兵庫県三田市は、エネルギー価格などの高騰による負担を受ける市内の小規模事業者を支援するため、「三田市小規模事業者物価高騰対策助成金（令和8年度）」を実施します。条件を満たす事業者に対して、常時雇用する従業員数に応じ1事業者あたり2万円・3万円・5万円を助成する制度です。
この制度は兵庫県三田市内に事業実態のある対象小規模事業者向けです。市外で事業を行うだけでは対象になりません。一般市民への一律給付ではなく、業種や従業員数などの要件があります。
2026年10月28日現在は申請開始前です。申請受付は2026年11月1日（日）から2027年2月12日（金）までで、郵送は締切日必着、電子申請は締切日の23時59分までです。
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制度概要
実施機関
兵庫県三田市（担当：産業振興部 産業政策課）。物価高騰に直面する市内の小規模事業者の事業継続を下支えする制度です。
対象地域
兵庫県三田市。三田市内に事業実態があることが必要です。会社の本店所在地だけでは判断せず、市内の事業実態や申請書類で確認してください。
対象者
市内に事業実態のある小規模事業者（商工業者）で、法人または個人事業主などのうち、所定の要件をすべて満たす事業者が対象です。主な要件は以下のとおりです。
- 2026年11月1日以前に事業を開始していること。
- 申請時点で事業を経営し、助成金受給後も継続する意思があること。
- 三田市から同じ目的の他の補助金・給付金等を受けておらず、今後受ける予定もないこと。
- 業種に応じた「常時雇用する従業員数」の上限を満たすこと。
株式会社・合同会社等の営利法人、個人事業主、対象となる特定非営利活動法人などが含まれます。一方、農業者、政治・宗教団体、所定の障害福祉・介護サービス事業所向け応援給付金の対象者などは、本助成金の対象外と案内されています。別制度が設けられている業種は三田市の案内を確認してください。
支給額・補助額
助成額は従業員1人あたりの金額ではなく、1事業者あたりの定額です。市が公表している区分は次のとおりです。
| 常時雇用する従業員数 | 1事業者あたりの助成額 |
|---|---|
| 5人以下（0人を含む） | 2万円 |
| 6～10人 | 3万円 |
| 11～20人 | 5万円（最大額） |
ただし、上表に人数が載っていても、すべての業種が20人まで対象になるわけではありません。小規模事業者に該当する人数の上限は、次のように業種で異なります。
| 業種 | 小規模事業者としての従業員数上限 |
|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業・その他の業種 | 20人以下 |
| 商業（卸売業・小売業・飲食業） | 5人以下 |
| サービス業（宿泊業・娯楽業・旅行業以外） | 5人以下 |
| サービス業（宿泊業・娯楽業・旅行業） | 20人以下 |
例えば、従業員3人の対象飲食店なら2万円の区分ですが、従業員8人の飲食店は「6～10人で3万円」の表だけを見て申請できるわけではなく、業種別上限の5人を超えるため対象外です。従業員13人の対象製造業者なら、他の条件を満たす場合は5万円の区分に該当します。
申請期間・利用期間
2026年11月1日（日）～2027年2月12日（金）です。郵送申請の締切は2027年2月12日必着で、電子申請は同日の23時59分までとなっています。電子申請は土曜・日曜・祝日にも利用できます。
2026年10月28日時点で三田市の公式案内に、申請が先着順であることや予算到達による前倒し終了の取扱い、予算残額の明確な記載は確認できませんでした。受付状況が変更される可能性があるため、申請直前に公式ページを確認してください。
申請方法
市公式ページから電子申請するか、所定の交付申請書兼請求書を郵送する方法が案内されています。主な準備書類は次のとおりです。
- 2026年11月1日以前の事業開始と市内の事業実態を確認できる書類（履歴事項全部証明書の写し、確定申告書の写し、開業届の写しなど）。
- 振込先口座を確認できる書類（申請者名義の通帳見開きページの写しなど）。金融機関名・支店・口座番号・カタカナ口座名義等が確認できるもの。
- 個人事業主のみ本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカード等、市が列挙するもの）。
郵送の場合は市が公開している申請書兼請求書を使用してください。申請後、市の審査が完了すると指定口座に振り込まれます。書類に不備があると振り込みできない場合があるため、提出前の確認が重要です。
主な条件
従業員数は三田市内の店舗・事業所だけでなく、市外を含む1事業者全体で判定します。複数店舗を経営する場合も店舗ごとの給付ではなく、原則として1事業者単位です。
市によると、正社員、パート、アルバイトといった名称を問わず、期間の定めなく雇用される人（雇用契約が反復更新される人を含む）を数えます。役員、個人事業主本人、個人事業主と同居する親族は従業員数に含めません。
注意点
- 「最大5万円」は、業種別上限と従業員数の条件を満たす場合の額であり、対象者全員が5万円を受け取る制度ではありません。
- 農業者や対象の介護・障害福祉サービス事業者は、この制度ではなく、それぞれ別の支援制度を確認する必要があります。
- 市内の複数店舗に分けた重複申請や、市からの同一目的支援との重複受給に注意してください。
- 申請受付開始前に提出するのではなく、正式な期間・申請様式を確認してください。
自分の事業所は対象？申請前のチェックポイント
最初に①三田市内の事業実態、②事業開始日、③事業全体の従業員数、④業種別の人数上限、⑤他の市の支援制度との重複を整理すると、申請の可否を判断しやすくなります。特に、同じ8人の従業員でも建設業と飲食業では人数上限が異なるため、助成金額の表だけを見て結論を出さないことが大切です。
個人事業主で従業員がいない場合でも、従業員数0人という理由だけで除外されるわけではありません。市内の事業実態や開始時期など、ほかの要件を満たすか確認してください。市外に本社がある法人など、事業実態の判断が難しいケースは申請前に市へ相談すると確実です。
この記事のポイント
- 実施地域は兵庫県三田市。市内で事業実態のある対象小規模事業者に限られ、住民全員への給付ではありません。
- 助成額は1事業者2万円・3万円・最大5万円。従業員数と業種別上限の両方の確認が必要です。
- 申請は2026年11月1日から2027年2月12日まで。郵送は必着、電子申請は最終日23時59分までです。
- 複数店舗でも1事業者単位で、従業員数は市内外の事業所を合算して判定します。
- 事業実態の証明書類や振込口座書類が必要で、個人事業主は本人確認書類も提出します。
よくある質問（FAQ）
Q：従業員がいない個人事業主も対象ですか？
A：従業員数の区分には「5人以下」があるため、0人であることだけでは対象外になりません。ただし、市内の事業実態、事業開始日、事業継続の意思などすべての条件を満たす必要があります。
Q：飲食店で従業員8人なら3万円を受け取れますか？
A：いいえ。飲食業の小規模事業者基準は従業員5人以下です。金額表の「6～10人で3万円」は業種別の対象要件を満たすことが前提です。
Q：市内に2店舗、市外に1店舗ある場合、店舗ごとに申請できますか？
A：原則としてできません。複数店舗を経営していても1事業者単位であり、従業員数も市内外を含む事業全体で数えます。
Q：2026年10月中に申請できますか？
A：いいえ。三田市の公式案内では申請開始日を2026年11月1日としています。受付開始後に市の申請フォームまたは郵送方法を確認してください。
Q：助成金はいつ受け取れますか？
A：申請書類の審査完了後、指定口座に振り込まれます。一律の振込日や審査にかかる日数は公式ページで明示されていません。
公式情報
問い合わせ先：三田市 産業振興部 産業政策課／電話：079-559-5085
