フィリピン政府は、エネルギー価格や生活必需品価格の上昇による負担を和らげるため、Unified Package for Livelihoods, Industry, Food, and Transport(UPLIFT)Assistanceを全国で実施しています。対象は約750万世帯(約3,750万人)とされますが、支給方法は3つのグループで異なります。

この制度はフィリピン政府データベース等で特定された対象世帯向けです。日本在住者向け制度ではなく、フィリピンの低所得世帯なら誰でも自己申請できる制度でもありません。

制度概要

実施機関

Department of Social Welfare and Development(DSWD)を中心に、Social Security System(SSS)、PSA/CBMS、関係機関が実施

対象地域

フィリピン全国

対象者

区分主な対象支援額
Group 14Ps(Pantawid Pamilyang Pilipino Program)およびWalang Gutom Programの対象世帯2,000ペソを1回
Group 22024年CBMSで特定された、4Ps/WGPではない貧困・準貧困世帯月2,000ペソ、2026年7~12月
Group 3低所得の被用者SSS会員世帯。月額給与クレジットが2万ペソ未満、2025年または2026年に少なくとも1回SSS拠出、登録済み支払口座など月2,000ペソ、2026年7~12月

支給額・補助額

Group 1は1世帯2,000ペソの一時支援です。Group 2・3は月2,000ペソ×6か月(7~12月)で最大12,000ペソとなります。2026年9月15日時点の参考レート(1ペソ=2.46544円)では、2,000ペソは約4,900円、12,000ペソは約3.0万円相当です。

円換算は目安です。正式額はフィリピン・ペソで、為替変動により日本円換算額は変わります。

申請期間・利用期間

Group 2・3の月額支援は2026年7月から12月まで。2026年9月15日時点で支給は進行中です。Group 1の4Psでは7月に一時2,000ペソが既に支給された世帯が多く、WGPは食料引換のスケジュールと連動した手動支給が案内されています。

申請方法

一般公募型の申請制度ではありません。対象者は4Ps/WGP、2024年CBMS、SSS等の既存データから特定されます。DSWDは、対象型支援であるため原則として新たに窓口へ申請する必要はないと説明しています。Group 2では初回の本人確認・デジタル支払口座登録が行われ、以後の支払をデジタル化する運用があります。

主な条件

  • Group 1:4PsまたはWGPの対象
  • Group 2:2024年CBMSで特定された貧困・準貧困世帯で、4Ps/WGPと重複しない
  • Group 3:低所得の被用者SSS会員で、MSC2万ペソ未満、拠出歴・支払口座等の条件を満たす
  • 同一世帯に複数の適格SSS会員がいる場合、原則1世帯1人の扱い

注意点

  • 「750万世帯すべてが月2,000ペソを6か月」ではありません。Group 1は1回限りです。
  • 低所得でも、政府データベース上の対象区分に入らなければ自動的に受給できるわけではありません。
  • DSWDは登録料・手数料を求める詐欺に注意するよう呼びかけています。

この記事のポイント

  • 全国約750万世帯が対象枠
  • Group 1は2,000ペソ一時金
  • Group 2・3は月2,000ペソを7~12月、最大12,000ペソ
  • 新規公募ではなく既存政府データで対象者を特定
  • SSS会員全員が対象ではない

受取前に確認したいポイント

  • 自分の世帯がどのGroupに分類されるか
  • Group 2は本人確認・デジタル口座登録の案内が来ているか
  • Group 3はMy.SSSの登録情報・支払口座・拠出歴が要件を満たすか
  • 公式DSWD/SSS以外の「登録料」請求に応じない

よくある質問

Q:低所得世帯なら自分で申請できますか?

原則として一般申請型ではありません。政府の既存データから対象世帯が特定されます。

Q:全対象者が合計12,000ペソを受け取れますか?

いいえ。12,000ペソは月2,000ペソを7~12月に受けるGroup 2・3の6か月分です。4Ps/WGPのGroup 1は2,000ペソの一時支援です。

Q:SSS会員なら対象ですか?

いいえ。被用者でMSCが2万ペソ未満、2025年または2026年の拠出歴、登録済み支払口座などの条件があり、政府が対象者を特定します。

公式情報

一次情報優先:DSWDと大統領府広報の公式情報で、対象750万世帯、3グループの支給方式、SSS条件、申請不要の扱いを確認しました。