猛暑が続き、冷房を使う時間が長くなるほど家庭の電気代も気になります。2026年8月28日も熱中症警戒アラートが発表される中、国は7～9月使用分を対象に、電気・都市ガス料金を使用量に応じて直接値引きする支援を実施しています。
この支援は、国の事業に参加する電気・都市ガス小売事業者の対象契約で利用する制度です。現金給付ではなく料金値引きで、LPガス（プロパンガス）は今回の国制度の対象外です。
なぜ今この制度が注目されるのか
2026年8月28日も環境省が熱中症警戒アラートを発表。冷房使用が増える時期に加え、政府も8月25日の会見で夏の電気・ガス料金支援による標準家庭の3か月約5,000円の負担軽減を改めて説明しており、暑さと光熱費が同時に注目されている。
猛暑時に冷房を我慢すると健康リスクが高まる一方、電気使用量は増えやすい。今回の国の支援は、まさに7～9月の使用量増を見込んで料金を直接値引きする制度で、トレンドとの因果関係が明確。
制度概要
実施機関
経済産業省・資源エネルギー庁
対象地域
全国。家庭の低圧電気、対象となる都市ガス契約など。
対象者
電気・都市ガス料金支援に参加する小売事業者と対象契約を結んでいる利用者。一般家庭の低圧電気は対象となり、都市ガスは一般家庭および年間契約量1,000万㎥未満の企業等が対象です。
支給額・補助額
家庭の低圧電気は7月・9月使用分が1kWhあたり3.5円、8月使用分が4.5円。都市ガスは7月・9月使用分が1㎥あたり14円、8月使用分が18円です。政府は標準的な家庭で3か月合計約5,000円の負担軽減になると説明していますが、実際の値引き額は使用量と契約内容で変わります。
申請期間・実施期間
2026年7月使用分～9月使用分。検針・請求のタイミング上、請求書への反映月は使用月とずれる場合があります。
申請方法
利用者側の申請は不要です。対象事業者が毎月の電気・都市ガス料金から、使用量に応じた金額を値引きします。
受取方法
現金振込ではなく、毎月の請求額に値引きとして反映されます。請求書やマイページで適用状況を確認できます。
申請・利用前に確認したい注意点
「補助を受けるには個人情報の登録や手数料が必要」といった連絡は詐欺を疑ってください。国の公式サイトは、利用者の申請や手数料は不要と明記しています。また、プロパンガスは本制度の対象外ですが、自治体が重点支援地方交付金を使って独自支援する例があるため、LPガス利用者は居住自治体の制度も確認する価値があります。
2026年に特に注目したいポイント
8月使用分は7月・9月より値引き単価が高く設定されています。冷房を多く使いやすい真夏に支援を厚くしている点が、今回の制度の実用上のポイントです。
- 猛暑下の7～9月使用分を直接値引き
- 家庭の8月使用分は低圧電気4.5円/kWh、都市ガス18円/㎥
- 利用者の申請は不要
- LPガスは国の本制度の対象外
- 標準家庭は3か月約5,000円軽減の政府試算
よくある質問
Q. 申請しないと値引きされませんか？
利用者側の申請は不要です。参加事業者が請求時に値引きします。
Q. 8月の請求書が4.5円/kWh安くなるのですか？
制度の「8月使用分」は検針期間ベースです。実際に請求へ現れる月は契約先の検針日によってずれる場合があります。
Q. プロパンガスも18円/㎥引きですか？
いいえ。今回の国の都市ガス料金支援にはLPガス（プロパンガス）は含まれません。
Q. 全家庭が3か月で必ず5,000円安くなりますか？
いいえ。約5,000円は政府が示した標準家庭の目安です。実額は使用量・契約内容で変わります。
