オーストラリアの「Super co-contribution」は、条件を満たす低・中所得者が退職積立口座（super）に税引後資金を任意拠出した場合、政府が最大500豪ドルを上乗せする制度です。銀行口座へ現金500豪ドルを一律に配る給付とは異なります。
この制度はオーストラリアの対象者限定です。日本在住者は原則対象外であり、日本国内の制度ではありません。
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制度概要
実施機関
オーストラリア
対象地域
オーストラリア
対象者
豪州の税務申告対象で、所得テスト・就労等による所得割合・年齢・退職積立残高などの要件を満たし、非優遇（税引後）個人拠出を行う適格者。原則当該年度末で71歳未満などの制限があります。
支給額・補助額
政府上乗せ額は最大500豪ドル。税引後の自己拠出1豪ドルにつき原則50セントを上限内で共同拠出。2026～27年度の所得目安は下限4万9,293豪ドル、上限6万4,293豪ドルで、上限以上は対象外です。
申請期間・利用期間
2026～27豪州課税年度は2026年7月1日～2027年6月30日。対象となる自己拠出金は当該年度末までに基金へ着金する必要があります。
申請方法
個人が適格なsuper基金に税引後の自己資金を拠出し、所得税申告を行います。ATOが適格性を判定し、通常はsuper基金へ直接政府拠出を支払います。
主な条件
所得全体の少なくとも10％が雇用・事業由来であること、一定のビザ要件、前年末のsuper残高などの基準があります。給与天引きの雇用主拠出は自己拠出として数えません。
注意点
日本のiDeCoやNISAへの拠出には適用できません。最大500豪ドルは現金一律給付ではなく、自己拠出と所得要件を満たした場合の上限です。
申請・受取前に確認したいポイント
自己拠出1,000豪ドルで最大500豪ドルとなるのは所得下限以下で他の要件も満たすケース。所得が下限を超えると政府上乗せの上限は段階的に減ります。
この記事のポイント
- 豪州の税務申告対象で、所得テスト・就労等による所得割合・年齢・退職積立残高などの要件を満たし、非優遇（税引後）個人拠出を行う適格者。原則当該年度末で71歳未満などの制限があります。
- 政府上乗せ額は最大500豪ドル。税引後の自己拠出1豪ドルにつき原則50セントを上限内で共同拠出。2026～27年度の所得目安は下限4万9,293豪ドル、上限6万4,293豪ドルで、上限以上は対象外です。
- 2026～27豪州課税年度は2026年7月1日～2027年6月30日。対象となる自己拠出金は当該年度末までに基金へ着金する必要があります。
- 日本のiDeCoやNISAへの拠出には適用できません。最大500豪ドルは現金一律給付ではなく、自己拠出と所得要件を満たした場合の上限です。
よくある質問（FAQ）
Q：自己拠出なしでも500豪ドルを受け取れますか？
A：いいえ。税引後の任意拠出を行うことが基本条件です。
Q：政府拠出は銀行口座に振り込まれますか？
A：通常は本人の退職積立（super）基金へ直接入金されます。
Q：日本の年金口座でも使えますか？
A：いいえ。豪州の適格super口座・豪州課税年度等が前提です。
