フィリピン下院では、最低賃金で働く世帯を支える「Pambansang Agapay sa Pamilya at Maliliit na Negosyo（PAMANA）」法案が審議されています。案では月1,000ペソ、年12,000ペソをデジタルウォレットへ付与します。
これは2026年9月16日時点では成立・施行済みの給付制度ではありません。下院委員会で審議が進んだ法案であり、現在申請して受け取れる給付金ではありません。
制度概要
実施機関
フィリピン下院（法案提出・審議段階）
対象地域
フィリピン全国を想定
対象者
法案では、最低賃金労働者が世帯主でPhilSysに登録され、4Ps等の条件付き現金給付を現在受けていない世帯を中心に想定しています。民間最低賃金労働者のほか、一定の公務・自営業・非公式就労者への扱いも審議されています。
支給額・補助額
法案上は月1,000ペソ、年12,000ペソ（年約3.0万円相当）。1日あたりの利用上限や、対象MSMEでの利用制限を設ける案です。
2026年9月16日時点の参考レート：1PHP＝2.47328円。為替変動により円換算額は変わります。
申請期間・利用期間
まだ施行期間・申請期間はありません。House Bill No.10648は2026年8月に提出され、9月16日時点で委員会審議が進んでいます。今後、両院での審議・大統領署名等が必要です。
申請方法
法案ではPhilSysと連携したデジタルウォレットへの月次付与を想定していますが、実施手続きは制度成立後に決まります。
主な条件
- 現時点では法案であり確定制度ではない
- 4Ps受給世帯を除外する案
- 利用先を認定された地域MSMEに限定する案
- 現金化・送金・賭博・酒・たばこ等への利用を制限する案
注意点
- 『年12,000ペソが支給決定』とは書けません
- 委員会承認は法律成立と同義ではありません
- 最終的な対象・金額・開始時期は法案修正で変わる可能性があります
この記事のポイント
- 年12,000ペソは法案上の金額
- 最低賃金世帯が主な対象案
- PhilSys連携ウォレットを想定
- 2026年9月16日時点で給付開始前
法案の狙い
PAMANA案は、既存の4Psから外れるものの生活費上昇の影響を受ける就労世帯を支えつつ、支給分の消費を地域の小規模事業者へ循環させる設計です。給付対象と利用先を同時に絞る点が特徴です。
よくある質問
Q：もう12,000ペソを申請できますか？
できません。2026年9月16日時点では法案段階です。
Q：委員会承認なら成立したのでは？
いいえ。委員会段階の承認後も立法手続きが残ります。
Q：4Ps受給世帯も対象ですか？
現行法案では重複を避けるため4Ps等の受給世帯を除外する設計です。
公式情報
一次情報優先：制度実施主体・政府・自治体・公的機関の公式情報を元ニュースより優先して整理しています。元ニュースと一次情報に差がある場合は一次情報に合わせています。
