経過した日をもって、この要件に該当します。)
2.申請時において新生児と同居していること。
3.祝金を受けとったのち、さらに1年以上、市内に住所を有する意思があること。
(3)支援内容
祝金の額
第1子 10万円
第2子 10万円
第3子以降 25万円
(4)申請時期
受付期間 新生児が出生した日から起算して60日以内
※上記支給要件1で、1年を経過した日をもって、要件に該当した方は、
要件に該当した日から起算して60日以内に、申請書を提出してください。
Ｕターン者実家等改修補助金(広島県三次市)
(1)目的
Uターン者が定住の意思をもって市内の実家等（本人または3親等以内の親族が所有する家）に転入するために実家の改修を行った場合、実家の改修に要する経費の一部を補助します。
（Uターン者の生活の用に供する部分が対象になります。）
(2)対象者
交付対象者
次のすべてに該当する方が対象です。
・実家等の所有権等を有する方で、Ｕターン者またはＵターン者のために改修しようとする方。
・世帯全員が補助金の交付申請時に納付すべき納期限の到来した市税等を完納していること。
ただし、申請時に実家等の所有者が市外に居住している場合は、申請時に住所のある市区町村においても完納していること。
・世帯全員が、三次市暴力団排除条例（平成23年三次市条例第18号）第2条第2号または第3号に規定する暴力団員等でないこと。
・補助金の交付を受けようとする実家等の改修経費について、国、県その他公共団体又は財団及び本市の他の制度等から補助金や
交付金の対象経費となっていないこと。また、過去に同様の補助金や交付金を受けていないこと。
交付対象要件
実家等の所有権等を有する者で、Ｕターン者のための改修であること。
改修は、次の内容であること。
・改築工事
実家等の本体の一部を取り壊し建築する工事やそれに伴う設備の導入または交換工事
・修繕又は模様替え
実家等の本体の修繕又は模様替え及びそれに伴う設備の導入又は交換工事
（店舗の場合は、屋外広告物（看板・サイン類）の製作及び設置工事を含む。）
・外壁塗装工事
実家等の本体の外壁塗装工事（仕上材の張り替えを含む。）
・増築工事
1．実家等の床面積を増加させる工事やそれに伴う設備の導入または交換工事
2．前項に伴う実家等の本体の一部を取壊し、建築する工事、修繕、模様替えや外壁塗装工事
＊補助対象事業に要する経費（消費税および地方消費税相当額を除く。）の総額が20万円以上であること。
＊補助金交付決定を受けた日以後に実施し、かつ、交付決定を受けた日の属する会計年度が終了する日までに完了するものであること。
改修の施工業者は、建築関連業者であって、市内に主たる事業所および住所を有する個人、または市内に登録されている本店を有する法人であること。
対象外工事
以下の工事は補助金の対象となりませんのでご注意ください。
・公共工事の施行に伴う補償の対象となる工事
・新築工事
・解体のみの工事
・門扉、塀、溝等の外構工事
・据置式倉庫、カーポート等の修繕又は取付工事
・什器、備品類の購入費用
・設備の取替えのみの工事
・その他補助金の交付が適当でないと市長が認める工事及び費用
※申請者は当該物件の所有者になります。
(3)支援内容
補助金の額
改修費用の2分の1以内（上限30万円）
【加算額】※上限50万円
中学生以上（申請者を除く）：10万円
小学生以下：20万円
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
葬祭費(広島県福山市)
(1)目的
被保険者が死亡したとき申請により，葬祭費として３万円が葬祭執行者に支給されます。
ただし，葬儀をした日の翌日から２年を過ぎると支給されません。
(2)対象者
対象者
葬祭執行者
(3)支援内容
支給額
３万円
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
SDGs活動補助金(広島県東広島市)
(1)目的
SDGs未来都市東広島推進パートナー（以下、「パートナーという。」）が、他のパートナーと連携して行う、本市のSDGs達成に向けた取組を支援することにより、本市のSDGs推進を図ります
(2)対象者
補助対象者及び補助対象事業
1.パートナー（企業、地域団体、学生団体）が、別のパートナーと連携して行うSDGs推進に資する取組
2.活動地域は原則として東広島市内。ただし、活動地域が市外を含む場合であっても、本市のSDGs推進に資する取組と認められる場合は補助対象
3.取組内容は、原則として複数年にわたり継続して実施可能なもの
4.特設ウェブサイト「SDGs未来都市ひがしひろしま」のマッチング機能を利用し、マッチング掲載されているもの
(3)支援内容
補助内容
・企業（法人にあっては学校法人、社会福祉法人等を含み、NPO法人を除く）
交付回数：1回
補助率・補助額等：補助対象経費の1/2以内の額又は25万円のいずれか低い額
・地域団体（NPO法人を含む） 連続する3年度において各年度につき
交付回数：1回
補助率・補助額等：補助対象経費の4/5※以内の額又は25万円のいずれか低い額
※同一の補助対象活動について行う2回目の補助金は3/5、3回目は2/5
・学生団体
交付回数：連続する3年度において各年度につき1回
補助率・補助額等：補助対象経費の10/10※以内の額又は10万円のいずれか低い額
※同一の補助対象活動について行う2回目の補助金は4/5、3回目は3/5
(4)申請時期
応募期間
令和6年2月29日まで。随時受付（予算額に達し次第終了）
住宅リフォーム支援事業補助金(広島県庄原市)
(1)目的
市内建築関連事業者の受注機会の増加を図り、地域経済の振興に資することを目的に、市民の皆さんが行う住宅リフォームに対して補助金を交付します。
(2)対象者
補助金の交付対象者
補助金の交付対象者は、次の条件を全て満たす必要があります。
・市内に居住する市民で、市内に所有する住宅をリフォームされる方 (補助対象となる住宅は、現に居住しているまたは居住しようとする既存家屋です。共同住宅は対象となりません。)
・市税、介護保険料、保育料、水道料、下水道使用料等の滞納がない方 (世帯員を含む。)
・過去にこの補助金(小規模建築等事業者支援事業を含む。)の交付を受けていない方
補助の対象となるリフォーム
リフォームの経費が税込みで30万円以上であること。具体的な内容は下記のとおりです。
・建物の修繕工事、建物の利便性を向上させる工事および建物の寿命を延ばす工事で下記に掲げるもの
1.基礎(犬走りを含む。)、土台、柱、梁、屋根(雨樋を含む。)および床の修繕並びに改修
2.外壁、床、内壁(建具を含む。)および天井の仕上げ材の修繕並びに改修
3.間取りおよび部屋の改修
4.給排水設備配管に関わる修繕並びに改修
5.電気設備配管および配線に関わる修繕並びに改修
6.その他これらに類するもので市長が認めるもの
・改修には、増築、改築、模様替えまたは改造を含みます。
・カーテン、ブラインド類および網戸の新調および取替に限ったものは対象となりません。
・家庭用電化製品、電磁調理器、ガスコンロ、給湯器等の購入および取替に限ったものは対象となりません。
・市内住宅リフォーム事業者に請負わせて行うリフォームであること。
請負業者が、申請日現在において、市内に本店もしくは本社が登記されている法人または市に納税申告している個人事業者であること。
元請業者が下請けを使う場合は、1次下請けが全て市内業者であること。
・リフォームは、補助金の交付決定以後の着工で、年度内に完了すること。
他の制度との併用について
庄原市地域木材住宅建築普及奨励金以外の制度と併用して利用することはできません。
また、この制度による助成は、同一申請者、同一住宅につき1回限りです。
(3)支援内容
補助金額
リフォームに要した経費の10%で、10万円を限度に補助します。
(4)申請時期
申請の受付
申請は令和５年４月２０日(木)から受け付けます。順次審査を行い、予算額に達し次第締め切ります。
保育士応援給付金(広島県竹原市)
(1)目的
令和4年4月以降に竹原市内の私立こども園に新規採用される保育教諭に、毎年10万円（転入者は初年度10万円追加）を最大3年間給付します。
※令和4年1月時点の予定であり、令和4年度予算の成立状況によっては、変更・不実施となる場合があります。
(2)対象者
対象となる人
竹原市内の私立こども園に新規採用され、雇用期間の定めのない常勤（注釈1）として雇用された保育教諭（注釈2）で、1年以上の勤務が見込まれる人。
また、雇用開始の前1年間、市内の保育施設等（注釈3）で働いたことがない人。
（注釈1）1日当たり7時間45分かつ1か月当たり20日以上
（注釈2）保育士の登録をし、幼稚園教諭の普通免許状を有する人
（注釈3）保育所、こども園、認可外保育施設、病児・病後児保育施設、地域子育て支援センター
(3)支援内容
給付額
・初年度：10万円（注釈4）
・勤続2年後：10万円（注釈4）
・勤続3年後：10万円（注釈4）
・住居移転費用：10万円（注釈5）
（注釈4）休職・休業により勤務しない期間（30日を超えるものに限る。）は除く。
（注釈5）新規採用を理由に市内へ転入する場合で、住民票の異動が確認できるもの。
転入日は、新規雇用された日の前後3か月間。初年度給付に追加して支払う。
雇用期間
令和4年4月1日から令和7年3月31日の間に新規採用された人
(4)申請時期
募集期間
予算がなくなり次第終了します。
