各自治体では低所得世帯を対象とした給付金を実施しています。
しかし、「低所得」はいったいどれくらいの年収を指すのでしょうか？
低所得世帯の条件
以下のいずれかに該当する世帯が低所得世帯と判断されます。
・家族全員の住民税が非課税である世帯
・家族全員が住民税均等割のみ課税者である世帯
住民税非課税世帯になる条件
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（年収204万4000円未満）
（3） 前年中の合計所得金額が以下を満たす場合
・配偶者や扶養親族がいる場合：35万円×（世帯の合計人数）＋31万円以下
・配偶者や扶養親族がいない場合：45万円以下
住民税非課税世帯に該当する年収目安
※東京都港区の場合
・アルバイト・パートの給与収入が100万円以下
・65歳以上且つ年金受給のみで、年金収入が155万円以下
・65歳未満且つ年金受給のみで、年金収入が105万円以下
・不動産収入等所得がある場合、合計所得45万円以下(収入から必要経費を引く)
住民税均等割のみ課税とは？
住民税均等割のみ課税とは、住民税のうち「所得割」が非課税で、「均等割」が課税される世帯です。
おおよそ以下の収入の世帯が対象となります。
・配偶者や扶養親族がいる場合： 35万円 × （本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数） + 42万円以下
・配偶者や扶養親族がいない場合： 45万円以下
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