物価高が続くなか、低所得の年金受給者に年金へ上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」への関心が高まっています。2026年度の老齢年金生活者支援給付金は月5,620円が基準で、新たに対象となる人には毎年9月の第1営業日から請求書が順次送られます。
月5,620円は老齢年金生活者支援給付金の「基準額」で、対象者全員が一律に5,620円を受け取るわけではありません。保険料納付済期間・免除期間や所得に応じて実際の額が変わります。
なぜ今この制度が注目されるのか
年金生活者支援給付金は2026年度に給付基準額が3.2％引き上げられ、8月末には「9月から届く請求書」「10月分からの新規判定」を扱う解説・自治体案内が相次いでいる。9月の請求書発送直前で検索需要が高まりやすい。
物価上昇の影響を受けやすい低所得の年金受給者に、年金へ上乗せして給付する制度。9月に新規対象者へ案内が始まるため、「年金」「物価高」という関心と手続き時期が直結する。
制度概要
実施機関
厚生労働省・日本年金機構
対象地域
日本全国
対象者
老齢分は、65歳以上で老齢基礎年金を受給し、同一世帯全員が市町村民税非課税で、前年の公的年金等収入とその他所得の合計が所定の基準以下であることが基本要件です。2026年度の現行公式基準では、1956年4月2日以後生まれは909,000円以下、同年4月1日以前生まれは906,700円以下とされています。
支給額・補助額
老齢年金生活者支援給付金は月5,620円を基準に、保険料納付済月数・免除月数などで計算します。障害年金生活者支援給付金は2級月5,620円、1級月7,025円、遺族年金生活者支援給付金は月5,620円（複数の子が受給する場合は分割）です。
申請期間・実施期間
制度は継続実施中。基礎年金を受給していて新たに対象になる人には、毎年9月の第1営業日から請求書（はがき型）が順次発送されます。所得低下により新たに対象となる場合、2026年10月分から受給開始となるケースがあります。
申請方法
日本年金機構から届く請求書（はがき型）を返送するか、対象の請求書が届いた人は電子申請を利用できます。すでに継続受給している人は、新規請求が原則不要な場合があります。
受取方法
年金と同様に指定口座へ振り込まれます。支払は原則として偶数月に行われます。
申請・利用前に確認したい注意点
最大の落とし穴は「案内が届いた＝自動支給」ではない点です。新たな対象者は請求書の提出が必要です。請求が遅れると、原則として手続きした翌月分からの支給となるため、9月に緑色の封筒が届いたら早めに確認してください。
2026年に特に注目したいポイント
2026年度は物価変動を反映して給付基準額が5,450円から5,620円へ3.2％引き上げられました。さらに9月は新規対象者への請求書発送期なので、「制度を知る」だけでなく「届いた郵便物を確認して請求する」という具体的行動につながる時期です。
- 2026年度の老齢給付基準額は月5,620円
- 対象者全員の一律額ではない
- 新規対象者には9月第1営業日から請求書発送
- 新規受給には請求手続きが必要
- すでに受給中なら原則新規手続き不要
よくある質問
Q. 対象なら自動的に振り込まれますか？
新たに対象となる人は請求書の提出が必要です。すでに受給中の人は原則として新規請求不要です。
Q. 月5,620円を全員が受け取れますか？
いいえ。老齢分は5,620円を基準に保険料納付済期間等で算定されます。
Q. 9月に封筒が届かなかったら対象外ですか？
支給要件や所得情報の状況で判断されます。対象と思われるのに届かない場合は給付金専用ダイヤルや年金事務所へ確認してください。
Q. 電子申請できますか？
日本年金機構から対象のはがき型請求書が届いた人は電子申請を利用できます。
