ビジネスサポートフォローアップ事業補助金(北海道斜里町)
(1)目的
斜里町内の中小企業及び小規模事業者が行う売上向上の取り組みに対し、「知床しゃりビジネスサポート事業」において、課題解決への相談等進めていますが、今年度から新たに支援する体制を作りました。
事業者が課題解決に向けた事業計画を作成したものに対し、補助を行いますので、まずは商工会へご相談ください。
(2)支援内容
補助対象経費
・旅費：講師、専門家旅費など
〇講師や専門家招聘のための旅費であり、視察や販売会参加のための旅費は補助対象となりません。
・謝金：講師、専門家謝金など
〇人材育成に係る講師や商品開発等に係る専門家等への謝金を対象とするが、利害関係者・従事者などへの謝金は補助対象となりません。
・広報費：印刷製本費、広告費、試供品作成費など
〇チラシ等の印刷、広告に係る費用、試供品（販売用商品と明確に異なるもの）を対象とするが、通常広告の置換えや販売用商品と同じものを試供品として用いる場合は補助対象となりません。
・役務費：通信運搬費、手数料など
〇折込み手数料や試供品発送料等を対象としています。
・委託・外注費：集客増大・売上向上の見込める改修、看板や商品デザイン、新商品に係る試験・検査・分析等の外部委託費
〇事業を実施することで明らかに集客や売上が向上する改修や看板デザインの更新、新商品に係る検査等の外注であり、単なる経年劣化の改修等は補助対象となりません。
・開発費：新商品・試作開発用の原材料、機械リースや新たな包装パッケージに係るデザインと資材購入費
〇開発用に用いる原材料、パッケージ資材を対象とし、販売分の原材料やパッケージの作成費用は補助対象となりません。
・その他：その他事業遂行に必要なものとして町長が特に認めるもの
〇機械装置等については、本事業の活用により明らかに売上向上につながるためのものや、国・道補助金との申請時期に合わないがために、販売機会を逃さないために導入するものであり、通常の事業活動のための設備投資の費用や単なる取替更新の機械装置等の購入は補助対象となりません。
補助率等
1.補助率：対象経費の1/2以内
※若手経営者（45歳未満）、創業後5年未満の事業者、知床しゃりブランド認証事業者による対象事業には2/3以内
2.補助限度額
〇事業課題シート未提出：限度額150,000円
〇事業課題シート提出：限度額：500,000円
（知床しゃりビジネスサポート事業など、専門家等の事業者支援を受けて計画を作成した場合）
3.対象期間：単年度
※1事業者・年1回のみ、3年間で計50万円以内
(3)申請時期
募集期間
予算がなくなり次第終了します。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
スタートアップ向け知的財産支援事業(東京都)
(1)目的
スタートアップ企業は、経済成長を牽引する担い手等として期待が高まっており、産業における重要性が増してきています。一方で、スタートアップ企業は、知的財産に関するノウハウに乏しく、経営に活用しきれていない側面があります。
こうしたスタートアップ企業の知的財産に関する諸課題を解決するために、スタートアップ企業を対象としたセミナー、知的財産相談、ハンズオン支援を実施します。
(2)支援内容
スタートアップ向け知財セミナー
専門知識と経験を有するアドバイザーがスタートアップ企業向けに、知的財産の基礎などに関するセミナーを実施します。セミナーを実施させていただける東京都内のインキュベーションオフィスや創業支援施設等を募集しています（講師派遣に係る費用は無料です）。
スタートアップ向けハンズオン支援
優れた技術やアイデアを持つ都内スタートアップ企業に対し、知的財産を活用した事業化を支援するプログラムを実施します。
戦略の策定から知的財産権取得までの中長期ハンズオン支援を行うことで、知財を武器に世界と戦える企業の創出を目指します。
知的財産相談
知的財産相談は、専門知識と経験を有するアドバイザーが国内外の知的財産に関するご相談に無料で応じるものです。相談時間は、月曜日～金曜日（土・日・祝日及び年末年始を除く）の午前9時～12時、午後1時～5時の間の1時間です。
(3)申請時期
予算がなくなり次第終了
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
関市クラウドファンディング創業応援補助金(岐阜県関市)
(1)目的
創業時、創業後間もない中小企業者が、新商品または新サービスの企画、開発、研究、販路開拓を行うにあたり、購入型クラウドファンディングを活用して資金調達をすることに必要な経費の一部を支援します。
(2)支援内容
補助対象経費
クラウドファンディング運営事業者へ支払う事務手数料
補助率・補助額
補助対象経費の2分の1 （上限10万円）
(3)申請時期
募集期間
予算がなくなり次第終了します。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
クラウドファンディングを活用した支援事業(東京都)
(1)目的
東京都は、クラウドファンディング（以下「CF」という。）を活用した支援事業として、CF支援事務局（銀座セカンドライフ株式会社）を通じて手数料の助成や相談窓口の設置等を実施しています。
この度、以下の3つの事業について、
・「クラウドファンディングを活用した資金調達支援」
・「クラウドファンディングを活用したDX支援」【新規】
・「クラウドファンディングを活用した事業の再構築支援」【新規】
令和4年度の手数料助成の申請受付を6月24日（金曜日）から開始いたしますので、お知らせします。
(2)支援内容
・CFを活用した資金調達支援
CF事業者に支払う手数料の2分の1（上限額40万円）
＜特例＞
コロナに伴い、発生・顕在化した社会的課題の解決に資するもので、「『未来の東京』戦略」の戦略に寄与するソーシャルビジネスを行う個人または法人は、CF事業者に支払う手数料の3分の2（上限額50万円）
・CFを活用したDX支援【新規】
CF事業者に支払う手数料の3分の2（上限額50万円）
・CFを活用した事業の再構築支援【新規】
CF事業者に支払う手数料の3分の2（上限額50万円）
(3)申請時期
6月24日（金曜日）から
予算がなくなり次第終了
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
三次市クラウドファンディング活用支援事業補助金(広島県三次市)
(1)目的
三次市では、市内経済の活性化を図るため、市内における創業や新規事業への挑戦、販路拡大等を図る目的でクラウドファンディングを活用した資金調達を行う事業者等に対して支援します。
(2)支援内容
補助対象経費
下記の(1)と(2)、それぞれに要した経費を補助します。
(1)購入型又は寄附型のクラウドファンディングに係る仲介事業者へ支払う利用手数料
(2)クラウドファンディング事業に関する資料の作成及びウェブサイトへの掲載に関する費用
（例）・プロジェクトページの制作費用
・プロジェクトの宣伝に使用する文章、写真及び動画等の制作委託費
・プロジェクト広告費
補助率、補助金額
下記の(1)と(2)を合計した金額（※補助上限額は50万円）
(1)CF仲介事業者と契約した目標支援金額又は調達額のいずれか少ない金額を利用手数料算定の基準額
とし、当該基準額により算定した利用手数料相当額の２分の１
(2)クラウドファンディング事業に関する資料の作成及びウェブサイトへの掲載に関する費用の全額
※(2)に係る補助金の上限額は20万円
(3)申請時期
受付期間 ※実際の調達額が目標支援金額の10分の１以上となった場合のみ申請できます。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
特定創業支援事業補助金(岐阜県高山市)
(1)目的
「特定創業支援等事業による支援を受けた証明書」を有する方が市内において創業した場合に、創業時に係る初期経費を対象として補助金を交付することで、市内における創業を促進するともに創業時の経営基盤の安定化を図ることを目的として実施します。
(2)支援内容
補助金の額
創業日までに実際に要した初期経費を対象として100万円を上限に補助します。（補助率1／3）
※以下の要件を満たすものに限る
（1）創業日の一年前から創業日までに納品が行われていること
（2）1商品当たり税別1万円以上であること
対象経費
創業日までに実際に要した以下の表に定める初期経費のうち、証拠書類によって、目的、金額及び支払いの事実が確認できる費用が補助の対象となります。
設備資金
・市内の店舗又は事務所の開設に伴う工事費用（住居兼店舗又は住居兼事務所については、住居部分に係る費用を除く。）
・市内の店舗又は事務所で使用する機械装置、工具、器具、備品、事業用車両の購入費（汎用性が高く、使用目的が事業のためであることが特定できない物を除く。）
運転資金
（1）研修費
・経営者として必要となる知識や情報を得るためのセミナー等の参加料又は中小企業診断士等の専門家への相談料（申請件数は1件に限る。）
（2）マーケティング調査費
・市場調査費又は調査に必要な役務等の契約による外部人材費
（3）広告費
・顧客確保、販路開拓に係る広告宣伝費（印刷費、情報誌掲載料など）
・求人広告費
・宣伝に必要な役務等の契約による外部人材費
・販路開拓等に係る事業説明会等の開催費
（4）委託費
・事業を開始するために必要な業務の一部を第三者に委託するために支払う経費
（5）謝金
・事業を開始するために必要な司法書士、行政書士等の専門家に支払う経費
（6）知的財産権等関連経費
・創業する事業と密接に関連し、その事業の実施にあたり必要となる特許権等（実用新案、意匠、商標を含む）の取得に要する弁理士費用
・特許庁への出願手数料
その他
その他、特に市長が認める費用
※旅費は対象外経費へ変更
(3)申請時期
予算がなくなり次第終了
※創業日から1年以内に、書類を添え、高山市役所（下記の問い合わせ部署）までご提出ください。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
境港市創業支援補助金(鳥取県境港市)
(1)目的
これまで事業を営んだことのない方が、境港市内で創業する場合、初期費用の一部を助成します。
(2)支援内容
補助対象経費
・事業拠点費：電気設備費、什器・備品等設備費、パソコン等機械器具費、事業所等の改修、改装、修繕費
・宣伝広告費：販路開拓に係る広告宣伝費、チラシデザイン費、チラシ印刷費、ホームページ制作費
・設立登記費：会社の設立登記に要する経費
・その他対象外経費：創業後も継続して仕入れる原材料費、送料及び振込手数料、その他、対象となる経費として認められない費用
【対象とならない経費】
・事業拠点費：事業所等の賃貸契約に係る敷金・礼金・保証金等、不動産購入費、車両購入費及びリース料、主に居住の用に供する家屋の増築、改修、修繕に係る費用
・宣伝広告費：切手の購入を目的とする費用
・設立登記費：商号の登記、会社設立登記・廃棄登記・登記事項変更等に係る登録免許税
助成率
補助対象経費の１／２（上限：３０万円 ※山陰以外からのIターン移住者は、５０万円）
(3)申請時期
募集期間
予算がなくなり次第終了します。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
