【全国】生活保護費の追加給付開始へ！支給額はいくら？過去の受給世帯も対象！申出は2027年7月31日まで

2026年9月16日

2013年（平成25年）から段階的に行われた生活扶助基準の改定をめぐり、最高裁判所は2025年6月27日、生活扶助基準の改定が生活保護法に違反し違法であると判断しました。これを受け、厚生労働省は対象者に対する「保護費の追加給付」を進めています。

重要：今回の追加給付は、現在生活保護を受給している人だけの制度ではありません。過去に生活保護を受給していたものの、現在は受給していない世帯も対象になる場合があります。現在受給していない世帯は原則として自分で「申出」を行う必要があり、全国統一の申出期間は2026年8月1日から2027年7月31日までです。

一方、追加給付額は「1世帯○万円」のような一律額ではありません。生活保護を受給していた時期、当時の年齢、世帯人数、居住地域、各種加算の有無などを基に自治体が計算します。

最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加給付とは？

厚生労働省は2013年から3年間かけて生活扶助基準を改定しました。その際の「デフレ調整」について、2025年6月27日の最高裁判決は、厚生労働大臣の判断過程・手続に過誤や欠落があり、生活保護法3条・8条2項に違反すると判断しました。

判決後、厚生労働省は専門委員会で対応を検討し、当時のデフレ調整率「▲4.78％」を、消費実態に基づいて再検討した「▲2.49％」の水準調整に置き換えた場合に生じる差額に相当する額を追加給付することとしました。

ポイント：2013年の引下げ分がそのまま全額返ってくる、という仕組みではありません。「従来の水準」と「新たに設定した水準」の差額を、対象期間ごとの給付率を用いて計算する仕組みです。

誰が対象？現在は生活保護を受けていない人も対象

2013年8月～2018年9月に生活保護を受給していた世帯

2013年8月から2018年9月までの間に生活保護を受給したことがある世帯は、追加給付の対象になり得ます。現在すでに生活保護から脱却している世帯も対象に含まれます。

2018年10月～2026年3月についても一部対象

2018年10月以降は、すべての生活扶助が同じ期間まで対象になるわけではありません。ただし、2026年3月までの間に、一定期間の入院・施設入所があった人、障害者加算など一部の加算が算定されていた人、毎年12月の期末一時扶助費が算定された世帯などは、該当する費目について追加給付の対象になる場合があります。

対象となる費目・状況	主な対象期間
居宅の基準生活費（第1類・第2類）	2013年8月～2018年9月
入院患者日用品費、介護施設入所者基本生活費、一部の加算、期末一時扶助など	費目により2013年8月～2026年3月まで対象になる場合あり
在宅の母子加算	2013年8月～2018年9月
一部の冬季加算	2013年8月～2015年9月

※実際の対象期間は生活扶助の種類・加算ごとに異なります。自治体が当時の支給記録等を確認して算定します。

現在は生活保護を受給していない世帯の申出期間

全国統一の申出受付期間：
2026年8月1日～2027年7月31日

現在生活保護を受給していない世帯は、当時生活保護を受給していた自治体に対して、当時の世帯主から追加給付の申出を行います。

2026年9月16日現在、申出期間はすでに始まっています。多くの自治体では開庁日に受付を行い、郵送・窓口・電子申出の対応状況は自治体ごとに異なります。

以前とは別の自治体に住んでいる場合

現在住んでいる自治体ではなく、生活保護を受給していた当時の自治体に申し出ます。例えば過去にA市とB市の両方で生活保護を受給していた場合、それぞれの自治体で対象となる期間があれば、原則として各自治体への申出が必要です。

現在も生活保護を受給している場合は申出が必要？

現在生活保護を受給しており、対象期間も現在と同じ自治体で保護を受けていた世帯については、原則として申出手続は不要です。自治体の準備状況に応じて、2026年3月から順次追加給付が進められています。

ただし、現在とは別の自治体で生活保護を受給していた期間がある場合、その過去の自治体分については、当時の自治体への申出が必要です。

もらえる額はいくら？一律ではない

追加給付額は、当時の年齢、世帯人数、地域の級地、生活保護を受給していた期間、加算の有無などによって異なります。

厚生労働省は、2013年8月から2026年3月まで継続して生活保護を受給していた場合の参考例を公表しています。

世帯例	都市部（1級地-1）の例	地方部（3級地-2）の例
60歳代の単身世帯	合計約10.5万円	合計約8.5万円
30歳代夫婦＋4歳の子ども1人	合計約20.4万円	合計約16.1万円

注意：上記は「2013年8月から2026年3月まで継続受給していた特定の世帯類型」の試算例です。すべての元受給者が8万円～20万円程度を受け取れるという意味ではありません。受給期間が短ければその期間分のみとなり、年齢・地域・世帯人数・加算等でも金額は変わります。