少し働くと給付金が全部なくなるのでは、と心配する人もいるでしょう。ただし、住民税の非課税判定と給付金の所得制限は別の制度です。2026年度の住民税では、扶養親族がなく給与収入だけの一般的なケースなら、年間110万円以下が非課税の目安になっています。全員共通の「働くと給付金がなくなる境目」ではありません。
本記事は日本国内の公的支援制度を横断的に解説しています。全国で使える国制度を中心に扱いますが、対象者・申請窓口・支給条件は制度ごとに異なり、日本に住む全員が一律に受け取れる給付金の紹介ではありません。
助成金なうでは全国の給付金を検索できます。まずは無料会員に登録してお試しください！
助成金なうはこちら
制度概要
実施機関
市区町村税務担当、厚生労働省、日本年金機構
対象地域
日本（全国の国制度。自治体による要件・運用差あり）
対象者
日本の個人住民税の課税対象者。給与のみか、扶養家族の有無、障害者・未成年者等の属性、自治体の規定により基準が変わります。
支給額・補助額
住民税非課税自体は給付金の金額ではありません。2026年度・扶養親族なし・給与収入のみの例では、給与所得控除65万円を引いた合計所得が45万円以下となる給与年収110万円以下が住民税非課税の目安です。
申請期間・利用期間
2026年度の住民税は原則2025年1月～12月の所得をもとに判定されます。2026年中の収入変化は通常2027年度の住民税に反映されます。
申請方法
住民税の課税状況は自治体の税務担当で確認。給付金の要件は給付事業の担当課へ別途確認し、生活保護の受給中は就労収入を福祉事務所へ申告します。
主な条件
「年110万円」は扶養親族等がなく給与収入のみである等の前提付き。税法上の扶養は給与収入123万円以下を目安とするケースがあり、住民税非課税基準とは異なります。
注意点
所得税、住民税、社会保険の扶養、生活保護、給付金の支給対象者要件では判定ルールが違います。収入を隠すことはせず、継続受給中の届出義務を確認してください。
「年収の壁」を同じ数字で語れない理由
| 区分 | 2026年時点の考え方 |
|---|---|
| 2026年度住民税の非課税 | 扶養なし・給与収入のみの一般例で年110万円以下。前年2025年所得で判定 |
| 税法上の扶養親族 | 同条件の給与収入123万円以下という目安がある。住民税非課税と別判定 |
| 社会保険の扶養 | 加入制度や働き方、契約状況で判定し、住民税の110万円とは別 |
| 生活保護 | 世帯の最低生活費と認定収入の差で計算し、勤労控除等もあるため給与増額が保護費の同額減額とは限らない |
| 自治体の臨時給付金 | 独自の対象年度・住民登録基準日・世帯課税要件を確認 |
働き始めた人の確認例
2026年4月から働き始めても、2026年度の住民税の多くは2025年の所得で判定されます。しかし、生活保護の収入認定や職業訓練受講給付金の月額所得要件はその時点の状況で変わる場合があります。「税が非課税だから今月の給付は減らない」とは断定できません。
この記事のポイント
- 2026年度・単身・給与のみの住民税非課税の目安は年110万円以下。
- これは給付金の一律受給基準ではない。
- 住民税は前年所得、生活保護などは現在の収入も評価する。
- 扶養123万円と住民税110万円は異なる基準。
よくある質問（FAQ）
Q：年収110万円を1円超えたら全給付金が打ち切りですか？
A：いいえ。110万円は前提条件付きの住民税非課税目安です。個々の給付金は独立した要件で判定されます。
Q：2026年に働いた給与はいつの住民税へ反映されますか？
A：一般に2027年度の住民税に反映されます。一方、月次の収入報告が必要な制度には就労後の速やかな届出が必要です。
Q：扶養内の年収123万円まで住民税は非課税ですか？
A：いいえ。税法上の扶養の所得要件と本人の住民税非課税基準は異なり、本人に住民税が課税される場合があります。
公式情報
- 江戸川区｜住民税が非課税となる人・2026年度
- 江戸川区｜2026年度住民税の税制改正
- 武蔵野市｜税法上の扶養と住民税非課税の違い
- 厚生労働省｜生活保護制度
- 日本年金機構｜年金生活者支援給付金の対象者
