新型コロナウイルスの感染症が「5類」に引き下げられます。
それに伴い、外来・入院での検査や治療は、原則として患者の自己負担が生じる通常の保険診療に切り替わります。
医療費はどれくらいになるのでしょうか？
医療費は最大約4000円？
医療費の窓口負担が3割の場合、感染して外来を受診した場合の自己負担額は最大4170円となります。
これは季節性インフルエンザと同等の医療費です。
今まで外来については検査と陽性確定後の治療は無料としていました。その場合の自己負担額は、初診料などで2590円程度でした。
高額な治療薬は引き続き無料
5月8日の5類移行後は検査や治療の公費負担はなくなりますが、高額な治療薬のみ無料で提供を続けるとのことです。
尚、治療薬の公費負担は2023年9月末までとする方針とのことです。
入院費用も原則通常の保険で
入院についても原則通常の保険診療となります。
尚、高額になる場合のみ月最大2万円を軽減するとのことです。
この入院医療費の軽減措置も2023年9月末までとする方針とのことです。
医療機関向けの補助も縮小
新型コロナ患者に対応する医療機関向けの診療報酬の特例加算は、段階的に縮小するとのことです。
また、新型コロナ患者の受け入れに協力した病院に支払われる国の交付金「病床確保料」も減額されます。
今までは新型コロナ患者の受け入れに備えてベッド1床を空けておくのに対し、看護師不足などを想定して2床まで「休床」を認め、病床確保料を交付してきました。
今後は休床を認めるのは1床までとする方向で調整するとのことです。
病床の種類に応じた交付額の単価も引き下げる方向です。
自治体の医療費助成
神奈川県相模原市にて、医療費助成の対象を18歳まで拡大して、中学生までは所得制限も撤廃するとの発表がありました。
現在各自治体で子育て支援の拡充の動きがあり、その一環で医療費助成の拡充も行われています。
今回は神奈川県相模原市のケースについて紹介します！
現在の要件
対象児童
中学3年
所得制限
1歳以上には所得制限
助成額
(1)小学生までと市民税の非課税世帯
全額助成
(2)中学生
通院：1回500円の自己負担
入院：全額助成
今後の要件
対象児童
18歳まで
所得制限
中学生まで所得制限なし
開始時期
2023年8月予定
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