8/10(水)、内閣改造が行われます。
この新体制のもとで、以前の「骨太の方針」に基づく施策が実施されていく予定です。
そこで今回は今後補助金や給付金がどうなるかについて解説します。
新しい資本主義に向けた重点投資分野
スキルアップ（⼈的資本投資）
・2024年度までの３年間で4000億円規模の施策パッケージ
・リカレント教育、円滑な労働移動促進、同⼀労働同⼀賃⾦の徹底
多様な働き⽅の推進
・ジョブ型の雇⽤形態、裁量労働制、副業・兼業、選択的週休３⽇制度
・良質なテレワーク促進、フリーランスが安⼼して働ける環境の整備
☆関連助成金
働き方改革推進支援助成金
人材確保等支援助成金（テレワークコース）
質の⾼い教育
・給付型奨学⾦等を多⼦世帯等の中間層へ拡⼤、柔軟な返還・納付（出世払い）
☆関連助成金
給付型奨学⾦
賃上げ、最低賃⾦の引上げ
・賃上げ機運の⼀層の拡⼤（事業再構築・⽣産性向上等⽀援、適切な価格転嫁の環境整備）
・できる限り早期に最低賃⾦が全国加重平均1000円以上になることを⽬指す
☆関連助成金
業務改善助成金
事業再構築補助金(大規模賃金引上枠)
ものづくり補助金(回復型賃上げ・雇用. 拡大枠)
科学技術イノベーションへの投資
・量⼦、AI、ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰ・医療分野へ官⺠連携による投資の抜本拡充
・宇宙・海洋分野の取組の強化
・若い⼈材に対する⽀援の強⼒な推進（研究に専念できる⽀援策の深化、「トビタテ︕留学JAPAN」の発展的推進を含む国際頭脳循環の活性化）
スタートアップへの投資
・実⾏のための司令塔機能を明確化、５年10倍増を視野にスタートアップ育成５か年計画を本年末に策定
・起業を⽀える⼈材の育成や確保、経営⼈材等のマッチングの⽀援
☆関連助成金
生涯現役起業支援助成金
小規模事業者持続化補助金（創業枠）
グリーントランスフォーメーション(GX)への投資
・地域脱炭素の加速化（⼈材育成、脱炭素経営向上、資⾦供給等）
☆関連助成金
先進的省エネルギー投資促進支援事業
カーボンニュートラル税制
事業再構築補助金(グリーン枠)
ものづくり補助金(グリーン枠)
デジタルトランスフォーメーション（DX）への投資
・今後3年間で「デジタル原則に照らした規制の⼀括⾒直しプラン」に基づく法令等の⾒直しを⾏い、デジタル原則への適合を⽬指す
・⾃動運転⾞や空⾶ぶクルマ、物流・⼈流分野のDX・標準化、MaaS、テクノロジーマップ、ベンダーロックイン解消検討、サイバーセキュリティ戦略
・⾏政のデジタル化推進、マイナンバーカードの普及
☆関連助成金
IT導入補助金
ものづくり補助金(DX枠)
社会課題の解決に向けた取組
少⼦化対策・こども政策
・「こども家庭庁」の創設、ライフステージに応じた総合的な取組の推進、⽇本版ＤＢＳの導⼊、こどもの貧困解消、改正児童福祉法の円滑な施⾏
・こども政策について、必要な政策を体系的に取りまとめ、充実を図る。必要な安定財源は、社会全体での費⽤負担の在り⽅を含め幅広く検討
☆関連助成金
低所得の子育て世帯に子ども1人5万円の給付金
⼥性活躍
・男⼥間賃⾦格差の開⽰義務付け、男性の育児休業取得促進、⼥性の参画拡⼤、困難な問題を抱える⼥性に対する⽀援、⼥⼦学⽣等の理⼯系分野の選択促進
☆関連助成金
両立支援等助成金
就職氷河期世代⽀援
・2023年度からの２年間を「第⼆ステージ」と位置付け、正規の雇⽤者の30万⼈増を⽬指す
☆関連助成金
特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）
多極化された仮想空間へ
・Web3.0、NFT、メタバースなど分散型のデジタル社会の実現に向けて必要な環境整備
☆関連助成金
IT導入補助金
中堅・中⼩企業の活⼒向上
・事業再構築・⽣産性向上⽀援、取引適正化、地域企業でのDX実現
☆関連助成金
事業再構築補助金
ものづくり補助金
IT導入補助金
債務が増⼤している企業や家計への対応
・債務減免を含めた債務整理等の収益⼒改善・事業再⽣・再チャレンジの⽀援、新たな
事業再構築法制の整備、緊急⼩⼝資⾦等の償還免除
☆関連助成金
年金生活者支援給付金
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
総合支援資金
住居確保給付金
観光⽴国の復活
・国内需要喚起策、観光地・観光産業の再⽣・⾼付加価値化
・インバウンドの戦略的回復、 CIQ等の受⼊環境の整備、⽔際対策
☆関連助成金
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業
Go To トラベル
国際環境の変化への対応
経済安全保障の強化
・経済安全保障推進法の着実な施⾏、サプライチェーン・官⺠技術協⼒関連施策は先⾏して可能な限り実施
☆関連助成金
サプライチェーン補助金
エネルギー安全保障の強化
・省エネ促進、再エネ、原⼦⼒などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の⾼い電源を最⼤限活⽤
・電⼒ネットワークやシステムの整備、サプライチェーン維持・強化、安全最優先の原発再稼働、実効性のある原⼦⼒規制、原⼦⼒防災体制の構築
☆関連助成金
先進的省エネルギー投資促進支援事業
カーボンニュートラル税制
外国⼈材の受⼊れ・共⽣
・⾼度外国⼈材の受⼊れ・活躍推進、技能実習制度の運⽤適正化
・外国⼈との共⽣社会実現に向けた取組（外国⼈が暮らしやすい地域づくり等）
国⺠⽣活の安全、安⼼
・テロの未然防⽌、インテリジェンス機能強化を含むサイバーセキュリティ対策、マネロン・テロ資⾦供与・拡散⾦融対策、有事への国⺠保護施策
・次期「再犯防⽌推進計画」の策定、予防司法⽀援機能・総合法律⽀援の充実・強化、司法分野のデジタル化、第4次犯罪被害者等基本計画を基として、取組強化、司法外交の推進
・消費者の判断を歪めるようなデジタル広告対応の制度整備等消費者政策
☆関連助成金
IT導入補助金(セキュリティ対策枠)
