コロナウイルスの脅威はまだ収束しておらず、感染者が増加するだけでなく、多くの企業の経済活動などにも悪影響を及ぼしています。
そこで、助成金なうではコロナウイルス関連の各省庁・自治体の給付金情報を随時ご案内してまいります。
東京都中小企業者等月次支援給付金(東京都)
(1)目的
本年4月以降に発出された緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響により、売上高が減少した都内中小企業等を対象に、国の月次支援金に対して支給金額を加算（上乗せ）するとともに、国制度の対象要件を緩和し、支給対象を拡大（横出し）して、都独自に給付します。
(2)支援内容
給付額
2019年又は2020年の基準月の売上-2021年の対象月の売上
・50％以上減少
【中小企業等】
酒類販売事業者：上限20万円／月
その他の事業者：上限5万円／月
【個人事業者等】
酒類販売事業者：上限10万円／月
その他の事業者：上限2.5万円／月
・30％以上50％未満減少
【中小企業等】
酒類販売事業者：上限10万円／月
その他の事業者：上限10万円／月
【個人事業者等】
酒類販売事業者：上限5万円／月
その他の事業者：上限5万円／月
※月ごとに売上高の減少額に応じて給付額を決定（定額給付ではありません）
※対象月：2019年又は2020年の同月比で、売上が30％以上減少した2021年4・5・6月
※基準月：2019年又は2020年における対象月と同じ月
(3)申請時期
2021/10/31
中小企業等支援給付金（酒類販売事業者等以外の事業者）(神奈川県)
(1)目的
令和3年4月以降に発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請、又は外出自粛要請等の影響により、売上が50％以上減少し、国の月次支援金を受給した県内中小企業等の皆様に、県独自に、支援金を上乗せして給付します。
(2)支援内容
交付額
中小法人等※1 月5万円（定額）
個人事業主※2 月2.5万円（定額）
(3)申請時期
2021/10/31
経営改善支援金(福井県)
(1)目的
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、経営改善等に前向きに取り組む事業者の皆様を支援する「経営改善支援金」を支給します。
(2)支援内容
〇支給額
１事業者あたり１０万円
※事業者単位の申請になるため、事業所が個々に申請することはできません。
※福井県版持続化給付金と小規模事業者等再起応援金の両方を受給している場合または
福井県版持続化給付金と雇用維持事業主応援金の両方を受給している場合でも申請は１回のみになります。
(3)申請時期
2021/8/31
佐賀県養育費確保支援事業助成金(佐賀県)
(1)目的
ひとり親家庭にとって養育費は、子どもの健やかな成長のため、離婚後の生活を支える大切なものです。
佐賀県では、ひとり親家庭の方が養育費を確実に受け取れるよう、公正証書等の作成に係る費用（1．公正証書等作成支援）や養育費保証契約を締結する際の初回本人負担費用（2．養育費保証支援）を助成します。
(2)支援内容
1．公正証書等作成支援
対象経費
・公証人手数料令に定められた公証人手数料（養育費に関する部分のみ対象となります）
・家庭裁判所の調停の申し立てや裁判に要した収入印紙代（養育費に関する部分のみ対象となります）
・添付書類のうち戸籍謄本や住民票の写し等の公的書類の取得費用
助成額：対象経費の全額、上限5万円
※ただし1人1回限り
2．養育費保証支援
対象経費
・養育費の取決めの対象となる児童について初めて保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する経費のうち、保証料として本人が負担する経費
助成額：対象経費の全額、上限5万円
※ただし1人1回限り
(3)申請時期
2022/3/31
新型コロナウイルスワクチン副反応休業助成金(山梨県)
(1)目的
新型コロナウイルスワクチンの接種については、4月から高齢者向けの接種が開始されており、今後、一般向け接種が開始される見込みとなっておりますが、接種後に、一定程度の副反応が現れることが判明しております。
県では、安心してワクチンの接種を受けていただくため、ワクチン接種の副反応と思われる症状により休業を余儀なくされ、有給休暇が取得できないなど給与や事業収入が得られない方に対して、一定額を助成する制度を創設します。
(2)支援内容
助成内容（1回目、2回目の接種をいずれも対象）
① 助成金額 1日4千円
② 助成対象日（助成を行う休業日）
接種を受けた日の翌日及び翌々日のうち休業した日
（ただし、接種当日に接種後に予定されていた勤務を休業することとなった場合は、接種当日及び翌日のうち休業した日）
(3)申請時期
2022/3/31
長崎県事業継続支援給付金(長崎県)
(1)目的
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、長崎市内の飲食店や遊興施設にお願いした営業時間短縮要請等により影響を受けて、事業収入が減少した県内中小事業者に対し、長崎県事業継続支援給付金を給付します。
※こちらの給付金は長崎市以外の県内中小事業者が対象です。長崎市内の事業者は長崎市が申請窓口（長崎市中小事業者等一時金（第2期））となります。
(2)支援内容
給付額
1事業者あたり最大20万円（事業収入減少額を上限）を給付します。
・1ヶ月あたり上限額10万円で、2か月分まで申請可能です。1ヶ月分のみの申請も可能ですが、1事業者あたり1回限りの申請になりますのでご注意ください
・店舗数に関わらず、1事業者あたり1回限りの申請となります
(3)申請時期
2021/8/31
現在給付金は359件あります！上記以外の助成金とさらに詳しい要件は助成金なう有料会員様限定でご覧いただけます！
