各自治体で原油価格や物価高騰の対策として、給食費を免除・無償化する制度が開始しています。
そこで今回は各自治体の事例を紹介していきます！
岡山県備前市
学校給食費と学用品費、保育料を一律免除。
2023年4月からは子どもを含む世帯全員がマイナカードを取得しているケースに限り、給食費などの納付を免除。
沖縄県竹富町
夏休み期間の8月を除く11カ月分の給食費を免除。
約295世帯、457人が対象。
これまで納入した給食費については口座振り込みで還付
茨城県稲敷市
給食費が無償となるのは市内在住者に限定。
期間は2022年9月～23年3月分までで手続き不要。
対象となる人数は約1650人
石川県加賀市
2022年9月から、市内全ての小中学生の給食費が無料。
対象者は市内の児童生徒４３３６人
※第２子以降は2020年度から無償化
千葉県浦安市
市立小学校の6年生と市立中学校の3年生の給食費を免除。
※2016年度から、第3子以降の学校給食費を免除
近江八幡市
経済的な理由により援助が必要と認められる世帯に対して、学校給食費等の一部を「就学援助費」として給付。
奈良県王寺町
令和3年中の世帯の合計所得が生活保護基準の1.3倍以下の世帯を対象に、給食費の一部を給付
徳島県鳴門市
市内の小中学校の給食費を6、7月の2カ月間免除。
市内から市外の小中学校に通う子どもがいる家庭には、2カ月の給食費相当分として1万円を支給。
高校生相当の16～18歳の子どもがいる世帯についても、昼食代として子ども1人あたり1万円を支給。
静岡県伊東市
小中学校の二学期分の給食費を免除。
市立、私立の両保育園と認定こども園に通う三、四歳児も九〜十二月分を無償化。
埼玉県越生町
町立小中学校の児童生徒６０９人の給食費を８月分から来年３月分まで無償化。
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