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【徳島県製造業限定】設備・AI・技術開発に最大1,000万円！
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「原材料価格の高騰で、製造コストが増えている」
「不良品や端材を減らし、歩留まりを改善したい」
「AIやIoTで製造工程を見える化したい」
「原料の使用量を削減できる設備へ更新したい」
「石油由来の素材から、代替素材へ切り替えたい」
「代替素材に対応した製造装置を開発・改良したい」
このような取組を検討している
徳島県内の製造業者は必見です！
徳島県では、新たに
「徳島ものづくり構造転換加速化事業費補助金」
の募集を開始しました。
補助上限額は、なんと最大1,000万円。
補助対象経費の最大2分の1が補助されます。
対象となるのは、
製造工程における原料ロスの削減や、
非石油系代替素材への転換・開発につながる取組です。
機械や製造設備の導入だけでなく、
・AIやIoTを活用した製造工程の可視化
・ソフトウェアやシステムの導入
・原材料や試作品の購入
・製造装置や製造プロセスの改良
・外部機関への調査、設計、分析の委託
・補助事業に直接従事する従業員の人件費
など、幅広い経費が対象となる可能性があります。
募集締切は、
2026年8月25日（火）午後5時必着
です。
申請には事業計画書や経費明細表だけでなく、
見積書、設備の図面、現況写真、仕様書、
県税の未納がないことの証明書など、
複数の書類を準備する必要があります。
さらに、申請書類は原則として6部提出し、
一部の書類は電子データでも提出しなければなりません。
「締切直前に準備すれば間に合う」と考えず、
早急に申請準備を始めることをおすすめします。
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補助上限は最大1,000万円！
対象経費の最大2分の1を補助
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■補助上限額
最大1,000万円
■補助率
補助対象経費の2分の1以内
例えば、補助対象経費が2,000万円の場合、
最大1,000万円の補助を受けられる可能性があります。
大規模な設備導入や製造ラインの改良、
AI・IoTを活用したシステム構築、
新素材に対応するための研究開発などにも
活用できる可能性があります。
ただし、申請すれば必ず交付される制度ではありません。
申請内容は審査され、
評価の高い事業から予算の範囲内で
採択事業者が決定されます。
そのため、単に「設備を購入したい」と記載するだけでなく、
・現在どのような原料ロスが発生しているか
・原油価格高騰が経営にどう影響しているか
・設備やシステムの導入により何が改善するか
・原料使用量や不良率をどの程度削減できるか
・県内製造業へどのような効果が波及するか
などを、具体的に示すことが重要です。
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対象となる取組は大きく2種類です
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本補助金では、次のいずれか、
または両方に該当する取組が対象となります。
【1．原料ロスを減らし、生産効率を高める取組】
例えば、次のような取組です。
・AIを活用した不良品の自動検知
・画像解析による品質検査の高度化
・IoTセンサーによる製造工程の可視化
・原材料やエネルギー使用量の自動計測
・生産データの収集、分析システムの導入
・歩留まりを改善する製造設備の導入
・端材や廃棄材料を減らす製造工程への変更
・原材料を効率的に使用するための設備改良
・製造条件を最適化するソフトウェアの導入
製造工程をデータ化し、
原材料の無駄や不良品を減らす取組が
対象となる可能性があります。
【2．非石油系代替素材へ転換・開発する取組】
例えば、次のような取組です。
・非石油系代替素材の選定
・代替素材の製品への適合性研究
・バイオマス素材等を活用した製品開発
・代替素材を使用した試作品の製造
・試作品の性能評価や成分分析
・代替素材に対応する製造設備の導入
・製造装置や製造プロセスの改良
・大学や研究機関との共同研究
・新素材に対応するための技術開発
石油由来の原材料から、
環境負荷の低い素材や代替素材へ転換するための
研究、試作、設備改良などに活用できる可能性があります。
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設備だけではありません！
人件費・AI・試作品・委託費も対象候補
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本補助金では、次のような経費が
対象となる可能性があります。
■機械装置等費
・製造機械、装置、設備、備品の購入費
・製造設備の製作費
・設備の据付、組立、設置費
・配管工事、電気工事などの付帯工事費
・設備の保守、改造、修理費
・設備の運搬費
■システム構築・知的財産等費
・ソフトウェアの購入費
・AIシステムの導入費
・クラウドサービスの利用費
・製造管理システムの構築費
・データや権利の使用料
・特許、実用新案等の出願費
■物品費
・試作品の原材料費
・部品、資材、素材の購入費
・実験や性能評価に必要な消耗品費
・補助事業に直接必要な図書等の購入費
■委託・外注費
・市場調査、技術調査の委託費
・製造設備や装置の設計費
・試作品の製造委託費
・データ分析、成分分析費
・試験、検査、性能評価費
・システム開発の外注費
・大学、研究機関、専門機関への委託費
■人件費
・補助事業に直接従事する従業員の人件費
・研究者、技術者、工員等の人件費
・アルバイト、パート等の人件費
・外部専門家への報酬、謝礼
ただし、人件費と委託・外注費については、
それぞれ補助対象経費総額の50％以内など、
対象範囲に制限があります。
■その他の経費
・補助事業に必要な旅費
・光熱水費
・印刷製本費
・会議費
・通信運搬費
・会場等の借上料
・保険料
・研修受講料
経費の名称だけで判断するのではなく、
原料ロスの削減や脱石油への転換に
直接必要な経費であるかどうかが重要です。
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ひとつでも当てはまる方は要チェックです
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□ 徳島県内で製造業を営んでいる
□ 徳島県内に本店、事務所、製造拠点または開発拠点がある
□ 原材料価格の高騰に悩んでいる
□ 不良品や廃棄材料を減らしたい
□ 製造工程の歩留まりを改善したい
□ 原材料の使用量を削減したい
□ 製造工程をAIやIoTで見える化したい
□ 品質検査や生産管理を自動化したい
□ 新しい製造機械や設備を導入したい
□ 既存の製造設備を改良したい
□ 非石油系の代替素材へ切り替えたい
□ 代替素材を使った製品を開発したい
□ 試作品の製造や性能評価を行いたい
□ 大学や研究機関へ調査・分析を委託したい
□ 最大1,000万円規模の補助金を活用したい
ひとつでも該当する場合は、
本補助金を活用できる可能性があります。
「自社の取組が原料ロス削減に該当するか分からない」
「導入予定の設備が対象になるか判断できない」
という段階でも構いません。
設備を発注・契約する前に、
まずは対象になる可能性をご確認ください。
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中小企業だけでなく、中堅企業も対象です
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本補助金は、徳島県内で製造業を営む、
・中堅企業
・中小企業
・小規模企業者
が対象です。
徳島県内に登記簿上の本店、主たる事務所、
製造拠点または開発拠点のいずれかがあり、
補助事業の主な実施場所を
徳島県内とする必要があります。
製造業の場合、法人だけでなく、
要件を満たす個人事業主も
対象となる可能性があります。
ただし、大企業から一定以上の出資を受けているなど、
「みなし大企業」に該当する場合は対象外です。
また、県税を滞納していないことも必要です。
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締切は8月25日午後5時「必着」です
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■募集期間
2026年7月24日（金）から
2026年8月25日（火）午後5時まで
申請書類は、締切日時までに
徳島県イノベーション創出課へ
到着している必要があります。
消印有効ではなく「必着」ですので、
郵送する場合は特に注意が必要です。
提出方法は、
・徳島県の担当窓口へ持参
または
・書留など、配達記録が残る方法による郵送
となります。
さらに、申請書類は原則として、
正本1部、写し5部の合計6部
を提出する必要があります。
補助金交付申請書、補助事業計画書、
経費明細表等については、
電子データもメールで提出します。
一般的な電子申請型の補助金とは異なり、
紙の書類を複数部準備する必要があるため、
印刷や製本、郵送にかかる時間も考慮しましょう。
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申請には多数の添付書類が必要です
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申請時には、主に次の書類が必要です。
・補助金交付申請書
・補助事業計画書
・経費明細表、資金調達内訳表
・対象経費の見積書
・設備導入場所の全体配置図
・設備の据付図面
・設備導入場所の現況写真
・導入設備の設計書、仕様書、カタログ
・人件費の算定根拠資料
・県税すべてに未納がないことの証明書
・振込先通帳の写し
法人の場合は、
登記簿謄本と直近1期分の決算書も必要です。
個人事業主の場合は、
直近の確定申告書等を提出します。
見積書については、
単に「設備一式」と記載されたものではなく、
数量、単価、仕様などの内訳が分かるものを
準備する必要があります。
設備販売会社やシステム会社へ
見積書の修正を依頼しなければならないケースもあるため、
早めに取得しておきましょう。
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審査では「削減効果の数値化」が重要です
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本補助金は、提出書類をもとに審査が行われ、
予算の範囲内で採択事業者が決定されます。
主な審査ポイントとして、次の内容が挙げられています。
・原油価格高騰や供給不安による影響が明確か
・原料ロス削減や脱石油に直接つながる取組か
・導入する設備やシステムの選定理由が適切か
・技術的な裏付けや先進性があるか
・原料ロスの削減目標に客観的な根拠があるか
・補助金額に見合う費用対効果が期待できるか
・実施体制やスケジュールが現実的か
例えば、
「不良率を現在の5％から2％へ削減する」
「原材料の廃棄量を年間30％削減する」
「検査工程を自動化し、作業時間を月100時間削減する」
など、現状と導入後の効果を
数値で説明できる計画が重要です。
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交付決定前の発注・契約には注意してください
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補助対象となるのは、原則として、
交付決定日以降に発生し、
補助事業期間内に支払いが完了した経費です。
交付決定を受ける前に、
・設備を発注する
・売買契約を締結する
・システム会社と契約する
・設備代金を支払う
・工事を開始する
といった行為をすると、
補助対象外となる可能性があります。
「納期が長いため、先に注文してしまった」
「補助金を知る前に契約していた」
という場合、補助対象にできない可能性があります。
設備やシステムの導入を急いでいる場合でも、
発注や契約の前に必ず要件をご確認ください。
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2027年2月26日までに事業完了が必要です
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補助対象期間は、
交付決定日から
2027年2月26日（金）まで
です。
期限までに原則として、
・設備やシステムの発注、契約
・設備の製造、納品、設置
・試作品の開発、性能評価
・補助事業の実施
・代金の支払い
を完了する必要があります。
補助金は、事業完了後に実績報告を行い、
徳島県が補助金額を確定した後に支払われます。
先に事業者が費用を支払う
「精算払い」となるため、
補助金が入金されるまでの資金繰りも
事前に確認しておきましょう。
納期が長い設備を導入する場合や、
研究開発に時間がかかる場合は、
期限内に完了できるスケジュールかどうかを
メーカーや開発会社へ確認してください。
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ナビットが申請準備をサポートします
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ナビットでは、
「徳島ものづくり構造転換加速化事業費補助金」
に関する無料相談・申請サポートを受け付けております。
「自社が申請対象になるか確認したい」
「導入予定の設備が補助対象になるか知りたい」
「AIやIoTの導入が対象になるか確認したい」
「原料ロス削減に該当するか判断できない」
「代替素材への転換を計画している」
「どの経費を申請に含められるか分からない」
「事業計画や数値目標の作り方が分からない」
「見積書や図面などの必要書類を確認してほしい」
「申請書類を作成する時間がない」
という方は、ぜひお早めにご相談ください。
現在の製造工程や原材料、
発生しているロス、導入予定の設備、
投資予定額などをお伺いしたうえで、
申請できる可能性や準備すべき事項をご案内いたします。
申請期限は8月25日午後5時必着です。
申請書類は6部必要となるうえ、
見積書、図面、現況写真、仕様書など、
準備に時間がかかる書類も含まれています。
締切直前になって慌てることがないよう、
まずは無料相談をご利用ください。
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申請時の注意事項
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※申請期限は2026年8月25日（火）
午後5時必着です。
※申請書類は持参または配達記録が残る方法で
郵送する必要があります。
※提出部数は原則として、
正本1部、写し5部の合計6部です。
※一部の申請書類は、
電子データもメールで提出する必要があります。
※申請は1事業者につき1回限りです。
※同一内容の事業について、
他の公的補助金等による交付決定や内定を
受けている場合は申請できません。
※原則として、交付決定前に発生した経費や
発注、契約した経費は補助対象外です。
※中古設備は原則として補助対象外です。
※一般事務にも使用できる汎用的な設備や
ソフトウェア等は対象外となる場合があります。
※徳島県外に設置する設備やシステムは
補助対象外です。
※補助金は事業完了後の精算払いです。
※採択された場合でも、
申請額から減額される可能性があります。
※補助金の採択・交付を保証するものではありません。
※制度内容や受付状況は変更される場合があります。
※申請前に、最新の募集要項、交付要綱、
申請様式等を必ずご確認ください。
