認可された幼児教育・保育サービスの利用料について、3カ月ごとに最大1,560ニュージーランドドル（約14万8,000円）が還付されます。
この制度はニュージーランドで対象となる保育費を負担する世帯限定です。日本を含む海外在住者は利用できません。
FamilyBoost
実施機関
ニュージーランド内国歳入庁（Inland Revenue）
対象者
5歳以下（6歳の誕生日前日まで）の子どもの養育者で、認可された幼児教育・保育（ECE）の利用料を負担している世帯が対象です。1世帯につき登録できる養育者は1人で、myIRへの登録が必要です。
給付額
四半期の世帯所得が3万5,000ニュージーランドドル未満の場合、対象保育料の最大40％、3カ月ごとに最大1,560ニュージーランドドル（約14万8,000円）です。
所得が3万5,000ドルを超えると段階的に減額され、5万7,286ドル以上では支給対象外となります。
申請方法
myIRでFamilyBoostに登録し、保育事業者の四半期明細などを使って請求します。登録は最初の1回で、条件を満たす間は四半期ごとに請求できます。
対象期間
7～9月、10～12月、1～3月、4～6月の各四半期単位で審査・支給されます。
注意点
補助金や寄付を差し引いた実際の自己負担保育料のみが対象です。世帯所得や子どもの年齢が変わると支給額も変わります。確定申告が必要な所得がある場合は、先に申告を済ませる必要があります。
円換算は2026年7月24日のECB参考レート（1ニュージーランドドル＝約94.82円）による概算です。為替により変動します。
公式情報
補助金・給付金は他にもあります！
【全員対象】1人5,000円・高齢者1万円の現金給付！
【要チェック】1人約1万7,000円の中低所得層向け支援金！受取済みか確認
【約17万円】高齢者限定の生活費支援を毎月給付！
【年間いつでも申請】低所得世帯へ約88,000円！現金を口座へ直接支給
よくあるご質問
Q：タイトルに自治体名や国名がない場合、全国の人が対象ですか？
A：いいえ。多くの制度は、特定地域の住民、世帯、年齢、所得、居住期間、就労状況などの条件を満たす人を対象としています。本文中の「実施機関」「対象者」「注意点」を必ず確認してください。
Q：支給予定と書かれている制度は、すぐに申請できますか？
A：できません。条例、予算、対象基準日、申請方法などが正式に決まるまでは申請できない場合があります。自治体や実施機関の公式発表を確認してください。
Q：地域通貨や商品券は現金として使えますか？
A：原則として現金化できません。利用期限、利用店舗、対象外商品、残高の扱い、譲渡の可否などを確認してください。
Q：海外の制度は日本に住んでいても利用できますか？
A：原則として利用できません。海外制度には、現地居住、国籍、社会保障番号、納税、住民登録などの条件があります。
Q：記事内容と公式情報が違う場合はどうすればよいですか？
A：必ず自治体・実施機関の公式情報を優先してください。制度は予算、受付状況、要綱改正などにより変更・終了する場合があります。
Q：給付金を装う詐欺はありますか？
A：あります。自治体や公的機関がATM操作、暗証番号の入力、手数料の振込みを求めることはありません。不審な電話、SMS、メールには注意してください。
