カナダ政府は、働く世代の障害者の経済的安定を支えるCanada Disability Benefit(CDB)を実施しており、現在も申請を受け付けています。2026年7月~2027年6月の月額上限は204.20加ドルで、2026年秋には対象者へ150加ドルの追加一時金も予定されています。

この制度はカナダの税法上の居住者で、Disability Tax Credit(DTC)の承認を受けるなどの要件を満たす人向けです。日本在住者が日本から一般的に申請できる制度ではありません。

円換算は2026年8月27日時点の1加ドル=114.858円で計算。204.20加ドルは約23,454円、150加ドルは約17,229円です。為替変動により日本円換算額は変わります。

制度概要

実施機関

Government of Canada / Service Canada(カナダ政府・サービスカナダ)です。

対象地域

カナダ。受給には、原則としてカナダの所得税法上の居住者であることが必要です。

対象者

主な対象は18~64歳で、カナダ歳入庁からDTCの承認を受けている人です。さらに、前年分の連邦所得税申告を行っていること、カナダ国民・永住者・保護対象者など所定の在留資格を満たすことが必要です。配偶者・コモンローパートナーがいる場合は、原則として相手の税申告も必要です。

給付額・支援額

2026年7月~2027年6月のCDBは月最大204.20加ドルです。2025年の家族調整後純所得を基に金額が判定される所得連動型で、全員が上限額を受け取るわけではありません。

また、2026年秋からDTC取得費用の負担軽減を目的とする150加ドルの追加一時金が制度化されています。この追加分は固定額で、対象者は別途申請する必要がありません。

申請方法

オンライン申請のほか、電話、Service Canada窓口、印刷した申請書の郵送・持参に対応しています。本人申請ではSIN(社会保険番号)、カナダでの法的ステータスなどを用意し、直接振込を希望する場合は銀行口座情報も登録します。

申請期間

2026年8月27日時点で申請受付中です。現在の公式ページでは固定の年間締切日は示されていません。申請が遅れた場合でも、要件を満たせば申請受理日から最大24か月分の遡及支給があり得ますが、2025年6月より前の月へは遡りません。

支給・利用時期

承認後の最初の支払いは、原則として承認月の翌月の第3木曜日です。2026年秋の150加ドル追加一時金については、政府は「Fall 2026」と案内しており、本記事では具体的な振込日を推測しません。

主な条件

  • 原則18~64歳であること
  • Disability Tax Credit(DTC)の承認を受けていること
  • カナダの所得税法上の居住者であること
  • 2026年7月~2027年6月分では2025年の連邦所得税申告をしていること
  • カナダ国民、永住者、保護対象者、一定期間居住した一時滞在者などの資格要件を満たすこと

注意点

「障害者なら月204.20加ドルを一律支給」という制度ではありません。所得に応じて減額され、受給額が0になる場合もあります。一方で2026/27支給期は就労所得控除があり、単身者は最大10,210加ドル、配偶者等がいる場合は合計最大14,294加ドルの就労所得が計算上控除されます。公式案内では個人申請を先着順とする記載はありません。

この制度のポイント

  • 2026/27の月額上限は204.20加ドルで、前年の200加ドルから物価連動で増額
  • DTCの承認が重要な入口条件で、他の障害給付を受けているだけでは自動的にCDB対象とは限らない
  • 現在申請受付中で、承認後は原則翌月から支給
  • 2026年秋の150加ドル追加一時金は別申請不要
  • 所得税申告が受給判定に直結するため、前年申告の有無に注意

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よくある質問

Q. カナダに住んでいれば障害のある人は全員対象ですか?

いいえ。18~64歳、DTC承認、税法上の居住、前年の税申告、法的ステータスなどの要件があります。

Q. 204.20加ドルは毎月必ず受け取れますか?

いいえ。204.20加ドルは2026/27支給期の月額上限です。実際の支給額は家族調整後純所得などで変わります。

Q. 150加ドルの追加一時金は申請が必要ですか?

対象となるCDB受給者は別途申請不要と案内されています。政府は2026年秋からの支給を案内しています。

Q. 日本在住者でもDTCだけ取得すれば受け取れますか?

通常はできません。CDBにはカナダの所得税法上の居住者であることなど、DTC以外の要件もあります。

公式情報