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「この場所に工場を建てたい!」「本社機能を地方に移転したい!」

そんな望みはあるけれど、お金の問題でなかなか取り組めないでいた皆様に朗報です!

自治体の中には、地域経済を活性化する為に、企業立地に対して多額の補助金を支給しているところがあります。

今回はそんな企業・工場の立地に関する助成金・補助金を一部紹介します!

今回ご紹介した助成金以外は助成金なう有料会員様限定でご覧いただけます!

企業立地・誘致の助成金・補助金の申請サポートを受け付けております!

宮城県情報通信関連企業立地促進奨励金(宮城県)

(1)目的
宮城県では,ソフトウェアなどの設計や開発機能を有する情報通信関連企業の立地・集積を目指しており,「宮城県情報通信関連企業立地促進奨励金」を交付することにより,進出する企業の初期投資軽減への支援を行っています。

(2)支援内容
交付の内容
①投下固定資産等奨励金(初年度のみ・事務業務オフィスは除く)
対象となる事業所の開設日の翌年1月1日現在における投下固定資産額と,開設日から1年間の土地,建物,設備機器賃借料の合計額に,交付率を乗じた金額の合計額
奨励金交付率
・投下固定資産
開発拠点等  1/10 交付限度額 1,000万円
本社機能   1/10 交付限度額 1,000万円
本社機能+開発拠点 1/10 + 1/10 交付限度額 2,000万円
・賃借料
開発拠点等  1/3 交付限度額 1,000万円
本社機能   1/10 交付限度額 1,000万円
本社機能+開発拠点 1/3 + 1/10 交付限度額 2,000万円

②雇用奨励金(3年間)
開設日から1年経過した日の新規雇用者数に奨励金額を乗じて得た額2年経過日,3年経過日も前年度より増えた人数に応じて交付

・開発拠点又は本社等
新規雇用者数 5人以上(仙台市を除く市町村:3人以上)
奨励金額   1人につき30万円(雇用者が県内教育機関の新卒者である場合は60万円)
交付限度額  1,000万円×3年

・事務業務オフィス
新規雇用者数 10人以上(仙台市を除く市町村:5人以上)
奨励金額   1人につき30万円(雇用期間の定めのある労働者の場合は15万円)
交付限度額  500万円×3年  _

(3)申請時期
受付期間 事業所開設の30日前まで

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

詳細はこちら

未来創造産業立地促進補助金(製造業等立地支援型)(新潟県)

(1)目的
■高い付加価値と魅力ある雇用の場を創出する企業立地を促進するため、県内拠点の新・増設等の費用の一部を補助します。

(2)支援内容
補助内容
(1)事業拠点設置(基礎支援)
①-1:新設(=県内に工場等を初めて建てる場合) 投下償却資産額(建物含む)※の10%
①-2:増設(=県内に工場等が既にある場合) 投下償却資産額(建物除く)※の5%
※①-1、①-2いずれも5億円を超える場合に限る
※投下償却資産:機械、装置、特殊車両、運搬具等
②生産設備の賃借料(1年間)の1/2
③事業所、雇用確保に必要な施設(社員住宅等)賃借料の1/2(1年間)

(2)体制整備(上乗支援)
①人材確保等(採用活動、研修、転勤費用等)年間経費の1/2(1年間)
※新卒・U・Iターンを対象とした経費に限る
②新規雇用者(正規)等給与の1/2(1年間)
※手当、賞与等も含む
※新規雇用者(正規):新規常用雇用者の定義に加え、雇用期間の定めが無いこと

上 限
(1)事業拠点設置(基礎支援):①新設8億円 ②増設2億円
(2)体制整備(上乗支援) :1億円
※上記の額の範囲内で、立地による雇用効果・税収等を勘案して決定します。

(3)申請時期
・着工の1ヶ月前までに申請が必要です。
※申請前に必ずご相談ください

予算がなくなり次第終了

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

詳細はこちら

秋田県企業立地促進資金(秋田県)

(1)目的
県内において工場等の新・増設、空き工場等を活用した事業、設備の拡充を行う場合に、ご活用いただける長期・低利の資金です。

(2)支援内容
・一般企業
投資額の50%以内(上限10億円)
(空き工場活用は5億円)
※上乗せ要件該当の場合
投資額の60%以内(上限10億円)
(空き工場活用は5億円)

・先端技術型企業、輸送機関連企業、アグリ関連企業、電気業
投資額の60%以内(上限10億円)
(空き工場活用は5億円)
※上乗せ要件該当の場合
投資額の70%以内(上限10億円)
(空き工場活用は5億円)
※上乗せ要件(次のいずれかに該当すれば適用されます。)

1.県工業団地を取得する企業
2.従業員を1年以内に40人以上、将来100人以上を雇用する計画がある企業
3.創業時までの投資額が30億円以上である企業
4.高度技術産業集積地域(秋田市)内に工場を新増設、または空き工場等を活用して事業を行う先端技術型企業

詳細は、WEBサイトをご確認ください。

(3)申請時期
予算がなくなり次第終了。

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

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企業立地補助制度(新分野進出支援事業)(徳島県)

(1)目的
企業立地に係る費用を補助

(2)支援内容
補助対象経費
企業が植物工場を新設又は増設する事業に要する経費(建屋・設備等)。

※ 工場等の設置に必要な「地方税法(昭和25年法律第226号)第341条に規定する固定資産」の内、土地を除くものをいう。

補助率と限度額
・(※新規地元雇用の要件緩和を適用する場合、5人以上)新規地元雇用者が10人以上で
投下固定資産額の総額1億円以上
補助率:投下固定資産額の5%
限度額:2億円

・(※要件緩和の適用外です)新規地元雇用者が10人以上で
投下固定資産額の総額5億円以上
補助率:投下固定資産額の10%
限度額:5億円

※新規地元雇用者が10人以上である場合、雇用に対する補助を受けられます。
ご確認ください。

(3)申請時期
募集期間
予算がなくなり次第終了します。

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

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山口県企業立地促進補助金(山口県)

(1)目的
工場等の新設や関連施設の整備などに対し、最大30億円を補助します。(各種要件があります)

(2)支援内容
交付内容
固定資産投資額
補助率5~15%
最大30億円

新規雇用従業者(補助上限なし)
正社員  : 県外転入者  100万円
過疎地域進出 50万円
正社員以外: 県外転入者  20万円
過疎地域進出 10万円

(3)申請時期
予算がなくなり次第終了

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

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和歌山県の奨励金制度(和歌山県)

(1)目的
県内に新たに用地を取得または賃借し*対象施設を建設、取得、賃借または増設する企業が一定の要件を満たす場合、奨励金を交付します。
*対象施設とは、「工場」と「試験研究施設・オフィス施設」であり、 それぞれ奨励金の取扱いが異なります。

(2)支援内容
○工場の奨励金
・雇用奨励金(新規地元雇用者数+転入雇用者数)×30万円ほか
新規地元雇用者数
100人未満:限度額1億円(累計限度額)
100人以上:限度額10億円(累計限度額)
・立地奨励金 投下固定資産額×10%ほか
限度額2億円~限度額90億円
・本社機能移転奨励金 本社部分の投下固定資産額×30%
限度額1億円~限度額3億円

○試験研究施設・オフィス施設の奨励金
・雇用奨励金 (新規地元雇用者数+転入雇用者数)×30万円(3年間適用)
・立地奨励金 投下固定資産額等×30%(新規立地に係る投下固定資産額等が1,000万円以上である場合に限る)
・通信補助金 通信回線使用料×50%(3年間適用)
・オフィス賃借補助金 賃借料×50%(3年間適用)
・航空運賃補助金(3年間適用)
情報関連事業
南紀白浜空港~東京間 50%又は6,000円/回補助(いずれか高い額)
関西国際空港~東京間 3,000円/回補助
上記以外の事業
南紀白浜空港~東京間 6,000円/回補助
累計限度額
1億円~3億円

(3)申請時期
予算がなくなり次第終了

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

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企業立地・誘致の助成金・補助金の申請サポートを受け付けております!

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