新型コロナウイルスや物価高騰の影響で、自宅でできる副業が注目されています。
給付金や助成金を活用することで、副業を始めるための資金調達や研修費用、設備投資費用をカバーすることができる場合があります。
そこで今回は副業で使える助成金・補助金・給付金の最新情報をご紹介します！
加茂市創業チャレンジ支援事業補助(新潟県加茂市)
(1)目的
地域経済の活性化を目的として、加茂市内での創業に係る費用の一部を補助します。
なお、補助金の申請をするにあたり、加茂商工会議所の経営指導を受ける必要があります。
(2)支援内容
補助対象経費
この補助金の交付の対象となる経費は、補助金の交付決定を受けた日以降に支出する経費で、交付要綱別表2に定めるものとします。ただし、消費税及び地方消費税相当額を除きます。
・設備購入費：店舗・事業所の外装及び内装工事費用、機械、工具、器具及び備品の購入費
住居兼店舗・事業所については、店舗等の占有部分のみが対象
パソコンやプリンター等の汎用品の購入は対象外
・広報費：広告宣伝費及びパンフレット等印刷費
新聞折込、雑誌・WEB 広告費
チラシ・パンフレット印刷費
イベント等出展費
ダイレクトメールの郵送料
・開発費：新商品等の試作開発に係る材料費、パッケージデザイン料等
実際に販売する商品等に係る材料費、パッケージ代は対象外
・賃借料：店舗・事業所の賃借料、機械設備等のリース料
住居兼店舗・事業所については、店舗等の占有部分のみが対象
敷金、礼金、駐車場費、光熱水費、共益費、管理費、利用料、保証料、消費税等は対象外
三親等以内の親族との賃貸借契約に基づくものは対象外
・車両購入費：買い物弱者対策に取り組む事業（生鮮食品及び日用雑貨等の販売）で、買い物弱者の居住する地区で移動販売、宅配事業を行うための車両購入費
普通乗用車（軽自動車を含む）、当該事業に必要ない付属品等、自賠責保険、自動車税等は対象外
・委託費：当該事業を行うにあたり、試作品の製作費やホームページ製作費、マーケティング調査やブランディング等自ら実行することが困難な事業の委託に必要な経費
・外注費：当該事業を行うにあたり、備品やアプリケーション等の設計、製造等自ら実行することが困難な事業の外注に必要な経費
・会社設立時の登記に要する経費：専門家への業務委託料、手数料等
印紙代、登録免許税は対象外
・その他市長が適当と認める経費：上記に掲げるもののほか、創業に必要な経費として認められるもの
補助金の交付額等
補助対象経費の2分の1以内（上限100万円）
※千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。
(3)申請時期
募集期間
予算がなくなり次第終了します。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
創業支援事業費補助金(山形県米沢市)
(1)目的
米沢市では新たに事業を起こそうとする創業者に対して補助金を交付します。
なお、40歳以下の方の補助上限額を引き上げています。
また、平成31年度より新たに移住創業支援制度として、米沢市内に転入(大学での修業期間を除く)し創業を希望される方に対する補助が拡充されます。
（予算がなくなり次第事業終了となります。）
(2)支援内容
補助上限額
40歳以下 50万円（補助対象経費の2分の1）
41歳以上の方 30万円（補助対象経費の2分の1）
※年齢は今年度の誕生日における年齢
※本市内に転入し創業する方は、上記上限額に50万円加算されます。
補助対象経費
創業を行うために必要な準備にかかる経費が補助対象経費となります。
なお、補助対象外となる経費については下記のとおりです。
1.補助対象事業を主催し、又は共催する者の関係者及びそ同居する親族等に対して支出する一切の経費
2.弁当、飲料水等の購入及び打ち合わせにおける飲食に要する経費
3.家賃、光熱水費
4.敷金及び礼金
5.販売を目的とするものに要する経費
6.店舗・事務所の賃貸に要する経費
7.保守点検、部品の交換等施設維持管理に要する経費
8.土地の取得、造成、補償等に要する経費
9.消費税及び地方消費税
10.その他市長が認める経費
(3)申請時期
受付期間 令和4年4月1日（金）から
※毎月15日締め切り、翌月中旬に交付の可否を通知します。
※申請多数で予算額を超えた場合は、その時点で申請の受付を終了します。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
創業助成事業(東京都)
(1)目的
東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内開業率を2030年度に12％まで向上させる政策目標の達成に向け、都内創業予定者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。
令和5年度第1回募集については、以下の通り実施します。
(2)支援内容
助成限度額：300万円
助成対象経費の3分の2以内
助成対象経費
創業初期に必要な経費（賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費）
(3)申請時期
申請受付期間（予定）
令和5年4月11日（火曜日）～4月20日（木曜日）（必着）
郵送またはjGrantsホームページにて受付
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
加茂市創業チャレンジ支援事業補助金(新潟県加茂市)
(1)目的
地域経済の活性化を目的として、加茂市内での創業に係る費用の一部を補助します。
なお、補助金の申請をするにあたり、加茂商工会議所の経営指導を受ける必要があります。
(2)支援内容
補助対象経費
この補助金の交付の対象となる経費は、補助金の交付決定を受けた日以降に支出する経費で、交付要綱別表2に定めるものとします。ただし、消費税及び地方消費税相当額を除きます。
・設備購入費：店舗・事業所の外装及び内装工事費用、機械、工具、器具及び備品の購入費
住居兼店舗・事業所については、店舗等の占有部分のみが対象
パソコンやプリンター等の汎用品の購入は対象外
・広報費：広告宣伝費及びパンフレット等印刷費
新聞折込、雑誌・WEB 広告費
チラシ・パンフレット印刷費
イベント等出展費
ダイレクトメールの郵送料
・開発費：新商品等の試作開発に係る材料費、パッケージデザイン料等
実際に販売する商品等に係る材料費、パッケージ代は対象外
・賃借料：店舗・事業所の賃借料、機械設備等のリース料
住居兼店舗・事業所については、店舗等の占有部分のみが対象
敷金、礼金、駐車場費、光熱水費、共益費、管理費、利用料、保証料、消費税等は対象外
三親等以内の親族との賃貸借契約に基づくものは対象外
・車両購入費：買い物弱者対策に取り組む事業（生鮮食品及び日用雑貨等の販売）で、買い物弱者の居住する地区で移動販売、宅配事業を行うための車両購入費
普通乗用車（軽自動車を含む）、当該事業に必要ない付属品等、自賠責保険、自動車税等は対象外
・委託費：当該事業を行うにあたり、試作品の製作費やホームページ製作費、マーケティング調査やブランディング等自ら実行することが困難な事業の委託に必要な経費
・外注費：当該事業を行うにあたり、備品やアプリケーション等の設計、製造等自ら実行することが困難な事業の外注に必要な経費
・会社設立時の登記に要する経費：専門家への業務委託料、手数料等
印紙代、登録免許税は対象外
・その他市長が適当と認める経費：上記に掲げるもののほか、創業に必要な経費として認められるもの
補助金の交付額等
補助対象経費の2分の1以内（上限100万円）
※千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。
(3)申請時期
募集期間
予算がなくなり次第終了します。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
創業等支援補助金(福島県須賀川市)
(1)目的
市では、市内での創業等を促進し産業の活性化を図ることを目的として創業に係る備品購入等の一部に対して補助を行います。
(2)支援内容
対象経費
内装工事、屋内給排水設備工事、室内電気工事、空調、冷暖房設備工事、トイレの新設、改修工事、看板設置工事、対象施設工事に伴う諸経費、什器備品等設備費、広告宣伝費（自社HP作成に関するものを除く。）
補助率等
・補助率：50％
・補助限度額：40万円
注：補助金の交付、金額は審査会にて決定します。交付決定前に事業に着手する場合は交付決定前着手承認申請書を提出ください。
(3)申請時期
募集期間
予算がなくなり次第終了します。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
黒石市起業移住支援補助金(青森県黒石市)
(1)目的
地域産業の活性化や黒石市への移住促進を目的に、市内で新たに起業する方に対し、起業に要する経費や事業の運営に必要な経費の一部を補助します。（黒石市へ転入し開業する方には移住者加算あり）
補助金の申請をご検討される方は、申請の２か月前までに市商工課へご相談ください。
(2)支援内容
補助金額
上限 30万円 （対象経費の２分の１）※1
移住者加算（黒石市へ移住し開業する方）※2
２人以上の世帯 上限 20万円 単身世帯 上限 10万円
※1 個人または法人で新たに起業する方が対象です。すでに起業している方や別事業を起業する場合などは対象となりません。
※2 移住者加算は、個人事業者または法人の代表者が起業６か月前から実績報告書の提出期限までに黒石市に転入し、かつ、起業後２年以上市に住所を有することが見込まれる場合に対象となります。
補助対象経費
広告宣伝費、印刷製本費、委託費、備品購入費、工事請負費
※補助対象経費は、起業６か月前から起業後１年以内に要する経費です。
※消耗品、パソコン・スマートフォンなどの汎用性の高いもの、他の補助金の交付を受ける経費は対象となりません。
(3)申請時期
予算がなくなり次第終了
◎補助金の交付が決定してから補助対象事業に着手していただきます。また、補助金は予算の範囲内での交付となりますので、申請をご検討されている方はお早めにご相談ください。
本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
創業支援に係る補助金制度(静岡県吉田町)
(1)目的
創業支援に係る補助については、吉田町産業振興事業費補助金において制度があります。
産業振興事業費補助金（新規創業事業）は町の産業の振興を図るため、新たな事業や雇用の創出等を促すことにより、商工業等の活性化に寄与いただくことを目的に、新規創業事業者の創業時における初期投資費用を支援します。
(2)支援内容
補助対象経費・補助率・補助金額
・補助対象事業：新規創業事業
・補助対象団体：創業を予定している、又は創業の日から1年を経過しない個人、団体及び小規模事業者
・補助対象経費：事業所等の開設に係る設備、機械装置等の購入費、設備設置費その他事業所等開設に係る経費（建物及び土地の購入費を除く。）
・補助率：補助対象経費の1月2日以内の額
・補助金額：1事業当たり50万円上限
・備考：同一事業内容による同一事業者に対する補助金の交付は、1回限り。
(3)申請時期
募集期間
予算がなくなり次第終了します。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
まちなかオフィス等開設支援事業補助金(富山県富山市)
(1)目的
都心地区における都市機能の充実・経済活動の活性化・賑わい創出のためのオフィス進出を支援します
(2)支援内容
家賃補助
・補助限度額： 上限50万円まで（毎年4月から3月末までの期間）
・助成率： 対象経費の2分の1以内
・補助対象期間：補助金交付申請書を受理した日の属する月から36箇月間
雇用奨励金
・新規雇用者1人あたり20万円（年間）
（ただし、新規雇用者を1年間継続雇用した場合に限る）
・補助限度額：1社あたり5人分100万円までとする。
※１ 「オフィス」とは、事業者が専ら自らの事業に係る事務処理業務を行うための施設のこと。. _
※２ 「新設」とは、下記のいずれかの場合となります。
（ア）新たに事業を営むため、オフィスを都心地区で開設すること（創業枠）
（イ）富山市内に事業所を有しない者が、新たに都心地区でオフィスを開設すること（一般枠）
※３ 「従業員」とは、新設したオフィスで業務を行うため、常用雇用者（雇用保険法第4条1項に規定する被保険者）として事業者に雇用されている方。ただし、1週間の所定労働時間が30時間未満の方は除きます。
※４ 「新規雇用者」とは、従業員のうち、オフィスの営業開始日から6か月以内に新規に雇用された者で、富山市内に住所を有する者。
(3)申請時期
予算がなくなり次第終了
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
中小企業ホームページ開設等支援事業補助金(福島県須賀川市)
(1)目的
市では、市内に住所を有する中小企業者がビジネスの契機となる情報発信の媒体としてホームページ開設等を行う事業に対し、補助制度による支援をしています。
(2)支援内容
補助金額
補助対象経費の3分の2で、新規開設の場合の補助限度額15万円
リニューアルの場合の補助限度額10万円
(須賀川市創業支援事業計画に基づく特定創業支援事業による支援を受け、その証明書を交付された者で、事業開始から1年以内の場合又は須賀川市創業者表彰制度受賞者で、表彰から2年以内の場合20万円）
補助対象経費
・市内業者への外部委託費
・新たに開設するホームページの各種コンテンツ・ページ制作等に要する経費
・既に開設しているホームページのリニューアル等に要する経費
・ドメイン取得等に要する経費
(3)申請時期
受付期間 事業着手の 2 週間前
※事業着手の1カ月前に、実施時期、事業内容、経費等を市商工課に事前相談
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
創業ベンチャー支援事業(香川県)
(1)目的
新規性や独創性のある先駆的な事業の開始等を支援します。
(2)支援内容
助成率と助成額
助成率：2/3以内
助成額：50万円以上200万円以下
助成対象経費
研究開発費
・原材料費（原材料及び副資材の購入に要する経費）
・機械装置・工具器具費（機械装置又は工具器具の購入(リース相当額)、製造、改良、据付、借用、保守又は修繕に要する経費）
※新分野等チャレンジ支援事業「機械装置・工具器具費（注）」参照
・外注加工費（原材料の再加工費等）
・試験検査費（検査・分析等に要する経費）
・産業財産権取得費（特許出願、特許権取得費用等）
・委託費※1（研究開発事業の一部を委託する経費）
・専門家謝金
・旅費※2（専門家旅費、職員旅費）
・直接人件費※3
（研究開発に直接従事した者の直接作業時間に対して支払われる経費（従事者の時間給に直接作業時間を乗じた額とし、時間給額は各事業所の雇用規定に定める額とする））
販路開拓費
・広告宣伝費（ホームページ制作費、ポスター、パンフレット等制作費、翻訳料）
・市場調査費
・国内見本市出展費（会場借料、会場設営費、製品・パンフレット等輸送費、臨時の説明・宣伝員費※4）
・委託費※1（販路開拓事業の一部を委託する経費）
・専門家等謝金
・旅費※2（専門家旅費、職員旅費）
※1 委託費 助成対象経費の合計で50％未満とします。
※2 旅費 助成額の合計で20万円を限度し、対象は国内旅費に限ります。
※3 直接人件費の助成上限額は、研究開発費の助成額の50%未満とします。
直接人件費を助成対象経費とする場合、以下の書類を確認します。
・助成事業業務従事者の氏名を確認できる組織図（体制図） ※助成対象以外の業務従事者もすべて記入していること。
・出勤簿又はタイムカード等の被雇用者の労働時間が確認可能な資料（各従業員ごと）
・給与台帳又は給与明細（各従業員ごと）
・雇用契約書（アルバイト等の場合：就業条件（日給・時給・勤務場所等）の確認可能なもの） （各従業員ごと）
・人件費対象者別の計算結果表（各従業員ごと）
・助成対象経費とする支払日・支払先・内容別の一覧（財団が設定した書式）
※4 国内見本市出展費（臨時の説明・宣伝員費）は、国内見本市出展期間中のみを対象とします。
採択予定件数
2件程度
（別に、かがわビジネスモデル・チャレンジコンペ2021最優秀賞に認定されたもの1件程度）
(3)申請時期
予算がなくなり次第終了
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
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