助成金なうでは、和歌山県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。
・物価高騰対策に係る介護サービス事業所支援給付事業
・一般不妊治療費助成
・移住希望者現地訪問支援に活用できる補助金
・和歌山市商業活性化支援事業
・空き家お試し暮らし・移住応援に活用できる補助金
などなど和歌山県で公募されているおすすめの助成金・補助金をご紹介します！
和歌山県脱炭素経営に向けた計画策定支援事業費補助金(和歌山県)
(1)目的
世界規模で進む脱炭素社会の実現に向けた動きを成長の機会と捉え、県内中小企業者等のビジネスチャンスの拡充や競争力の向上に繋げていくため、県内企業が行うCO2排出量の算定・省エネ診断の実施から、CO2排出量削減目標を盛り込んだ計画等の策定に至るまでに要する経費の一部を予算の範囲内において補助します。
(2)対象者
補助対象事業者
次の各号に掲げる要件を全て満たすものを対象とします。
⑴ 中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律第2条第1項に規定する中小企業者又は中小企業者と同等と認められる者（同条第2項に規定する大企業者に該当する者を除く。）であること。
⑵ 和歌山県内に有する事業所において、補助対象事業を実施する者であること
⑶ 次のアからエまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 和歌山県暴力団排除条例（平成23年和歌山県条例第23号）第2条第3号の暴力団員等又は同条第1号の暴力団若しくは同条第2号の暴力団員と密接な関係を有する者
イ 政党その他の政治団体
ウ 宗教上の組織又は団体
エ 上記に掲げる者のほか、補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が判断する者
補助対象事業
次のア～ウのいずれかの事業又はその組合せを対象とします。
ア CO2排出量削減中長期計画策定事業
イ CO2排出量削減対策実行計画策定事業
ウ 脱炭素対応を踏まえた自社製品広告計画策定事業
(3)支援内容
補助額
補助対象経費の1／2以内、1件あたり100万円を限度とします。
（千円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てた額とします）。
補助対象経費
・支援機関等へ支払う経費
1 補助事業を実施するために必要なコンサルタントに係る経費
2 補助事業を実施するために必要な診断及び分析に係る経費（県内事業所における診断及び分析に限る。）
・ソフトウエア等導入経費
補助事業を実施するために必要なシステムソフトウェア導入及びクラウドサービスの利用（補助対象期間内に限る。）に要する経費（県内事業所における導入費用に限る。）
(4)申請時期
申請期間
令和5年5月15日（月）から8月31日（木）17時まで
有田市創業支援補助金(和歌山県有田市)
(1)目的
産業の振興及び活性化を目的として、市内で創業する方に、創業時に係る経費の一部を補助します。
(2)対象者
対象者
市内において補助金の申請年度内に創業を行う者又は創業の日から6ヶ月を経過しない者であって要綱に定められた条件を満たしている者。
(3)支援内容
補助対象経費
1.創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
2.店舗等借入費
3.設備費
4.備品費
5.試供品サンプル品製作に係る原材料費
6.知的財産権等関連経費
7.謝金
8.旅費
9.マーケティング調査費
10.広報費
補助金の額
創業に係る経費の4分3以内の額（補助金の上限は50万円）
※経費により補助額が変更になる場合があります。必ず事前にご相談ください。
(4)申請時期
申請受付開始
令和5年4月1日（土曜）～
＊予算の範囲内となりますので、先着順の受付となります。
電動式生ごみ処理機・生ごみ処理容器購入補助制度(和歌山県岩出市)
(1)目的
岩出市では、家庭から排出される生ごみの自家処理を促進し、ごみの減量・資源化を図るため、生ごみ処理機（容器）を購入する方に、その費用の一部を次のとおり補助しています。
(2)対象者
補助対象者
◎電動式生ごみ処理機
・市内に住所を有する方（法人等事業所は除く）
・市内に店舗を有する販売店から処理機を購入する方
・堆肥として利用するなど適切に処理し、生ごみを減量化できる方
・市税の滞納がない方
・過去5年間に電動式生ごみ処理機の補助金の交付を受けていない方
・当該処理機の使用状況等の報告を市の求めに応じて協力することができる方
◎生ごみ処理容器
・市内に住所を有する方（法人等事業所は除く）
・堆肥として利用するなど適切に処理し、生ごみを減量化できる方
・屋外で使用するにあたり、周辺の人に迷惑のかからないよう、常に良好な状態で維持管理できる方
・市税の滞納がない方
・当該処理容器の使用状況等の報告を市の求めに応じて協力することができる方
(3)支援内容
補助金額等
◎電動式生ごみ処理機
1世帯当たり1台とし、購入金額の2分の1の額を補助。
ただし、補助限度額は30,000円とします。
◎生ごみ処理容器
（A）縦・横56cm ×高さ65cm
価格：5,544円 補助金額：4,158円 自己負担金：1,386円
（B）直径30.7cm ×高さ40.2cm
価格：4,576円 補助金額：3,432円 自己負担金：1,144円
(4)申請時期
受付期間
令和6年3月29日までの随時。
ただし、補助予定額に達した場合は、その時点で締め切らせていただきます。
合併処理浄化槽設置の補助(和歌山県和歌山市)
(1)目的
(2)対象者
対象区域
公共下水道事業計画区域と集落排水整備区域を除く区域
補助対象
令和5年4月1日以降に着工し、令和6年3月31日までに合併処理浄化槽の設置工事が完了する個人住宅。(販売や賃貸を目的とするものや汚水処理未普及解消につながらない合併処理浄化槽設置は補助の対象外となります。詳しくは浄化衛生課までお問い合わせください。)
（注）改造の場合、あわせて行う配管工事費用、単独処理浄化槽もしくはくみ取り便槽の撤去費用及び単独処理浄化槽の雨水貯留槽への転用費用も対象
詳細については WEB サイトをご確認ください。
(3)支援内容
補助金は、次の表の額を限度とします
人槽区分 補助限度額
5人槽 新築 180,000円を上限
5人槽 改造 332,000円を上限
6～7人槽 新築 210,000円を上限
6～7人槽 改造 411,000円を上限
8～10人槽 新築 273,000円を上限
8～10人槽 改造 519,000円を上限
撤去 単独処理浄化槽 120,000円を上限
(改造の際に既存単独処理浄化槽の撤去に要した費用に応じて、加算されます。）
撤去 くみ取り便槽 90,000円を上限
(改造の際にくみ取り便槽の撤去に要した費用に応じて、加算されます。）
配管設備 300，000円を上限
(改造の際に配管工事に要した費用に応じて、加算されます。)
備考：
改造とは、単独処理浄化槽又はくみ取り便槽を合併処理浄化槽に転換することをいいます。
撤去とは、単独処理浄化槽もしくはくみ取り便槽を掘り起こし合併処理浄化槽へ転換することをいいます。ただし、建て替えの場合は含みません。
転用とは、改造により使用を廃止する単独処理浄化槽を雨水貯留槽として再利用すること。
(4)申請時期
令和5年6月12日（月曜日）～令和6年1月31日（水曜日）まで
なお、補助は予算の範囲内で行いますので、予算がなくなり次第受付終了となります。
（土曜日・日曜日・祝日は除く）
新宮市ビジネスチャンス支援補助金(和歌山県新宮市)
(1)目的
市内の中小企業者等の販路拡大及び需要開拓を促進し、産業の振興及び経済の活性化を図るため、展示会等への出展に係る経費の一部を補助します。
(2)対象者
対象者
⑴市内に住民票を置く個人事業者もしくは市内に主たる事業所を持つ法人であること
⑵市税を滞納していないこと
⑶現年度に本補助金の交付を受けていないこと
(3)支援内容
補助内容
【対象事業】県外等（※）における販路拡大を図るための展示会、商談会、見本市への出展
※現地での物販を主目的とする出展は対象外です。
（※）補助対象となる展示会等の開催地
県外（三重県は津市以北、奈良県は橿原市以北）、市外（和歌山市以北）、海外
【対象経費】出品料・・・・出品に要する経費
出展料・・・・出展に要する経費
旅費・・・・・出展に要する交通費、宿泊費等
（ただし、宿泊費の対象経費は税抜１万円を上限とする）
展示装飾費・・出展時における照明・看板等の装飾費、備品リース料、工事費、使用料等
通信運搬費・・出品物の梱包及び送料等の経費、その他出展に係る郵送代等
印刷製本費・・出展に使用するパンフレット、ポスター等の作成経費等
広告宣伝費・・出展に伴う広告宣伝費用等
【補 助 額】対象経費の１/２以内（上限20万円）
(4)申請時期
募集期間
予算がなくなり次第終了します。
新宮市ブロック塀等耐震対策事業補助金(和歌山県新宮市)
(1)目的
市では、道路等に面し、地震発生時における倒壊または転倒の危険性のあるブロック塀等を撤去する場合や撤去後に軽量な塀を新たに設置する場合に、その費用の一部を補助するブロック塀等耐震対策事業補助金制度を実施していますので、是非ご活用ください。
(2)対象者
●申請の条件
次の要件すべてに該当すること ※着手前に申請が必要です。
【撤去事業】
（１）市内に存在するブロック塀等の所有者または所有者から同意を得て工事を行う個人または法人であること（所有者死亡の場合は相続人）
（２）不特定多数の者が通行する道路等に面し、撤去するブロック塀等の地盤面からの高さが６０ｃｍ以上であること
（３）市税（市民税・固定資産税等）を完納していること
（４）塀の点検表により点検を行い、安全対策が必要であると判断されたこと
※市役所職員により点検を行いますので、事前にご相談ください
（５）安全対策が必要であると判断されたブロック塀等を全て撤去すること
【改善事業】
（１）撤去事業によりブロック塀の撤去を行った後、引き続いて軽量な塀等に転換すること
(3)支援内容
●補助金額
【撤去事業】工事費と撤去する面積（㎡）×１万５千円のいずれか低い額の９/１０（上限額１５万円）
【改善事業】工事費と新設する長さ（ｍ）×２万６千円のいずれか低い額の９/１０（上限額１５万円）
●募集戸数
【撤去事業】２０戸
【改善事業】２０戸
※募集戸数を超えた場合でも、予算残額の状況により実施できることがあります。
(4)申請時期
受付期間
令和５年４月２１日（金）～ 令和６年１月３１日（水）まで（土日祝は除く）
橋本市間伐支援事業補助金(和歌山県橋本市)
(1)目的
橋本市では、森林所有者等で市内の人工林（スギ・ヒノキ）を間伐（除伐を含む）する方に補助金を交付します。
ご自分の森林を間伐される予定の方で、以下の要件を満たす場合には、下記の連絡先までご連絡ください。
※予算に限りがありますので、お問合せください。
(2)対象者
対象
森林所有者、森林組合、森林所有者から整備を受託した事業者
条件
以下の条件をすべて満たすこと。
1.橋本市内に所在する人工林であること
2.１区域につき面積が0.1ヘクタール以上であること
3.過去５年以内に間伐または除伐が行われていないこと
4.森林経営管理法第４条の規定による経営管理権集積計画が定められていないこと
5.間伐率30％以上40％未満で、皆伐でないこと
6.橋本市森林整備計画に定める標準伐期齢に２を乗じて得た林齢以下とすること
7.間伐実施後５年間は皆伐しないこと
8.伐採木が流出しないよう、林内整備を行うこと
9.補助対象事業者に市税の滞納がないこと
10.国、県等による補助金等の交付の対象とならないこと
(3)支援内容
補助金
１ヘクタール当たり160,000円以内
(4)申請時期
募集期間
予算がなくなり次第終了します。
和歌山市ビジネスチャンス創出支援補助金(和歌山県和歌山市)
(1)目的
和歌山市では、市内の中小企業者のビジネスチャンス創出を支援する「和歌山市ビジネスチャンス創出支援補助金」を設けています。
国内や海外、オンラインで開催される見本市等への自社製品の出展、AI・ロボット等先端技術を活用した自社製品の開発、チャレンジ新商品の認定を受けた商品の改良、チャレンジ新商品の認定を受けた商品のPR用パンフレットの作成等に対して活用できます。
(2)対象者
【補助対象者】
(法人の場合)
（1）和歌山市内に事務所または事業所を有している中小企業者
（2）和歌山市により法人市民税が課されていること
（4）3年連続して当補助金（販路開拓支援事業補助金を含む）の交付を受けていないこと
(個人の場合）
（1）和歌山市民であること
（2）和歌山市内に事務所を有していること
（3）和歌山市税を完納していること※非課税不可
（4）3年連続して当補助金（販路開拓支援事業補助金を含む）の交付を受けていないこと
【補助対象事業】
〇国内販路開拓事業
以下の要件をすべて満たす事業
1.和歌山県外又は和歌山城ホールで開催される見本市又は展示会
2.販売を主目的としない
3.自社製品を出品する事業
4.補助対象経費が20万円以上（税抜き）の事業
〇海外販路開拓事業（海外展示会等）
以下の要件をすべて満たす事業
1.海外で開催される見本市又は展示会に自社製品を出展する事業
2.販売を主目的としない事業
3.補助対象経費が20万円以上（税抜き）の事業
〇ECサイト構築事業
以下の要件をすべて満たす事業
・自社製品の販路拡大のため、新たに自社ECサイトの開設や初めてモール型ECサイトへ出店する事業
・補助対象経費が10万円以上（税抜き）の事業
※既に自社ECサイトがある場合や既に他のモール型ECサイトへ出店している場合は、補助の対象となりませんのでお気をつけください。
〇自社製品開発（AI、ロボット等先端技術に限る）
以下の要件をすべて満たす事業
1.県外への販路を拡大するために、新規性を有する（AI、ロボットICT等先端技術による）革新的な製品を開発する事業であって、技術の革新性、将来性、社会性等を審査会により審査され採択された事業
2.自社製品の開発に関しては、実績報告日までに製品を完成させる事業
3.補助対象経費が20万円以上（税抜き）の事業
〇自社製品改良事業（チャレンジ新商品認定商品に限る）
以下の要件をすべて満たす事業
1.県外への販路を拡大するために、チャレンジ新商品認定の自社製品を改良（機能の向上及び形状の変更を伴う改良）する事業
2.令和6年2月29日までに改良製品を市場で販売する事業
3.補助対象経費が20万円以上（税抜き）の事業
〇新製品広告宣伝事業
以下の要件をすべて満たす事業
1新製品（発売日から2年を経過しない自社製品または価格及び今年度内での発売が決定している自社製品）の宣伝を行う事業
当該宣伝により県外への販路拡大効果が見込まれる事業
補助対象経費が20万円以上（税抜き）の事業
(3)支援内容
補助金額
1.国内販路開拓事業 30万円（チャレンジ新商品認定事業者が認定商品を出展する場合は50万円。チャレンジ新商品グランプリは70万円。）
2.海外販路開拓事業 70万円
3.ECサイト構築事業 20万円
4.AI・ロボット等先端技術を活用した自社製品開発 100万円
5.チャレンジ新商品認定事業者が認定商品を改良する場合は50万円(チャレンジ新商品グランプリは70万円。）
6.新製品の広告宣伝事業 20万円 (チャレンジ新商品認定事業者が認定商品をPRする場合は50万円。チャレンジ新商品グランプリは70万円。）
※ 補助対象経費の2分の1補助
※ 1，000円未満の端数が生じたときは切り捨てます。
補助対象経費
補助対象経費は、各事業につき次のとおりです。
ただし、補助金の交付決定以前に支払われた経費及び消費税等の税金につきましては補助対象経費から除きます。
○国内販路開拓事業
1.出品料
2.小間装飾費 （照明・看板等の小間を装飾する経費、備品のリース料、電気・ガス・水道等の工事費及び使用料等）
3.通信運搬費 （出品物の搬出・搬入に伴う送料、自社車両による搬出・搬入に伴う有料道路通行料及び駐車代金、案内状の発送経費等）
4.印刷製本費 （見本市等への出品に伴い作成するパンフレット・案内状・ポスター等の作成経費等）
5.広告宣伝費 （見本市等への出品に伴う、見本市等のガイドブックや業界紙誌等への広告掲載費等）
6.商談のマッチングに要する経費（オンライン展示商談会の参加料やチャット・webミーティング、オンライン名刺交換に要する費用、プレゼンテーション参加費等）
7.ログ計測又はアンケートに要する経費（オンライン上の自社ブースへのアクセスログの計測・解析や参加事業者に対するアンケートに要する費用等）
○海外販路開拓事業
1.出品料
2.小間装飾費（照明・看板等の小間を装飾する経費、備品のリース料、電気・ガス・水道等の工事費及び使用料等）
3.通信運搬費（出品物の搬出・搬入に伴う送料）
4.印刷製本費（見本市等への出品に伴い作製するパンフレット・案内状・ポスター等の作製経費等）
5.広告宣伝費（見本市等への出品に伴う、見本市等のガイドブックや業界紙誌等への広告掲載費等）
6.翻訳料・通訳料（見本市等での通訳費、見本市等で配布するパンフレット等の翻訳料等）
7.旅費（本国から出国及び本国に帰路する際に係る航空運賃） ※ファーストクラスの料金等、普通料金以外のものは認められません。
8.宿泊料（宿泊に関する費用） ※上限金額を設定しております。詳細は、募集要項を確認ください。
9.商談のマッチングに要する経費（オンライン展示商談会の参加料やチャット・webミーティング、オンライン名刺交換に要する費用、プレゼンテーション参加費等）
10.ログ計測又はアンケートに要する経費（オンライン上の自社ブースへのアクセスログの計測・解析や参加事業者に対するアンケートに要する費用等）
現地通貨での補助対象経費支払い見込みがある場合は、下記サイトにおいて交付申請日が該当する月の為替レートで円換算し、交付申請をしてください。
〇ECサイト構築事業
ECサイト構築にかかる初期登録料（ドメイン取得費、SSLサーバー証明書発行費等）
委託料（自社ECサイト作成を委託する際に要する経費、ECサイトに掲載する写真・動画作成を委託する際に要する経費）
翻訳料（ECサイトの掲載内容の翻訳に要する経費）
モール型ECサイトへの出店又は出品にかかる登録料（初期登録料、月額登録料等）
※月額、年額等で定められた利用料は、1月31日までが補助対象となります。
※売上に応じて一定の割合等でかかる経費や利用に応じての従量課金は対象外となります。
○新製品広告宣伝事業
1.PRパンフレット、チラシ等作成費
2.PRパンフレット、チラシ等印刷製本費
3.ウェブ上で公開するPR用動画作成費
4.新聞、雑誌等への広告掲載費
5.検索連動型広告費
※ただし、テレビコマーシャルに関する経費・セール、キャンペーン等の一時的な経費は対象とはなりません。
(4)申請時期
令和5年4月1日から令和6年1月31日まで
※ただし、国内販路開拓事業及び海外販路開拓事業については、見本市又は展示会開催の30日前までに申請書類の提出をしていただく必要があります。（見本市の開催日が4月中である場合に限り、開催日の30日以内であっても申請を受け付けます。）
和歌山市企業立地促進奨励金制度(和歌山県和歌山市)
(1)目的
和歌山市では、企業の立地や事業規模の拡大を支援するため、企業立地促進奨励金制度を設けています。この制度は、市内で工場や事業所、研究所を新増設される事業者に対して奨励金を交付するものです。なお、業種、投下固定資産総額、新規雇用者数等の要件があります。和歌山市で立地をご検討されている企業の皆様はぜひ、お問い合わせください！
(2)対象者
1 対象業種
・物品の製造事業
【大分類E-製造業】【中分類01-農業】 のうち植物工場
・物流関連事業
【中分類44-道路貨物運送業】【中分類45-水運業】【中分類47-倉庫業】
【中分類50-各種商品卸売業】【中分類51-繊維・衣服等卸売業】【中分類52-飲食料品卸売業】
【中分類53-建築材料、鉱物・金属材料等卸売業】【中分類54-機械器具卸売業】
【中分類55-その他の卸売業】
【中分類56-各種商品小売業】【中分類57-織物・衣服・身の回り品小売業】
【中分類58-飲食料品小売業】【中分類59-機械器具小売業】【中分類60-その他の小売業】
・特定サービス事業
【中分類39-情報サービス業】【中分類40-インターネット附随サービス業】
【小分類711-自然科学研究所】【小分類726-デザイン業】
【小分類743-機械設計業】【細分類9294-コールセンター業】【小分類751-旅館、ホテル】
【細分類3719-その他の固定電気通信業】のうちデータセンターに係る事業
・レクリエーション事業
【細分類8041-スポーツ施設提供業】【細分類8052-遊園地】【細分類8092-マリーナ業】
【細分類8214-動物園、植物園、水族館】 のうち植物園又は水族館
特定サービス事業のうち、旅館、ホテル及びその他の固定電気通信業のうちデータセンターに係る事業を除く業種を「IT等サービス業」とします。
2 対象となる行為
事業規模を拡大するために、次の行為を行う企業が対象となります。
新設 市内に事業所を新たに開設すること
増設 市内の既存事業所において、増築、改築等を行うこと
移設 市内の既存事業所を廃止し、市内の別の場所に事業所を開設すること
設備投資 市内の既存事業所において、新たに設備を設置すること（IT等サービス業を除く）
※「旅館・ホテル」は、新設のみが対象となります。
3 奨励金の交付の指定要件
奨励金の交付の指定を受けるには、事業計画が次の要件を備えていることが必要です。
・事業計画が本市の産業振興に資すると認められること
・事業計画が事業規模の拡大に資すると認められること
・申請者が労働基準法を遵守していること
・申請者自身が行っている事業に関係する法令を遵守していること
・申請者が市税を滞納していないこと
・申請者が暴力団と関係していないこと
・指定日から奨励金交付決定日の5年後の年度末までは継続して操業可能なこと
【投資額・雇用等の要件（IT等サービス業を除く）】
投下固定資産総額（家屋・償却資産）3,000万円以上 建物の新築を伴わない場合は、4,000万円以上
雇用者数 新規雇用者3人以上 かつ正社員純増数3人以上
・小売業にあっては、新たに設置する売場面積が1,000平方メートル以上で、本市が定めた地域（中心商業エリア）に設置するものであること。
・旅館業にあっては床面積40平方メートル以上の客室及びロビー（玄関広間）、宴会場等（レストラン可）を設けること及び旅館営業またはホテル営業の許可が必要。また、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項第4号に該当しないものであること。
IT等サービス業に該当する場合は、次の要件で奨励金の交付対象となります。
雇用者数 新規雇用者 3人以上 かつ正社員純増数 3人以上
規模
・全事業所の正社員数が合計で21人以上
・直近決算時の売上が正社員1人あたり1,200万円以上
※この規模に満たない場合でも、審査会で審査を行い、対象と認められる場合があります。
(3)支援内容
・設置奨励金
対象の用地・建物・設備に係る固定資産税・都市計画税相当額の3倍
限度額 2億円
※投下固定資産総額が100億円を超え、新規雇用者及び異動転入者の合計が500人未満の場合(旅館、ホテルは除く）
対象の用地・建物・設備に係る固定資産税・都市計画税相当額を3年間
限度額 各年度2億円
※投下固定資産総額が100億円を超え、新規雇用者及び異動転入者の合計が500人以上の場合(旅館、ホテルは除く）
対象の用地・建物・設備に係る固定資産税・都市計画税相当額を5年間
限度額 各年度2億円
・雇用奨励金
新規雇用者の数と正社員純増数のうち少ない人数 1人につき60万円
限度額 4,000万円
・環境整備奨励金
新たに設置される緑地に係る工事費用の50％
限度額 1,000万円
・用地取得奨励金
対象用地の取得費用の10％
移設の場合は事業用地の面積から市内事業所の廃止した事業所の面積を除いた面積の用地取得費用の10%
限度額 2億円
・オフィス奨励金
中心商業エリア及び加太・和歌浦・雑賀崎・田野地区に立地するIT等サービス業のオフィス賃借費用の50%を3年間
限度額 各年度1,000万円
(4)申請時期
指定申請は、工事着工の30日前までに行っていただく必要があります。
詳しくは、産業政策課 企業立地班までお問い合わせください。
（注）本制度の申請の受付期間は、令和7年2月末日までです。
有田市魅力発信動画等製作補助金(和歌山県有田市)
(1)目的
市内の中小企業者等が動画等を用いて経営上の魅力や自社製品の強みをPRするための費用の一部を補助します。
(2)対象者
対象者
1.市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者
2.市内に本社または主たる事業所を有する個人事業主
3.市内に本社または主たる事業所を有する複数の事業者によって構成される団体
4.市内に本社または主たる事業所を有する特定非営利活動法人
補助対象事業
令和5年度中に完了するもので、次の経費が補助対象事業です。
1.事業者等の紹介動画、パンフレットの作成に関する経費
2.製品等の販売促進のための動画、カタログ、パンフレットの作成に関する経費
3.ウェブサイトの開設若しくは改良に関する経費
4.インターネットショップ出店する場合の初期経費
※補助金の交付や補助対象経費には有田市魅力発信動画等製作補助金要綱及び募集要項に定められた条件がありますのでご注意ください。
(3)支援内容
補助金の額
動画等の製作に係る経費の2分の1以内（補助上限額30万円）
(4)申請時期
受付期間 令和5年4月1日（土曜）～
予算の範囲内となりますので、先着順の受付となります。
