厚生労働省が8月28日に発表した2026年7月の有効求人倍率は1.18倍で、前月と同水準でした。転職・再就職を考える人の中でも、雇用保険を受けられない離職者や収入が低い在職者には、無料の職業訓練と月10万円の生活支援を組み合わせた「求職者支援制度」があります。
月10万円は、無料訓練を受けるすべての人に支給されるわけではありません。本人収入・世帯収入・金融資産・出席率などの給付要件を満たす必要があります。
なぜ今この制度が注目されるのか
厚生労働省が2026年8月28日に7月の一般職業紹介状況を公表し、有効求人倍率は1.18倍、新規求人倍率は2.10倍。雇用環境の最新指標が出たことで、転職・再就職・求人動向への関心が高まりやすいタイミング。
求職者支援制度は、雇用保険を受給できない離職者や一定収入以下の在職者等が、無料職業訓練と生活支援を受けながら再就職・転職を目指す制度。求人市場の動きと直接関係する。
制度概要
実施機関
厚生労働省・ハローワーク
対象地域
日本全国
対象者
ハローワークに求職申込みをし、雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者ではなく、働く意思と能力があり、職業訓練が必要と認められる人など。例として、雇用保険の適用がなかった離職者、雇用保険受給が終了した人、廃業したフリーランス・自営業者、一定収入以下のパートで正社員転職を目指す人などが挙げられています。
支給額・補助額
職業訓練受講手当は月100,000円。通所手当は実費相当で月上限42,500円。訓練のため家族と別居して寄宿する必要があると認められた場合は寄宿手当月10,700円。給付要件を満たさなくても、無料訓練のみ受講できる場合があります。
申請期間・実施期間
常設制度です。具体的な募集・訓練開始日は地域・コースごとに異なるため、ハローワークやハロートレーニングの最新募集を確認します。
申請方法
住所地を管轄するハローワークで求職申込み・職業相談を行い、訓練受講の必要性の確認、コース申込み、選考などを経て受講します。給付金は訓練期間中、所定の要件確認を受けながら1か月ごとに支給されます。
受取方法
要件を満たす場合、職業訓練受講手当・通所手当・寄宿手当が支給されます。
申請・利用前に確認したい注意点
月10万円の主な給付要件は本人収入月8万円以下、世帯収入月30万円以下、世帯金融資産300万円以下、現在の住所以外に土地・建物を所有していないこと、原則訓練日に出席することなどです。月10万円の収入要件を満たさなくても、本人収入月12万円以下・世帯収入月34万円以下などの条件で通所手当のみ対象になる場合があります。
2026年に特に注目したいポイント
この制度は「失業者だけ」の制度ではありません。一定収入以下で働きながら正社員への転職を目指す人も対象になり得ます。逆に、給付金の所得要件を超えていても無料訓練だけ利用できるケースがあるため、「月10万円を受けられるか」と「訓練自体を利用できるか」を分けて考えるのがポイントです。
- 要件を満たせば月10万円
- 交通費は月最大42,500円
- 無料の職業訓練＋ハローワーク就職支援
- 離職者だけでなく低収入の在職者も対象になり得る
- 給付対象外でも無料訓練を利用できる場合あり
よくある質問
Q. 雇用保険を受給中でも月10万円をもらえますか？
求職者支援制度は原則、雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者ではない人などを対象とします。
Q. パートで働いていても利用できますか？
一定収入以下で正社員への転職等を目指す在職者も対象になり得ます。
Q. 世帯収入が30万円を超えると訓練も受けられませんか？
給付金の対象外でも、訓練受講要件を満たせば無料訓練のみ受けられる場合があります。
Q. 交通費だけ受けられることはありますか？
本人収入月12万円以下・世帯収入月34万円以下など所定要件を満たせば、通所手当のみ支給される場合があります。
