俳優の坂口健太郎さん（35）が一般女性と結婚したことが、2026年9月6日に明らかになりました。
坂口さんは自身の有料ファンクラブサイトで結婚を報告。所属事務所も報道各社の取材に対し、結婚したことを認めています。
大きな注目を集めた今回の結婚ですが、一般の新婚世帯にとって気になるのが「結婚すると何かお金をもらえる制度はあるの？」という点ではないでしょうか。
実は自治体によっては、新居の家賃や引越費用などについて最大60万円の補助を受けられる場合があります。
坂口健太郎さんが一般女性との結婚を発表
坂口健太郎さんは2026年9月6日、自身の有料ファンクラブサイトを通じて、交際していた一般女性と結婚したことを発表しました。
所属事務所も結婚の事実を認めています。
坂口さんは1991年7月11日生まれ。モデルとして活動を始めた後、俳優として多数の映画・ドラマに出演してきました。
結婚相手は一般女性とされているため、本記事では相手女性の氏名、年齢、職業など公表されていない私生活上の情報には触れません。
結婚したら最大60万円？「結婚新生活支援事業」
新婚世帯がまず確認したいのが、こども家庭庁の交付金を活用して全国の自治体が実施している結婚新生活支援事業です。
結婚に伴って発生する住宅費や引越費用などを自治体が補助するもので、2026年度も多数の自治体で実施されています。
いくら補助される？
2026年度の実施自治体では、代表的に次のような上限が設定されています。
- 夫婦ともに29歳以下：最大60万円
- 夫婦ともに39歳以下：最大30万円
自治体によって金額や条件は異なります。
何に使える？
主な補助対象は、結婚を機に発生した次のような費用です。
- 新居の購入費
- 新居の家賃
- 敷金・礼金
- 共益費
- 仲介手数料
- 住宅のリフォーム費用
- 引越業者へ支払った引越費用
新居への引越しではまとまった費用が必要になるため、対象になる世帯にとっては非常に大きな制度です。
「最大60万円」の主な条件は？
制度は自治体が実施するため細かな条件は地域ごとに違いますが、2026年度の多くの実施自治体では、
- 婚姻時に夫婦ともに39歳以下
- 夫婦の合計所得が500万円未満
- 対象自治体に住民票がある
- 対象期間内に婚姻届が受理されている
- 税金を滞納していない
- 過去に同じ補助を受けていない
などが条件となっています。
どこでも最大60万円もらえるわけではない
ここは特に誤解されやすいポイントです。
結婚新生活支援事業は、国から個人へ直接60万円を振り込む全国一律制度ではありません。
こども家庭庁の交付金を活用して参加する自治体が実施する制度です。
そのため、
- そもそも制度を実施していない自治体
- 対象年齢が異なる自治体
- 所得条件が異なる自治体
- 補助対象経費が限定されている自治体
- 予算上限に達すると受付を終了する自治体
もあります。
婚姻届を提出したら、まず居住予定の市区町村ホームページで「自治体名＋結婚新生活支援」と確認するのがおすすめです。
例えば2026年度は「最大60万円」の自治体も
2026年度には、成田市、浜松市、深谷市、瀬戸内市、石狩市など、多くの自治体が結婚新生活支援事業を実施しています。
例えば成田市では、新婚世帯の住宅取得や賃借などにかかる費用を夫婦の年齢に応じて最大60万円助成しています。
深谷市でも、夫婦ともに29歳以下なら上限60万円、30～39歳の場合は上限30万円として、住居費や引越費用などを支援しています。
ただし、これはあくまで実施例です。居住自治体の制度を確認してください。
妊娠したら「5万円＋子どもの数×5万円」の給付も
結婚後に妊娠した場合には、妊婦のための支援給付を受けられる場合があります。
制度では、相談支援とあわせて経済的支援が行われ、基本的には、
- 妊娠届出などの時期：5万円
- 妊娠後期以降：妊娠している子どもの数×5万円
が支給される仕組みです。
単胎妊娠であれば合計10万円相当となります。
出産時には原則50万円「出産育児一時金」
さらに、公的医療保険の加入者が出産した場合には、出産育児一時金があります。
支給額は原則として、子ども1人につき50万円です。
多くの場合は「直接支払制度」を利用し、健康保険から病院などの出産施設へ直接支払われます。
そのため、50万円がそのまま自由に使える現金として本人の口座へ入るとは限りません。
子どもが生まれたら毎月もらえる「児童手当」
子どもを養育する家庭には、児童手当もあります。
| 子どもの年齢 | 1人あたり月額 |
|---|---|
| 3歳未満 | 15,000円 |
| 3歳以上～高校生年代 | 10,000円 |
| 第3子以降 | 30,000円 |
支給対象は高校生年代まで拡大されており、現在は所得制限もありません。
原則として偶数月に2か月分ずつ支給されます。
給付金ではないけれど「配偶者控除」も確認
結婚後、夫婦の所得に差がある場合には、所得税の配偶者控除・配偶者特別控除を利用できるケースがあります。
例えば一定要件を満たす配偶者がいる場合、納税者本人の所得に応じて配偶者控除を受けられます。
これは現金が直接もらえる給付金ではなく、課税対象となる所得を減らし、税負担を軽くする制度です。
「結婚しただけで必ず税金が安くなる」わけではなく、双方の所得などによって適用の有無が決まります。
健康保険の「扶養」に入れる場合も
一方が会社員で、もう一方の収入が一定以下の場合には、健康保険の被扶養者となれる場合があります。
2026年4月以降、被扶養者認定では、労働契約の内容から見込まれる年間収入が130万円未満であることなどを基準とする新たな取扱いも始まっています。
被扶養者として認められれば、原則として被扶養者本人が健康保険料を別途負担する必要がなくなるため、家計上大きな差になることがあります。
ただし勤務先の社会保険への加入義務が生じる場合もあるため、「130万円未満なら必ず扶養」という単純なルールではありません。
結婚前後に確認したい「お金チェックリスト」
- 居住予定の自治体で結婚新生活支援事業を実施しているか
- 婚姻日・年齢・所得条件を満たすか
- 家賃・敷金・礼金・引越費用などの領収書を保存する
- 申請期限を確認する
- 会社へ婚姻・扶養関係の届出をする
- 配偶者控除・配偶者特別控除の対象を確認する
- 妊娠した場合は自治体の妊婦支援給付を確認する
- 出産後は児童手当を忘れず手続きする
結婚新生活支援は「引っ越してから探す」より先に確認
結婚に関する補助金で特に注意したいのが申請時期です。
自治体によっては、対象期間外の支払いが補助対象にならなかったり、予算上限に達すると年度途中でも受付を終了したりします。
そのため、
婚姻届提出 → 新居契約 → 引越し → 補助金を探す
ではなく、できれば、
新居を決める前に自治体の制度を確認する
のが理想的です。
この記事のポイント
- 坂口健太郎さんが2026年9月6日に一般女性との結婚を発表
- 所属事務所も結婚を認めている
- 結婚した全国民に一律でもらえる「結婚給付金」はない
- 自治体によっては結婚新生活支援で最大60万円
- 代表例では夫婦ともに29歳以下なら最大60万円、39歳以下なら最大30万円
- 住宅取得・家賃・敷金礼金・引越費用・リフォームなどが対象になり得る
- 妊娠時には5万円＋子どもの数×5万円の支援制度がある
- 出産育児一時金は原則1児50万円
- 児童手当は高校生年代まで対象
よくある質問
Q：結婚すれば全員60万円もらえますか？
いいえ。結婚新生活支援事業を実施する自治体に住み、年齢、所得、婚姻日など各自治体の条件を満たす必要があります。
Q：35歳でも結婚新生活支援を受けられますか？
自治体によっては、夫婦ともに39歳以下であれば上限30万円の対象になる場合があります。ただし所得などその他の要件もあります。
Q：年収500万円未満なら対象ですか？
制度で使われる「所得」と「給与の年収」は同じではありません。多くの自治体では夫婦の合計所得500万円未満などを条件としているため、所得証明書等で確認してください。
Q：結婚式や婚約指輪も60万円の対象ですか？
一般的な結婚新生活支援事業では、結婚式代や婚約指輪ではなく、住宅取得、家賃、敷金・礼金、引越費用、リフォーム費用などが主な対象です。
Q：妊娠すれば10万円がもらえますか？
妊婦のための支援給付では、妊婦認定後の5万円と、妊娠している子どもの数に応じた5万円の給付があります。自治体で必要な手続きを確認してください。
Q：坂口健太郎さん夫妻も最大60万円を受け取れるのですか？
分かりません。制度の利用には双方の年齢、所得、居住自治体などの条件があります。公表されていない配偶者の情報を推測して対象可否を判断することはできません。
公式・参考情報
- こども家庭庁：令和8年度 地域少子化対策重点推進交付金
- こども家庭庁：結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム
- こども家庭庁：妊婦のための支援給付
- 厚生労働省：出産育児一時金等について
- こども家庭庁：児童手当制度のご案内
- 国税庁：配偶者控除・配偶者特別控除
- 日本年金機構：被扶養者の年間収入認定について
- 日刊スポーツ・ORICON NEWS：坂口健太郎さんの結婚報道
