SANYO DIGITAL CAMERA

小規模事業者向けの補助金と言えば中小企業庁の「持続化補助金」が有名ですが、各自治体でも数多く公募されています。

そこで今回は全国の小規模事業者向け補助金・給付金をご紹介します!

大分県災害時等小規模事業者持続化支援事業費補助金(大分県)

(1)目的
新型コロナウイルスの影響により国の小規模事業者持続化補助金の採択を受けた小規模事業者等で一定の要件を満たす場合に、国庫補助に上乗せして助成します。

(2)支援内容
補助率等
県補助率1/6(国額の確定額の2/9)以内

(3)申請時期
令和5年2月28日(火)まで

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

詳細はこちら

小規模事業者経営革新支援事業費補助金(支援補助金)(愛知県)

(1)目的
小規模事業者の「経営革新計画」に基づく新商品・新技術開発及び販路開拓に要する経費の一部を助成

(2)支援内容
支援補助金の上限額:100万円
補助率:3分の2

補助対象経費
 補助対象事業の期間中(補助事業の採択決定を受けた日から2022年12月15日(木曜日)まで)において、補助対象事業に関して支出した経費。

(3)申請時期
2次募集:2022年5月27日(金曜日)から6月27日(月曜日)午後5時まで(当日消印有効)

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

1次募集:2022年4月15日(金曜日)から5月19日(木曜日)午後5時(締切日当日消印有効) 終了しました

詳細はこちら

小規模事業者ゼロエミッション加速事業費補助金(徳島県)

(1)目的
小規模事業者の皆様のコスト削減による経営体質強化のための「省エネルギー投資」を促進する

(2)支援内容
補助率・補助限度額
補助率:1/2

補助限度額:100万円

補助対象設備
「高効率空調」、「業務用給湯器」、「高性能ボイラ」など、国の「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」が対象とする設備一覧に掲載された設備

(3)申請時期
募集期間
令和4年5月23日(月)~令和4年9月30日(金)(予定)

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

詳細はこちら

出雲市小規模事業者経営力向上支援事業(島根県出雲市)

(1)目的
市内小規模事業者を対象に、計画的な事業運営に必要なシステム導入の有効性等を学ぶセミナーの開催、システム導入経費や販路拡大を図るためのHP開設経費等への補助を行います。

(2)支援内容
1 経営力向上セミナー
  現在準備中です。

2 出雲市小規模事業者経営力向上支援事業費補助金について
・システム導入支援事業
 補助対象経費等
 ○経営に関するデータの分析や、事務の効率化、経営資源の管理等に必要なソフトウェアや設備を新たに導入するための経費
 ※導入するソフトウェアは、「既存製品をカスタマイズしたもの」、「市販されているもの」、「補助事業者のために新たなに開発されたもの」に限ります。
 ※単なるソフトウェアの更新や設備のみの購入等を補助対象とすることはできません。
 補助金額等
 ○補助対象経費の1/2以内
 (上限200千円 下限100千円)
・販路拡大支援事業
 補助対象経費等
 ○商品等の販売、もしくは受注を目的とするホームページを作成又は既存のホームページに受注機能等を新たに拡充するための経費
 ※単なるリニューアルやデザイン変更を補助対象とすることはできません。
 ○インターネット上で販売を行うウェブサイト(楽天、Amazon等)への初期登録料
 ※補助対象となるウェブサイトは1事業者につき、1媒体までです。
 補助金額等
 ○補助対象経費の1/2以内
 (上限100千円 下限50千円)

(3)申請時期
受付期間 令和4年8月から

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

詳細はこちら

小規模事業者施設等補助金(北海道湧別町)

(1)目的
商工業の活性化を図るため、店舗の整備等に要する経費を助成します。

(2)支援内容
補助金の額
施設整備事業の場合、補助対象経費の3分の1(新築は最大1,000万円、増築は最大500万円、新設等に併して設置、導入する機械・装置最大300万円)。
施設等整備推進事業の場合、補助対象経費の2分の1(国や北海道の商工業関連補助事業を活用して整備したものであって、その補助対象経費から国並びに道の補助額を除いた事業費最大300万円)

補助対象経費
補助対象者が実施する施設等の整備に要する経費。
ただし、住居、事務所、店舗、車庫として使用する部分、外装工事、既存施設の解体、修繕等に係る費用、車両、重機、自走式作業用機械設備等、事務用品等汎用性のある物やパソコンソフトの購入に要する費用は除く

(3)申請時期
予算がなくなり次第終了

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

詳細はこちら

助成金なうでは、小規模事業者向け補助金・給付金情報を数多く登録しています。

上記以外の小規模事業者向け補助金・給付金は助成金なう有料会員様限定でご覧いただけます!

※助成金なうにログインしてからご覧ください!