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【食品メーカー・食品加工事業者必見】
国産原材料への切替・設備投資を最大3億円支援！
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相談・申請サポートはこちら
「輸入原材料の価格高騰に悩んでいる」
「国産原材料へ切り替えたいが、コストがかかる」
「国産原材料の取扱量を増やすため、製造ラインを増設したい」
「新しい産地と連携し、原材料を安定的に確保したい」
「国産原材料を使った新商品を開発したい」
このようなお悩みを抱えている食品製造事業者の方は必見です！
農林水産省の大型補助金、
「産地連携支援緊急対策事業」
の第3次公募が、2026年8月31日（月）から開始されます。
補助率は最大2分の1。
通常の補助上限額は2億円ですが、
産地を支援する取組を実施する場合は、
最大3億円まで補助される可能性があります。
国産原材料への切替や取扱量の拡大、
製造設備・加工設備の導入、新商品の開発などを
検討している事業者にとって、大きなチャンスです。
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補助上限は最大3億円！
国産原材料を増やす取組を幅広く支援
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本事業では、食品製造事業者等が産地と連携し、
国産原材料の取扱量を増やす取組を支援します。
■補助率
補助対象経費の2分の1以内
■補助上限額
通常：1件当たり2億円
産地を支援する取組を行う場合：最大3億円
■補助下限額
100万円
■公募補助金総額
46億8,000万円
機械設備や製造ラインへの大型投資だけでなく、
国産原材料を使用した新商品開発や
包装資材の変更なども対象となる可能性があります。
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第3次公募は約2週間！
2026年9月16日17時締切です
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■第3次公募期間
2026年8月31日（月）から
2026年9月16日（水）17時まで
公募期間は、わずか約2週間です。
申請には、通常の事業計画だけでなく、
・連携する産地の選定
・産地との連携内容の整理
・国産原材料の取扱量増加目標の設定
・導入設備の選定、見積書の取得
・産地連携計画の作成
・食料システム法に基づく計画認定の手続き
などが必要になります。
公募が始まってから準備を開始すると、
申請期限に間に合わない可能性があります。
少しでも活用を検討している事業者は、
今のうちに対象可否を確認しておきましょう。
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対象となる2つの取組
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本事業では、大きく分けて
次の2つの取組が補助対象となります。
【取組A】
産地を支援する取組
食品製造事業者等が、連携先となる産地に対し、
農業機械や資材の貸与・提供、技術指導などを行う取組です。
対象となる可能性がある取組例は、次のとおりです。
・求める品種を生産してもらうための種苗の提供
・収穫量を増やすための収穫機械の貸与
・加工ニーズに適した原材料を出荷してもらうための選別機の貸与
・専門家や篤農家を派遣して行う栽培技術指導
・食品製造事業者の社員を産地へ派遣して行う生産作業支援
・農林水産物を保管するための装置の設置
取組Aを実施する場合は、
補助上限額が最大3億円となる可能性があります。
【取組B】
国産食品原材料の取扱量を増やす取組
産地との連携によって国産原材料の取扱量を増やし、
それに伴って必要となる設備導入や
新商品開発などを行う取組です。
対象となる可能性がある取組例は、次のとおりです。
・国産原材料に対応する製造設備の導入
・製造ラインの変更、増設
・加工設備、選別設備、包装設備の導入
・国産原材料を使用した新商品の開発
・試作品の製造
・食品表示の変更に伴う包装資材の更新
・マーケティング調査
・専門家へのコンサルティング費用
取組Bの補助上限額は2億円です。
取組Aと取組Bを組み合わせて
申請できる可能性もあります。
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このような事業者は対象になるかもしれません
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次の項目に、ひとつでも該当しませんか？
□ 食品の加工・製造を行っている
□ 輸入原材料の価格高騰や調達リスクに悩んでいる
□ 国産原材料の使用量を増やしたい
□ 新しい国内産地から原材料を調達したい
□ 農業者や農業法人との連携を強化したい
□ 契約栽培や長期的な原材料調達を検討している
□ 国産原材料に対応した製造設備を導入したい
□ 製造ラインを変更・増設したい
□ 国産原材料を使った新商品を開発したい
□ 産地へ収穫機や選別機などを貸与したい
□ 規格外農産物を活用した商品を開発したい
□ 100万円以上の事業を計画している
ひとつでも該当する場合は、
本事業を活用できる可能性があります。
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重要要件は「国産原材料を10％以上増やすこと」
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本事業では、単に設備を購入するだけでは
補助対象になりません。
食品製造事業者等が産地と連携し、
「国産原材料の取扱量を10％以上増加させる」
という目標を設定する必要があります。
申請時には、次のような内容を記載した
「産地連携計画」を策定します。
・現在使用している原材料の種類と取扱量
・新たに、または追加で調達する国産原材料
・連携先となる産地や生産者
・産地と実施する取組
・原材料の調達条件
・国産原材料の取扱量を増やす方法
・導入設備の必要性
・事業実施後の効果
増加目標を設定するだけでなく、
その目標をどのように達成するのかを
具体的に説明することが重要です。
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「産地との連携実績・証拠」も必要です
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本事業における「産地との連携」は、
単発的な原材料の購入ではありません。
食品製造事業者と産地が互いに関与し、
双方にとってメリットのある取組を
継続的に行う計画であることが求められます。
産地との契約締結は必須ではありませんが、
産地と協議していることや、
連携を進めていることが分かる資料を
提出する必要があります。
例えば、次のような資料です。
・産地や生産者との協議記録
・打ち合わせ議事録
・メールのやり取り
・連携に関する確認書
・原材料の調達計画
・契約書、覚書、合意書
「これから産地を探す」という段階ではなく、
申請時点で具体的な連携先や取組内容を
整理しておくことが重要です。
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食料システム法に基づく計画認定も必要です
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本事業へ応募するためには、
「安定取引関係確立事業活動計画」
の認定を受けているか、
認定を受ける見込みがあることが要件となります。
現在、認定を受けていない事業者でも、
公募期間中に認定申請書案を地方農政局等へ提出することで、
「認定を受ける見込みがある」と判断される場合があります。
ただし、補助金の申請書とは別に
計画認定に関する書類を作成し、
地方農政局等へ提出する必要があります。
通常の補助金よりも準備する書類や
関係者との調整が多くなるため、
早めの着手がおすすめです。
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採択可能性を高めるポイント
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審査では、事業計画の妥当性だけでなく、
・事業の実施体制
・産地との連携内容
・国産原材料を増やす方法
・設備導入の必要性
・事業実施後の効果
などが確認されます。
また、次のような取組は、
審査上の加点対象になる可能性があります。
・産地へ機械や資材を提供する
・契約栽培など、安定的な原材料調達を行う
・連携産地から原材料を全量買い取る
・規格外農産物を購入、活用する
・原材料の品質向上に取り組む
・国産原材料を使った新規性の高い商品を開発する
・パートナーシップ構築宣言を公表している
単に「設備が欲しい」という内容ではなく、
「産地にはどのようなメリットがあるのか」
「国産原材料の安定調達にどうつながるのか」
「設備導入によって取扱量がどれだけ増えるのか」
を具体的な数値と根拠で説明することが、
採択可能性を高めるポイントです。
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申請には過去3年間の決算書などが必要です
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申請にあたっては、事業実施計画書のほか、
次のような書類を準備する必要があります。
・定款
・過去3年間の決算書
・産地連携計画
・国産原材料の取扱量に関する資料
・設備等の見積書
・産地との連携を示す資料
・安定取引関係確立事業活動計画の認定関係書類
応募完了後の追加提出は、
原則として受け付けられません。
書類の不足や記載漏れによって
申請できなくなることがないよう、
事前に必要書類を確認しておきましょう。
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設備の発注・契約は交付決定後に！
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補助対象となる事業を開始できるのは、
原則として交付決定後です。
交付決定前に設備を発注・契約した場合、
補助対象外となる可能性があります。
「公募が始まったので先に機械を注文した」
「納期が長いため、採択前に契約した」
といった場合、補助金を受給できなくなる
おそれがあるため注意が必要です。
設備の導入を急いでいる場合も、
事前に補助金のルールやスケジュールを
確認することをおすすめします。
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ナビットが申請準備をサポートします
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ナビットでは、
「産地連携支援緊急対策事業」に関する
無料相談・申請サポートを受け付けております。
「自社が対象になるのか分からない」
「予定している設備が補助対象になるか確認したい」
「国産原材料の10％増加をどう計算すればよいか分からない」
「産地連携計画の作り方が分からない」
「産地との連携を示す資料が十分か確認したい」
「食料システム法の計画認定について相談したい」
「申請書や事業計画を作成する時間がない」
「公募期間中に準備が間に合うか不安」
という方は、ぜひお早めにご相談ください。
導入予定の設備や国産原材料、
連携予定の産地、現在の原材料取扱量などを
お伺いしたうえで、補助金を活用できる可能性や
申請に向けて準備すべき事項をご案内いたします。
第3次公募の申請期間は、
2026年8月31日から9月16日17時までです。
申請期間は約2週間しかありません。
国産原材料への切替や設備投資を
検討している食品製造事業者の方は、
公募開始を待たずに準備を進めましょう。
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申請時の注意事項
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※本事業は、食品製造事業者等を主な対象とする補助事業です。
※国産原材料の取扱量を10％以上増加させる目標設定が必要です。
※安定取引関係確立事業活動計画の認定を受けているか、認定を受ける見込みがあることが応募要件です。
※産地連携フォーラムへの会員登録など、その他の応募要件があります。
※設備等の契約・発注は、原則として交付決定後に行う必要があります。
※公募日程や制度内容は変更される場合があります。
※申請前に最新の公募要領、実施規程、公式サイトを必ずご確認ください。
※本メールは補助金の採択・交付を保証するものではありません。
※審査の結果、不採択となる場合があります。
