東京都千代田区では、現在の持ち家で暮らし続けることが難しい要介護・要支援等の高齢者世帯を対象に、区内の民間賃貸住宅への住み替えを支援しています。助成は月額最大5万円、最長2年間です。ただし、一般的な高齢者全員に対する家賃補助ではなく、持ち家からの緊急の住み替えが必要と認められることなどが条件です。
この制度は東京都千代田区の要件を満たす高齢者等の世帯限定です。区外からの転入者や、単に家賃が高いという理由だけの世帯は対象になるとは限りません。
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制度概要
実施機関
東京都千代田区（環境まちづくり部住宅課住宅管理係）
対象地域
千代田区内の住宅から、千代田区内の民間賃貸住宅に住み替えるケース。
対象者
区内の持ち家で居住し、改修困難などの理由で日常生活に支障が生じ、代替住宅の確保が緊急に必要と認められる要介護・要支援認定者または同等の状態の人を含む世帯。区内に1年以上連続して居住し、世帯年間所得1,000万円以下等の条件があります。
支給額・補助額
月額最大5万円。家賃が5万円未満なら実際の家賃相当額まで。助成期間は2年間で、単純な上限額の計算は5万円×24か月＝120万円ですが、実際の交付は個別の認定・家賃額・支給期間に左右され、全員に120万円を一括支給する制度ではありません。
申請期間・利用期間
公式ページに一律の申請締切日は示されていません。重要なのは賃貸借契約を締結する前に区へ手続きを行うことです。対象認定や募集状況は申請前に窓口へ確認してください。
申請方法
契約・住み替え前に相談・書類提出を行い、住み替え後には新住所の住民票や賃貸借契約書の写し等を提出します。事前書類として、現居住住宅の登記簿謄本、改修困難を示す資料、介護保険被保険者証または診断書、世帯員の住民票・課税証明書・納税証明書等が案内されています。
主な条件
対象世帯の所得が年1,000万円以下、住民税の滞納がないこと、区内の民間賃貸住宅へ転居すること、生活保護の住宅扶助や他の公的家賃補助等を受けていないことなど。
注意点
賃貸契約後の事後相談では制度利用に支障が生じる可能性があります。住み替え先は原則自分で探す必要があります。持ち家でない世帯、他制度の住宅扶助を受ける世帯は対象外となる可能性があります。
申請で最も重要なのは「物件契約より前」の相談
千代田区の案内は冒頭で「必ず賃貸借契約の締結前に手続きを行ってください」と明示しています。先に物件を契約してしまうと、必要性の事前判断や書類提出の順序に問題が生じるため、住み替えの検討段階で住宅課に相談しましょう。
月額5万円は一律給付ではなく上限です。例えば実際の家賃が月4万5,000円の場合は、公式の算定基準ではその家賃相当額が上限となります。助成対象世帯かどうかは家賃額だけでは決まりません。
この記事のポイント
- 千代田区内の持ち家から同区内の民間賃貸住宅へ住み替える、要介護・要支援等の対象世帯向けの制度です。
- 補助は月額最大5万円、期間は2年間で、一律120万円を現金で受け取る制度ではありません。
- 区内に1年以上居住し、世帯年間所得1,000万円以下などの要件があります。
- 賃貸借契約を締結する前の相談・書類提出が不可欠です。
よくある質問（FAQ）
Q：千代田区の賃貸住宅に住んでいる高齢者も対象ですか？
A：原則として区内の持ち家からの住み替えを想定した制度です。一般の賃貸居住者への一律家賃補助とは異なります。
Q：住み替え先を契約してから申請できますか？
A：区は契約前に手続きを行うよう明示しています。物件の契約前に住宅課へ相談してください。
Q：所得制限はありますか？
A：あります。公式の主要要件として世帯の年間所得1,000万円以下が定められています。
