イタリアのAssegno Sociale（社会手当）は、老後の所得が少ない人を支えるための所得審査付き給付です。2026年の満額は月546.24ユーロを13回ですが、申請者本人や配偶者の所得に応じて減額される場合があります。
この制度はイタリアに実際に居住し、年齢・所得・在留資格・長期居住などの要件を満たす人向けです。日本在住者が日本で利用できる制度ではありません。
制度概要
実施機関
Istituto Nazionale della Previdenza Sociale（INPS／イタリア国立社会保障機構）
対象地域
イタリア
対象者
原則67歳以上で経済的困窮の状態にあり、イタリアで実際に居住している人が対象です。国籍・在留資格に関する要件に加え、少なくとも10年間、継続して合法的にイタリアに滞在していることも求められます。
支給額・補助額
2026年の満額は月546.24ユーロ×13回です。年間所得が、未婚者は7,101.12ユーロ未満、既婚者は夫婦合算で14,202.24ユーロ未満であることが基本的な所得要件です。所得がある場合は満額ではなく減額支給となることがあります。
申請期間・利用期間
制度は継続実施されており、申請が認められた場合は原則として申請翌月の1日から支給が始まります。受給後も所得や実際の居住状況などが毎年確認されます。
申請方法
INPSのオンラインサービス、コンタクトセンター、Patronato（社会保障手続きを支援する機関）などを通じて申請します。申請時には本人の所得・配偶者所得・居住資格等を確認できる情報が必要になります。
主な条件
年齢だけでなく、所得、イタリアでの実居住、国籍・在留資格、10年間の継続した合法滞在が重要です。既婚者は本人だけではなく配偶者の所得も判定に影響します。
注意点
月546.24ユーロは全対象者の一律額ではなく満額です。また、イタリア国外に29日を超えて連続滞在すると支給停止につながる場合があり、長期間の国外滞在には特に注意が必要です。
申請前に確認したいポイント
「67歳以上なら受け取れる」という制度ではありません。まず本人・配偶者の年間所得を整理し、10年間の合法滞在要件を満たすか、現在もイタリアに実際に居住しているかを確認することが重要です。受給中に長期出国する予定がある場合も、事前にINPSの最新案内を確認してください。
この記事のポイント
- 2026年の満額は月546.24ユーロを13回
- 原則67歳以上が対象
- 未婚・既婚で所得基準が異なる
- 10年間の継続した合法滞在などの居住要件あり
- 受給後も所得・居住状況が毎年確認される
よくある質問
Q：67歳になれば月546.24ユーロが一律で支給されますか？
いいえ。546.24ユーロは2026年の満額です。本人や配偶者の所得により減額または対象外になる場合があります。
Q：年金を受け取っていても対象になりますか？
年金を含め、制度上算入される所得を踏まえて判定されます。所得総額が基準内でも、支給額は減額される場合があります。
Q：日本在住者も申請できますか？
日本に居住したまま利用する制度ではありません。イタリアでの実居住や長期の合法滞在などが要件です。
