━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【北海道・最大300万円】
予算の61％に申請到達！
設備・システム・販路開拓などに使える補助金
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「人手不足なので、機械を導入して省力化したい」
「古い設備を高性能な設備へ切り替えたい」
「予約・受発注・顧客管理などをシステム化したい」
「クラウドサービスを導入して業務を効率化したい」
「新商品・新サービスを開発したい」
「ホームページや広告を使って新規顧客を増やしたい」
「展示会へ出展して販路を広げたい」
このような北海道内の中小・小規模事業者は必見です！
北海道では現在、
「中小・小規模企業賃上げ環境整備等支援事業費補助金」
の申請を受け付けています。
補助上限額は、なんと最大300万円。
補助率も最大4分の3です。
しかも今回、特に注意したいのが「締切日」ではありません。
公式特設サイトによると、
【7月31日時点で、補助金予算に対する申請額が61％に到達】
しています。
本補助金は9月30日まで受付予定ですが、
「予算上限に達し次第、募集終了」
となります。
つまり――
9月30日まで待って申請できるとは限りません。
設備投資やシステム導入、新商品開発、販路拡大などを検討している北海道の事業者は、早めの申請準備がおすすめです。
▼申請サポートの無料相談はこちら
https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/inquiry/jyo_sodan_shinsei_suport2_20220225_form.php
▼北海道の公式ページはこちら
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/249117.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
最大300万円・補助率3/4！
2つの申請枠があります
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本補助金には、
「通常枠」
「促進枠」
の2つがあります。
■通常枠
補助上限額：200万円
補助率：1/2以内
賃上げ要件：
2025年12月時点と比較して、事業終了時点までに従業員の平均賃金を引き上げること
■促進枠
補助上限額：300万円
補助率：3/4以内
賃上げ要件：
2025年12月時点と比較して、事業終了時点までに従業員の平均賃金を4％以上引き上げること
例えば、促進枠で400万円の補助対象経費が認められた場合、
補助率3/4なら、
最大300万円
の補助を受けられる可能性があります。
400万円の投資に対して最大300万円。
事業者の実質的な負担を大きく抑えながら、生産性向上や売上拡大に取り組めるチャンスです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
機械だけではありません！
幅広い経費が補助対象
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今回の補助金では、設備投資だけでなく、
・機械装置、システム等費
・クラウド使用料
・広報費
・展示会等出展費
・開発費
・専門家費
・委託費
・外注費
・研修費
など、幅広い経費が対象となる可能性があります。
例えば、
【製造業】
・生産能力を高める機械設備
・作業工程を効率化する設備
・受発注、生産管理システム
・新商品の開発に必要な経費
【建設業】
・生産性向上につながる機械、装置
・現場管理や工程管理などのシステム
・業務効率化につながるクラウドサービス
・従業員のスキルアップにつながる研修
【小売・サービス業】
・予約、顧客管理、販売管理システム
・新サービス提供に必要な設備
・販路開拓のための広告宣伝
・ECやデジタル技術を活用した販売体制の整備
【飲食・宿泊業】
・業務効率化や生産性向上につながる設備
・予約、注文、顧客管理システム
・新商品、新メニューの開発
・販路拡大のための広告やPR
など、さまざまな取組が考えられます。
重要なのは、
「何を買うか」
だけではありません。
その設備やシステムなどを導入することで、
「どのように生産性が上がるのか」
「どのように売上が増えるのか」
「どのように賃上げの原資を確保するのか」
まで説明できることがポイントです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ひとつでも当てはまる方は要チェック！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
□ 北海道内で事業を行っている
□ 従業員の賃上げを予定している
□ 機械や設備を導入したい
□ 人手不足を設備投資で解消したい
□ 作業時間を短縮したい
□ 受発注や顧客管理をシステム化したい
□ クラウドサービスを導入したい
□ デジタル技術を活用して業務効率化したい
□ 新商品や新サービスを開発したい
□ ホームページや広告で販路を広げたい
□ 展示会への出展を検討している
□ 外注を活用して新しい事業に取り組みたい
□ 従業員向けの研修を実施したい
□ 最大300万円の補助金を活用したい
ひとつでも該当する場合は、本補助金を活用できる可能性があります。
「購入予定の設備が対象になるか分からない」
「うちのシステム導入も対象になる？」
「通常枠と促進枠のどちらで申請すればいい？」
「賃上げ要件を満たせるか分からない」
という段階でも構いません。
まずは対象になる可能性をご確認ください。
▼申請サポートの無料相談はこちら
https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/inquiry/jyo_sodan_shinsei_suport2_20220225_form.php
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
締切は9月30日ですが、
それより前に終了する可能性があります！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本補助金の受付期間は、
2026年5月15日（金）～
2026年9月30日（水）
です。
しかし、
「9月30日までまだ時間があるから大丈夫」
と考えるのはおすすめできません。
なぜなら、本補助金は、
【予算上限に達し次第、募集終了】
だからです。
公式特設サイトでは、
7月31日時点ですでに、
【予算額に対する申請額61％】
と公表されています。
申請が今後さらに増加すれば、9月30日を待たずに受付が終了する可能性もあります。
また、申請には事業内容や経費、賃上げ計画などを整理する必要があります。
「使えそうだから、とりあえず申請」
ではなく、
・現在抱えている経営課題
・実施する取組
・なぜ、その取組が必要なのか
・どのように生産性が向上するのか
・どのように売上拡大につながるのか
・どのように賃上げを実現するのか
などを整理したうえで申請することが重要です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「パートナーシップ構築宣言」にも要注意！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本補助金を申請する場合、
「パートナーシップ構築宣言」
への登録・公表が申請要件となっています。
まだ登録していない事業者は要注意です。
パートナーシップ構築宣言は、登録手続きを行えばその場ですぐ公表されるとは限りません。
北海道も、
「公表までに時間を要しますので、早めにご登録ください」
と案内しています。
つまり、
「補助金の申請書が完成したのに、パートナーシップ構築宣言が公表されていない」
という事態は避けたいところです。
補助金の利用を考えている場合は、こちらも早めに確認しておきましょう。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2026年2月20日以降の経費も対象になる可能性あり！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今回の制度では、
2026年2月20日以降に要した対象経費
が補助対象となります。
すでに今年、
「業務効率化のための設備を導入した」
「システムを導入した」
「新商品開発を始めた」
「販路拡大のために費用を使った」
という事業者も、対象となる可能性があります。
「もう設備を導入してしまったから補助金は使えないだろう」
と自己判断する前に、対象になるか確認してみることをおすすめします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
審査では「買いたいもの」だけでなく
「導入後の効果」が重要です
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本補助金は、
申請すれば必ず補助金を受け取れる制度ではありません。
申請された取組について、
・取組の必要性
・実現可能性
・売上拡大への効果
・生産性向上への効果
などを踏まえて審査されます。
例えば、
「新しい機械を購入したい」
だけではなく、
「設備導入により1日の処理件数を○件から○件へ増やす」
「作業時間を○時間削減する」
「新商品を開発し、新たに○万円の売上を目指す」
「システム導入により事務作業を月○時間削減する」
など、
導入前と導入後で何が変わるのか
を具体的に整理することが重要です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
申請するなら「今」がおすすめです
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今回の補助金は、
最大300万円
補助率最大3/4
と、北海道内の中小・小規模事業者にとって活用メリットの大きい制度です。
しかも対象となる取組は、
設備投資だけではありません。
システム導入、新商品開発、販路拡大、広告、展示会、外注、研修など、経営改善につながる幅広い取組が対象となる可能性があります。
一方で、
・予算上限に達し次第終了
・7月31日時点で申請額61％
・賃上げが必要
・パートナーシップ構築宣言が必要
・事業内容や効果の整理が必要
など、早めに動いた方がよい制度でもあります。
「9月になってから考えよう」
ではなく、
設備投資や販路拡大を検討しているなら、
【まずは今、自社が対象になるか確認する】
ことをおすすめします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ナビットが申請準備をサポートします！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ナビットでは、本補助金に関する無料相談・申請サポートを受け付けています。
「自社が補助対象になるか確認したい」
「設備やシステムが対象になるか知りたい」
「最大300万円の促進枠を利用できるか確認したい」
「賃上げ要件について確認したい」
「どの経費を申請できるのか分からない」
「事業計画をどう整理すればよいか分からない」
「通常業務が忙しく、申請準備に時間を割けない」
という方は、ぜひお早めにご相談ください。
予算上限に達してからでは申請できません。
「自社でも使えるかも？」
と思った段階で、一度確認しておきましょう。
▼申請サポートの無料相談はこちら
https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/inquiry/jyo_sodan_shinsei_suport2_20220225_form.php
▼北海道の公式ページはこちら
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/249117.html
▼賃上げ環境整備補助金2026 特設サイト
https://chinage-support2026-hokkaido.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
申請時の注意事項
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
※補助上限額は、通常枠200万円、促進枠300万円です。
※補助率は、通常枠1/2以内、促進枠3/4以内です。
※通常枠、促進枠ともに賃上げが必要です。
※促進枠では、2025年12月時点と比較して事業終了時点までに平均賃金を4％以上引き上げる必要があります。
※「パートナーシップ構築宣言」の登録・公表が申請要件です。
※対象経費は、機械装置・システム等費、クラウド使用料、広報費、展示会等出展費、開発費、専門家費、委託費、外注費、研修費等です。
※2026年2月20日以降に要した対象経費が対象です。
※受付は2026年9月30日までの予定ですが、予算上限に達し次第終了します。
※公式特設サイトでは、7月31日時点の申請額が予算額の61％と公表されています。
※補助対象になるかどうかは製品・サービスの種類だけで決まるものではなく、取組の必要性、実現性、売上拡大、生産性向上等への効果を踏まえて審査されます。
※制度内容や受付状況は変更される場合があります。申請前に最新の募集要項・手引きを必ずご確認ください。
☆お問い合わせはこちら
認定経営革新等支援機関
株式会社ナビット 助成金なう事務局
TEL：0120-937-781
FAX：03-5215-5702
営業時間：月～金 10:00～19:00
e-mail：info@joseikin-now.com
