2/24(木)ロシアがウクライナに全面侵攻しました。欧米が本格参戦すると、第三次世界大戦に発展してしまうかもしれません。
そのような情勢の中、今後補助金はどうなるのでしょうか？
ガソリン補助金がさらにアップ？
ロシアは世界的な産油国であり、ロシアからの産油輸出が滞ると、ガソリン代がさらに上昇します。
政府はガソリン補助金を1リットル最大5円から25円前後まで引き上げる方向で調整しています。
ロシアやウクライナイでの生産体制が成り立たなくなる？
ウクライナには2022年1月の時点で57の日本企業、ロシアには2020年10月時点で421の日本企業が進出しています。
その企業が現地で製品の生産体制ができなくなり、日本への供給が難しくなる恐れがあります。
また、ロシアから日本への輸入額が107億600万ドルにのぼりますが、欧米や日本が経済制裁に踏み切った場合、幅広くビジネスを展開する日本企業への影響は避けられません。
JETROでは「海外サプライチェーン多元化支援事業」という補助金を設け、海外拠点の多元化を促しています。
省エネ補助金が拡充される？
ロシアは天然ガスの世界第2位の供給国で、とくにドイツをはじめとするヨーロッパでは天然ガスのおよそ34％をロシアからの輸入に頼っています。
日本国内のエネルギー価格もさらに上昇する恐れがあります。
現在、政府ではカーボンニュートラル実現に向けた省エネ政策を推進していますが、省エネ補助金が拡充されるなど、その動きが強化される可能性があります。
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農家の支援を強化？
ウクライナは、穀物の生産が盛んな大農業国です。
2020年の菜種の輸出量は世界第2位、とうもろこしは世界4位、小麦は世界5位となっています。
ウクライナの農業生産に影響が出ると世界の穀物価格が値上がりする可能性があります。
そのため、日本でも主に穀物を中心に農家を支援し、穀物の自国生産を増加させることが考えられます。
IT関係の補助金を強化？
ウクライナはIT関連の人材が多く、日本企業のソフトウエアの開発拠点もあるなど近年はIT産業の集積地にもなっています。
そのため、日本のIT企業への悪影響も危惧されており、今後IT導入補助金等のIT関係の補助金が拡充されていく可能性もあります。
物価が上昇し、生活が困窮する？
エネルギー等の価格が上昇することで、その他の物価も上昇する恐れがあります。
物価が上昇すれば、生活困窮する世帯が増加します。
そのため困窮世帯への給付金が再開・拡充される可能性があります。
※個人が受給できる主な給付金
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
あすのば入学・新生活応援給付金
NHK受信料免除
高校生等奨学給付金
年金生活者支援給付金
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
総合支援資金
住居確保給付金
