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【兵庫県・最大500万円】
9月1日から設備投資補助金の第2期公募が始まります！
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▼申請サポートの無料相談はこちら
https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/inquiry/jyo_sodan_shinsei_suport2_20220225_form.php
▼兵庫県の公式ページはこちら
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/kaseguchikara.html
「人手不足で、今の設備では生産が追いつかない」
「古い製造機械を高性能な設備へ切り替えたい」
「作業を自動化して、人件費や残業時間を減らしたい」
「専用システムを導入して、業務を効率化したい」
「新しい商品やサービスを提供するための設備が必要」
「売上アップにつながる設備投資を計画している」
このような兵庫県内の事業者は必見です！
兵庫県では、中小企業者等の収益力向上につながる設備投資を支援する、
「稼ぐ力の強化に向けた設備投資支援事業費補助金」
の第2期公募を、2026年9月1日から開始します。
補助上限額は、なんと最大500万円。
補助対象経費の2分の1以内が補助され、小規模事業者の場合は最大3分の2以内が補助されます。
対象となる可能性があるのは、
・製造機械や加工設備の購入
・生産能力を高める設備の導入
・省力化、自動化につながる機械の導入
・専用ソフトウェアや情報システムの購入
・業務専用システムの構築
・機械やシステムの改良
・設備の運搬、据付
など、売上や収益力の向上につながる設備投資です。
ただし、今回の申請は、
「9月になってから準備を始めればいい」
というものではありません。
申請には、商工会・商工会議所による経営指導を受け、意見書を作成してもらう必要があります。
さらに、原則として2者以上からの相見積もり、設備のカタログや仕様書、設置予定場所の写真、直近2期分の決算書、納税証明書など、準備に時間がかかる書類も必要です。
つまり――
9月の公募開始を待っていたら、準備が間に合わない可能性があります。
設備投資を検討している方は、公募開始前の今から準備を始めましょう！
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補助上限は最大500万円！
小規模事業者は補助率最大3分の2
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■補助上限額
最大500万円
■補助下限額
25万円
■補助率
・中小企業者等：補助対象経費の2分の1以内
・小規模事業者：補助対象経費の3分の2以内
例えば、中小企業者が税抜1,000万円の補助対象設備を導入する場合、最大500万円の補助を受けられる可能性があります。
また、小規模事業者が税抜600万円の設備を導入する場合、補助率3分の2で最大400万円が補助される可能性があります。
設備投資の負担を大幅に抑えながら、
・生産能力の拡大
・作業時間の短縮
・省人化、省力化
・新商品、新サービスの提供
・受注件数の増加
・売上、利益の向上
を目指せるチャンスです。
ただし、申請すれば必ず補助金を受け取れるわけではありません。
申請内容は審査され、提出された事業計画の内容に基づいて採択事業者が決定されます。
単に、
「古い設備を新しくしたい」
「仕事が楽になる機械を購入したい」
と説明するだけでは不十分です。
・現在どのような経営課題があるのか
・なぜ、その設備が必要なのか
・設備導入によって売上がどう増えるのか
・生産量や受注件数がどの程度増加するのか
・作業時間やコストがどの程度削減されるのか
・設備投資が賃上げにどうつながるのか
などを、具体的な根拠や数値とともに説明することが重要です。
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対象となるのは「売上増加」につながる設備投資
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本補助金では、収益力の向上につながると認められる設備等の導入が対象です。
例えば、次のような取組が考えられます。
【製造業】
・生産能力を高める製造機械の導入
・加工時間を短縮する高性能設備の導入
・検品、梱包、搬送工程の自動化
・不良品や作業ミスを減らす検査設備の導入
・新製品の製造に必要な専用設備の導入
・生産管理用の専用システムの構築
【建設業】
・施工能力を高める専用機械の導入
・加工や測定を効率化する設備の導入
・受注拡大につながる専用システムの導入
【小売業・サービス業】
・新しいサービスを提供するための専用設備
・処理能力や顧客対応数を増やすための機械
・注文、予約、顧客管理等の専用システム
・作業時間を短縮し、販売機会を増やす設備
【飲食業・宿泊業】
・調理能力を高める厨房設備
・提供時間を短縮する専用機器
・新メニューや新サービスに必要な設備
・予約、注文、施設運営等に使用する専用システム
業種を問わず、
「設備を導入することで、どのように売上や収益が増えるのか」
を明確に説明できることがポイントです。
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ひとつでも当てはまる方は要チェック！
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□ 兵庫県内に事業所がある
□ 創業、開業から1年以上経過している
□ 今後、機械や設備を導入する予定がある
□ 生産能力を高めたい
□ 人手不足を設備導入で解消したい
□ 作業工程を自動化、省力化したい
□ 新しい商品やサービスを提供したい
□ 受注件数や顧客数を増やしたい
□ 専用ソフトウェアや情報システムを導入したい
□ 売上や利益の増加につながる設備投資を計画している
□ 設備投資後に従業員の賃上げを実施したい
□ 50万円以上の設備やシステムを導入する予定がある
□ 最大500万円の補助金を活用したい
ひとつでも該当する場合は、本補助金を活用できる可能性があります。
「自社が中小企業者や小規模事業者に該当するか分からない」
「購入予定の設備が補助対象になるか判断できない」
「売上増加につながる計画として認められるか不安」
という段階でも構いません。
設備を発注、契約する前に、まずは対象になる可能性をご確認ください。
▼申請サポートの無料相談はこちら
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9月公募なのに、なぜ今から準備が必要？
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第2期の公募期間は、
2026年9月1日（火）から
2026年9月30日（水）まで
です。
申請期間は1か月ありますが、実際には申請書を作成するだけではありません。
特に重要なのが、
商工会・商工会議所による経営指導と意見書の取得
です。
兵庫県は、公募期限の1週間前までを目安に、商工会・商工会議所へ経営指導を依頼するよう案内しています。
しかし、締切直前には相談が集中する可能性があります。
経営指導を受けた結果、事業計画の修正や追加資料の準備が必要になることも考えられます。
そのため、
「9月に入ってから商工会議所へ相談しよう」
「締切の1週間前に依頼すれば大丈夫だろう」
と考えるのは危険です。
さらに、申請には原則として、同じ条件による2者以上の相見積もりが必要です。
設備販売会社やシステム会社へ依頼しても、見積書がすぐに届くとは限りません。
見積書に、
・具体的な製品名、型番
・単価
・数量
・費用の内訳
・発行元の社判
などが記載されていない場合、再発行を依頼しなければならない可能性もあります。
9月のスタートダッシュを決めるためには、8月中の準備が重要です。
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申請には多数の書類が必要です
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申請時には、主に次の書類を準備します。
・補助金交付申請書
・誓約書
・補助事業計画書
・商工会、商工会議所の意見書
・申請する経費の見積書
・設備のカタログ、システムの仕様書
・設備を設置する予定場所の現況写真
・直近2期分の決算書
・履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書
・県税の未納がないことを証する納税証明書
・相見積もり省略理由書
※2者以上の相見積もりを取得できない場合
加点を受ける場合には、SDGs関係の認証書や登録証、パートナーシップ構築宣言書なども必要です。
特に時間がかかりやすいのは、
・商工会、商工会議所への相談
・設備導入後の効果を示す数値計画の作成
・2者以上からの見積書取得
・設備のカタログ、仕様書の取得
・法人の登記事項証明書の取得
・県税の納税証明書の取得
です。
公募開始後に一から集めるのではなく、今のうちに準備できるものから進めておきましょう。
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審査では「設備が欲しい理由」より
「設備導入後の効果」が重要です
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本補助金は先着順ではありません。
申請書類をもとに審査が行われ、主に次のポイントが確認されます。
・現在の経営課題を正しく把握しているか
・課題を解決するために、その設備が本当に必要か
・導入する設備の選定理由に合理性があるか
・設備導入による効果に妥当性があるか
・売上や収益の向上につながる計画になっているか
例えば、
「生産能力を1日100個から150個へ増加させる」
「作業時間を1件60分から30分へ短縮する」
「月間の受注可能件数を30件増加させる」
「新商品を年間○○個販売し、売上を○○万円増加させる」
「作業の自動化により残業時間を月○○時間削減する」
など、導入前と導入後の変化を数値で示すことが重要です。
ナビットでは、現在の経営課題や導入予定の設備をヒアリングしたうえで、事業計画の整理や申請準備をサポートします。
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単なる設備の買い替えは対象外になる可能性があります
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注意したいのが、古くなった設備を同じ性能の設備へ交換するだけの「単なる更新」です。
本補助金は、収益力の向上につながる設備投資を支援する制度です。
そのため、
「故障しそうだから新しくする」
「古くなったから同じ機種へ交換する」
だけでは、補助対象外となる可能性があります。
新しい設備を導入することで、
・生産量が増える
・加工できる商品の種類が増える
・作業時間が短縮される
・新しい顧客層を獲得できる
・新商品、新サービスを提供できる
・受注を断らずに対応できる
など、売上増加や収益力向上につながる効果を説明する必要があります。
また、スマートフォン、一般事務用プリンター、複合機、自動車など、幅広い用途に使用できる汎用的な設備は対象外となる場合があります。
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交付決定前の発注・契約は待ってください！
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補助対象となるのは、原則として交付決定日以降に発生し、事業実施期間中に支払いが完了した経費です。
交付決定を受ける前に、
・設備を発注する
・売買契約を締結する
・システム会社へ正式に申し込む
・設備代金を支払う
・前金や手付金を支払う
・設備の製作や工事を開始する
といった行為をすると、補助対象外となる可能性があります。
「設備の納期が長いから先に注文しておこう」
「採択されると思うので契約してしまおう」
と自己判断せず、必ず交付決定後に着手してください。
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ナビットが申請準備をサポートします！
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ナビットでは、
「稼ぐ力の強化に向けた設備投資支援事業費補助金」
に関する無料相談・申請サポートを受け付けています。
「自社が補助対象になるか確認したい」
「導入予定の設備が対象になるか知りたい」
「小規模事業者の3分の2補助を利用できるか確認したい」
「設備導入による売上増加をうまく説明できない」
「事業計画書に何を書けばよいか分からない」
「相見積もりや必要書類について確認したい」
「商工会、商工会議所へ相談する前に計画を整理したい」
「通常業務が忙しく、申請書を作成する時間がない」
という方は、ぜひお早めにご相談ください。
第2期公募の開始日は9月1日ですが、申請準備はすでに始められます。
むしろ、見積書、仕様書、現況写真、決算書、納税証明書、商工会・商工会議所への相談などを考えると、
準備を始めるなら、まさに今です。
「公募が始まってから考えよう」ではなく、
「公募開始日に申請できる状態をつくる」
くらいのスケジュールで進めましょう。
現在の事業内容、経営課題、導入予定の設備、投資予定額などをお伺いしたうえで、申請できる可能性や準備すべき事項をご案内します。
▼申請サポートの無料相談はこちら
https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/inquiry/jyo_sodan_shinsei_suport2_20220225_form.php
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申請時の注意事項
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※第2期公募期間は、2026年9月1日（火）から9月30日（水）までです。
※申請には、商工会・商工会議所による経営指導と意見書が必要です。
※商工会・商工会議所への依頼は、公募期限の1週間前までが目安とされています。混雑も想定し、早めにご相談ください。
※申請は電子メールで行います。
※申請様式は、原則としてWordまたはExcel形式のまま提出し、PDFへ変換しないよう案内されています。
※原則として、同じ条件による2者以上の相見積もりが必要です。
※設備等の単なる更新は、補助対象外となる場合があります。
※交付決定前に発注、契約、申込、支払い等を行った経費は、補助対象外です。
※補助対象となる支払い方法は、原則として申請者名義の銀行振込です。
※同一事業者から申請できるのは1件です。
※同一事業について、国、都道府県、市区町村等の他の補助制度との重複利用はできません。
※採択は先着順ではなく、申請書類による審査で決定されます。
※採択された場合でも、申請額から減額される可能性があります。
※補助金の採択、交付を保証するものではありません。
※制度内容や受付状況は変更される場合があります。申請前に最新の公募要領や申請様式を必ずご確認ください。
☆お問い合わせはこちら
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