助成金なうでは、福井県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。
・商業エリアの空き店舗・空き家を改修するための補助金
・みんなで園芸チャレンジ事業の補助金
・合宿される高校生・大学生への補助制度
・外国人観光客受入環境を整備する補助金
・創業スタートアップ支援事業の補助金
などなど福井県で公募されているおすすめの助成金・補助金をご紹介します！
テレワーク利用促進補助金(福井県)
(1)目的
通勤が困難な方の雇用や就業継続を目的としたテレワーク制度を新たに導入する中小企業事業主の方を対象に、導入に要する経費を支援します。
テレワーク導入の際に必要となる情報通信機器（パソコン、タブレット、スマートフォン）の整備を支援する補助金制度です。
(2)対象者
福井県内の事業所において新たにテレワーク制度を導入し、厚生労働省「人材確保等支援助成金（テレワークコース）の支給決定を福井労働局から受ける中小企業事業主
(3)支援内容
補助上限額
下記（１）（２）のいずれか低い額
（１）２０万円／事業主
（２）５万円×テレワーク実施対象労働者数*
*厚生労働書「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」の支給申請に係るテレワーク実施対象労働者数
補助率：１／３
対象経費
従業員がテレワークを実施する際に使用するパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用
※ただし、１台当たり消費税込３０万円未満の機器であること。
(4)申請時期
令和６年２月２９日（木）まで
福井県企業誘致補助金(福井県)
(1)目的
企業が県内に工場やオフィスを設置する際の土地取得経費、工場等建設経費、機械設備の取得経費などを支援します。
(2)対象者
区 分
・地域経済牽引事業枠
・製造業
一般製造業（先進性等の適用要件あり）
先端技術産業
・物流関連産業※10年超企業、県内企業含む
・情報サービス業
・本社機能※10年超企業含む
・ホテル※R6.3.31までの着工が条件
対象企業
福井県内での事業開始から10年以内の県外企業が工場等を新増設する場合
ただし、県営団地（テクノポート福井、若狭テクノバレー）に立地する場合については、事業10年経過の県外企業、および県内企業も補助対象となります。
※対象外の場合でも他の補助制度をご紹介できる場合がございます。詳細は成長産業立地課までお問い合わせください。
(3)支援内容
補助対象経費
①土地の取得費・造成経費
②工場等の建設経費
③機械装置等取得経費
④工場等移転経費※１ （地域経済牽引事業枠、製造業、本社機能のみ）
⑤製品搬送費※２ （地域経済牽引事業枠、先端技術産業のみ）
⑥土地建物賃借料※３ （地域経済牽引事業枠、情報サービス業、本社機能のみ）
補助率・限度額
詳しくはサイトをご確認ください。
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
「買いたくなるお土産」開発・発信事業補助金(福井県小浜市)
(1)目的
北陸新幹線敦賀開業を見据え、市内事業者が製造・販売するお土産品のパッケージ等デザインの新開発や商品およびサービスの情報発信力の向上を支援することで、商品等の魅力アップと販売促進を図ることを目的とします。
(2)対象者
●パッケージ等デザインの支援
・対象事業者：中小企業基本法第2条第1項に規定する市内の中小企業者（個人・法人）で以下の要件を満たす者
（1）市内の工場で製造する製造業者
（2）市内の事業者に製造委託している卸売または小売事業者
（3）宿泊業または飲食サービス業
・補助対象事業：お土産品に関するパッケージ、商品ラベルのデザインを改良するため、パッケージ等の試作品の製作にかかる経費の一部を支援します。
・対象商品：市内で製造されているお土産品
●発信力向上支援
・対象事業者：中小企業基本法第2条第1項に規定する市内の中小企業者（個人・法人）で以下の要件を満たす者
（1）製造業者
（2）運輸業者
（3）卸売または小売事業者
（4）宿泊業または飲食サービス業
（5）生活関連サービス業、娯楽業
・補助対象事業：自社のホームページ、SNSサービスや動画サイト、パンフレットやチラシ等に使用する商品およびサービス等の紹介のための画像およびコンテンツ作成に要する経費の一部を支援します。
(3)支援内容
●パッケージ等デザインの支援
補助率
（1）2／3以内（パッケージ等のデザイン制作に要する費用）
（2）1／2以内（上記以外の試作品製作に要する費用）
（1）、（2）合わせて補助金額上限20万円、千円未満切り捨て
（過去に小浜市のパッケージ支援の助成を受けた事業者は上限10万円）
●発信力向上支援
補助率
・1／2以内（上記以外の試作品製作に要する費用）
・補助金額上限20万円、千円未満切り捨て
（過去に小浜市の発信力向上支援の助成を受けた事業者は上限10万円）
(4)申請時期
募集期間
令和5年12月28日（木）
※申込順で予算上限に達し次第、申請受付を締め切ります。
事業承継促進事業補助金(福井県福井市)
(1)目的
事業承継後の円滑な事業展開を含めた、事業承継に係る初期準備費用の一部を支援します。
(2)対象者
補助対象者の要件
以下の(1)～(5)の要件を全て満たす者であることが必要です。
(1) 交付決定日以降に事業承継をする者であって、その代表となる者
(2) 交付申請年度の前々年度の4月1日から交付申請日の前日までの間に、福井県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受け、同センターからの推薦を受けた者
(3) 市町村税を滞納していないこと
(4) これまでに事業承継促進事業補助金の交付決定を受けたことがないこと
(5) 福井市暴力団排除条例（平成23年福井市条例第22号）第2条第1号から第3号までに規定する暴力団、暴力団員又は暴力団員等でないこと
補助対象事業の要件
以下の(1)～(3)の要件を全て満たす事業であることが必要です。
(1) 同一の経費について、国、県、市その他の公的機関が実施する同種の補助金を受けている事業でないこと
(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）第3条第1項に基づき許可を受けなければならない事業所でないこと
(3) 支店、支社、フランチャイズチェーン店、のれん分け等としての事業でないこと
(3)支援内容
補助限度額
100万円
補助率
2分の1 以内
補助対象経費
工事費
・新築、改築、解体及び撤去等に必要な工事費
設備費
・事業実施に必要な機械装置、器具等の購入費、改造費
備品購入費
・事業実施に必要な備品購入費
（車両及び汎用性のある品を除く）
商品開発費
・商品開発の試作費のうち、外注加工費、委託料、技術指導費、産業財産権導入費
広告宣伝費
・パンフレット、カタログ等のデザイン費及び印刷費
・新聞、テレビ、ラジオ、ホームページ等による宣伝費
会社設立経費
・会社の設立に伴う、司法書士、行政書士等に支払う官公庁への申請資料作成経費
(4)申請時期
募集件数 合計３件程度（予算額に達した時点で終了します。）
越前市老朽危険空家解体撤去事業補助金(福井県越前市)
(1)目的
老朽危険空家等の解体撤去の促進及び老朽危険空家等による被害の発生を防止するために撤去費用の一部を補助します。
※令和5年度より、補助金額の上限を引き上げました。
(2)対象者
補助対象者
(1)次の各号のいずれにも該当すること
次のアからエまでのいずれかに該当する者
ア.補助対象事業に係る補助対象空家の所有者（登記事項証明書、固定資産税家屋台帳又は固定資産税納税通知書に所有者として記載される者をいう。）
イ.アに掲げる者の相続人
ウ.ア又はイに掲げる者から補助対象事業に係る補助対象空家の解体撤去についての同意を得た者
エ.その他補助対象空家の処分について、権利を有していると市長が特に認める者
(2)市税に滞納がない者
(3)越前市暴力団排除条例（平成23年越前市条例第17号）第2条第1号に掲げる暴力団又は同条第2号に掲げる暴力団員でない者
(4)同一年度に補助金の交付を受けていない者
※前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は補助対象者としない。
(1)補助対象事業に係る補助対象空家が数人の共有に属するときは、その共有者全員から当該補助対象空家の解体撤去についての同意を得ていない者
(2)空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年度法律第127号）第14条第3項の規定による命令を受けた者
対象となる空家等
◎老朽危険空家 ※次のどちらかに該当するもの
(1)空家等対策の推進に関する特別措置法 第2条第2項に規定する特定空家等に該当するもので、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態にあるもの
(2)主として居住の用に供されていた空家等であって、老朽化により、倒壊し、又は破損するおそれがある危険な状態であるもののうち、次のア又はイに該当するものをいう。
ア.別表第1又は別表第2に定める老朽危険度の測定基準による評点の合計点数が100以上である空家等
イ.アに掲げるもののほか、これに類するものとして市長が認める空家等
◎準老朽危険空家
(1)昭和56年5月31日までに着工又は建築された木造の空家等で、別表第3に定める構造の腐朽又は破損の程度を外観目視により評定した老朽危険度の測定基準の合計点数が25以上である空家等
補助対象事業
補助対象空家の解体撤去工事であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するもの
(1)当該補助対象空家について、その所有関係が明確であり、所有権以外の権利が設定されていないものであること
(2)当該補助対象空家に係る一切の権利、権限等について、その疑義が解決済みのものであること
(3)当該補助対象空家に至った原因が、補助金の交付を受けるための故意による行為でないものであること
(4)公共事業等による移転、建替え等の補償の対象となっていないものであること
(5)補助対象空家及び敷地内にあるその他の建築物、工作物、立木並びに動産等の全てを除去し、更地にすること
(6)解体撤去工事を行うために必要な資格を有する業者が施工するものであること
(7)越前市内に主たる営業所又は従たる営業所を有する業者が施工するものであること
(3)支援内容
補助金の額について
(1)補助率：補助対象経費×3分の1
・老朽危険空家の解体撤去 （最大70万円）
・準老朽危険空家の解体撤去（最大50万円）
(2)補助金の加算について
対象要件に該当する場合は、（1）の金額に最大30万円を加算します。
（対象要件）
・補助対象空家の敷地が面している道路のいずれもが幅員3m未満である場合又は補助対象空家の敷地が道路に面していない場合
・老朽危険空家の主たる構造が木造以外である場合
・老朽危険空家又は準老朽危険空家の延床面積が200平方メートル以上である場合
(3)その他
※算定した補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとします。
※建物滅失登記については、当該老朽危険空家の所有者がその手続をし、及びその費用を負担するものとします。
(4)申請時期
申請期限
令和5年12月20日
（※補助対象空家の除却後に、建替え居住又は跡地の売却を実施する場合 ）
予算額に達した場合は早く締め切ることがあります。
創業スタートアップ支援事業補助金(福井県鯖江市)
(1)目的
市内で起業、創業される方の初期投資（設備投資）に係る経費の一部を補助します。
※必ず事業開始前に申請してください。
※当補助金は予算の範囲内での支援となりますので、予算額に達した時点で受付を終了します。計画がある場合はお早めにご相談ください。
（申請書類に不備、不足があった場合、不備、不足が解消された時点での受付となります）
(2)対象者
対象者
市内で創業または第二創業する市内中小企業であり、かつ金融機関からの借入をしている特定創業支援事業受講認定者（創業塾受講者等）
※以下の要件をそれぞれすべて満たす者であることが必要です。
◎新規創業者の場合
1.鯖江市内で今年度内に創業予定、または前年度以降に開業をした者（個人の場合は申請以前に鯖江市内に住所がある者に限る）
2.市税において滞納がない者
3.これまで鯖江市にて起業・創業にかかる補助金および助成金（奨励金）等を受けていない者（ただし今年度をのぞく）
◎第二創業者の場合
1.当該年度初日の12か月前の日から、申請日翌日以降6か月以内かつ補助事業期間完了日までの間に事業承継を行った者または行う予定の者
2.先代経営者は代表者を退任することが必要（代表者の承継は親族に限らない）
※当補助金において、「第二創業」とは、「既に事業を営んでいる中小企業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合に、業態転換や新事業・新分野に進出するもの」を指します。
(3)支援内容
対象経費
設備投資費（工事請負費、備品購入費、使用料および賃借料）
※事業着手前に相談すること。
補助率
3分の2以内
補助金額
補助金額は300千円と金融機関借入額のいずれか低い額を限度とする。
(4)申請時期
募集期間
予算がなくなり次第終了します。
紫式部関連商品開発補助金(福井県越前市)
(1)目的
紫式部関連商品の開発を支援します！
2024年（令和6年）は、1月に紫式部を題材として大河ドラマ「光る君へ」が放送開始、2月に大河ドラマ館がオープン予定です。また、北陸新幹線「越前たけふ駅」周辺開発が進む中、先行して道の駅「越前たけふ」がオープンし、3月には北陸新幹線が敦賀まで開業となり、越前市は観光客が増えます。
この大きなチャンスに補助金を活用して紫式部に関連した新しい商品やサービスを開発してみませんか。
(2)対象者
●紫式部関連商品・サービス等開発支援事業補助金
補助対象者：市内に主たる事務所又は事業所を有し事業活動を行う中小企業者又は中小企業団体のうち、市税を滞納していない者（市税を賦課されているものに限る。）
対象事業：紫式部にちなんだ新規性を伴う商品やサービスの開発
例）・紫色の食料品や飲料
・紫式部が刻印された食料品
・紫式部をテーマにした新メニュー 等
●紫式部PR商品パッケージ作成事業補助金
補助対象者：市内に主たる事務所又は事業所を有し事業活動を行う中小企業者又は中小企業団体のうち、市税を滞納していない者（市税を賦課されているものに限る。）
対象事業：紫式部にちなんだパッケージ・シール作成
例）・紫式部がデザインされた商品包装やギフト箱
・ロゴ等を印刷したパッケージ
・ロゴのシール 等
(3)支援内容
●紫式部関連商品・サービス等開発支援事業補助金
補助対象経費：商品開発に係る費用 ※商品原価は含めない
・専門家指導受入費 ・委託費
・原材料費 ・市場調査費
・試験費 ・展示会等出展費
・販売促進費 ・事務費
・その他経費
補助率 ：補助対象経費の3分の2以内（1,000円未満切り捨て）です。
補助上限：60万円
●紫式部PR商品パッケージ作成事業補助金
補助対象経費：パッケージ・シール作成に係る費用
・製版（改版）費用
・デザイン料
・その他経費
補助率 ：補助対象経費の3分の2以内（1,000円未満切り捨て）です。
補助上限：30万円
(4)申請時期
●紫式部関連商品・サービス等開発支援事業補助金
申請期間：令和5年7月31日（月）まで
●紫式部PR商品パッケージ作成事業補助金
申請期間：令和5年12月28日（木）まで
※予算に限りがありますので、予算に達し次第、受付終了となります。
熱意ある創業支援事業補助金(福井県福井市)
(1)目的
市内での創業を応援するため、初期費用の一部を支援します。
(2)対象者
補助対象者の主な要件
【移住・定住部門】
・交付決定日以降、令和6年3月29日までに事業を開始し代表となる方
・市内に主たる事業所を設置し事業を開始する方で、交付申請日の属する年度の前年度の4月1日から創業日の前日までの間に県外から市内に移住し、創業日から3年間市内に居住する方
・次のいずれかに該当する方（1.～4.は、グループメンバーから創業の同意を得た方）
1.「福井発！ビジネスプランコンテスト」最終選考会のグループメンバー
2.「ＸＳＣＨＯＯＬ」「ＸＳＴＵＤＩＯ」発表のグループメンバー
3.「ＤｉｓｃｏｖｅＲｅ－ＦＵＫＵＩ」発表会のグループメンバー
4.「Ｉｎｔｅｒｗｅａｖｅ」発表のグループメンバー
5. 福井市創業支援等事業計画で定める特定創業支援等事業を受けた方
・市町村税を滞納していない方
・福井市起業家支援セットメニュー補助金、熱意ある創業支援事業補助金の交付決定を受けたことがない方
・福井市暴力団排除条例（平成23年福井市条例第22号）第2条第1号から第3号までに規定する暴力団、暴力団員又は暴力団員等でない方
・同種の事業の経営を継続していない方
【地域の魅力発信部門】
・初めて事業を開始する方
・交付決定日以降、令和6年3月29日までに事業を開始し代表となる方
・市内に主たる事業所を設置し事業を開始する方で、創業日から3年間市内に居住する方
・北陸新幹線開業に向けて、地域の魅力を発信することを目的とした小売業又は飲食業を開始する方
・次のいずれかに該当する方（1.～4.は、グループメンバーから創業の同意を得た方）
1.「福井発！ビジネスプランコンテスト」最終選考会のグループメンバー
2.「ＸＳＣＨＯＯＬ」「ＸＳＴＵＤＩＯ」発表のグループメンバー
3.「ＤｉｓｃｏｖｅＲｅ－ＦＵＫＵＩ」発表会のグループメンバー
4.「Ｉｎｔｅｒｗｅａｖｅ」発表のグループメンバー
5. 福井市創業支援等事業計画で定める特定創業支援等事業を受けた方
・市町村税を滞納していない方
・福井市起業家支援セットメニュー補助金、熱意ある創業支援事業補助金の交付決定を受けたことがない方
・福井市暴力団排除条例（平成23年福井市条例第22号）第2条第1号から第3号までに規定する暴力団、暴力団員又は暴力団員等でない方
・同種の事業の経営を継続していない方
補助対象事業の主な要件
・福井県信用保証協会の定める保証対象業種であること
・国や県、市などから、同一の経費について同種の補助金を受けていない事業であること
・風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）第3条第1項に基づき許可を受けなければならない事業所でないこと
・支店、支社、フランチャイズチェーン店、のれん分け等としての事業でないこと
(3)支援内容
補助限度額
100万円
補助率
2分の1 以内
補助対象経費
工事費
・新築、改築、解体及び撤去等に必要な工事費
設備費
・事業実施に必要な機械装置、器具等の購入費、改造費
備品購入費
・事業実施に必要な備品購入費
（車両及び汎用性のある物品を除く）
商品開発費
・商品開発の試作費のうち、外注加工費、委託料、技術指導費、産業財産権導入費
広告宣伝費
・パンフレット、カタログ等のデザイン費及び印刷費
・新聞、テレビ、ラジオ、ホームページ等による宣伝費
会社設立経費
・会社の設立に伴う、司法書士、行政書士等に支払う官公庁への申請資料作成経費
(4)申請時期
募集期間：令和5年4月6日（木）～ 予算額に達した時点で終了
合併処理浄化槽設置補助金(福井県敦賀市)
(1)目的
敦賀市では合併処理浄化槽を設置する個人の方に対し、工事費用の一部を助成しています。
(2)対象者
補助の要件
上記対象地域内において、新規に合併処理浄化槽を設置される方、単独処理浄化槽又はくみ取り式便槽を合併処理浄化槽に転換する方が補助の対象です。
ただし、次のいずれかに当てはまる場合は補助の対象となりません。
・処理対象人員が11人以上の合併処理浄化槽を設置する場合。
・店舗等との併用住宅で、その建物の延べ床面積のうち、店舗等が2分の1を超える場合。
・住宅等を借りている方で、所有者の承諾を得ずに合併処理浄化槽を設置する場合。
・販売・賃貸目的の建物の場合や、年間を通じて利用せず一時的に利用される住宅の場合。
・既設合併処理浄化槽の改築の場合。（災害に伴う場合は除く）
対象の地域
公共下水道事業認可区域並びに漁業集落排水処理区域及び農業集落排水処理区域以外の地域が対象です。ただし、区域内であっても当該事業の処理施設の利用が著しく困難と認められた場合は補助の対象とします。
(3)支援内容
補助金額
(1)合併処理浄化槽設置工事
公共下水道全体計画区域のうち、認可区域外の地域
人槽区分 ：補助限度額
・5人槽 ：390,000円
・6人槽から7人槽 ：474,000円
・8人槽から10人槽：660,000円
公共下水道全体計画区域並びに漁業集落排水処理区域及び農業集落排水処理区域以外の地域
人槽区分 ：補助限度額
・5人槽 ： 780,000円
・6人槽から7人槽 ： 948,000円
・8人槽から10人槽：1,320,000円
(2)単独処理浄化槽の撤去工事【(1)合併処理浄化槽設置工事の補助限度額に上乗せ】
既存の単独処理浄化槽を合併処理浄化槽に転換する場合で、単独処理浄化槽の撤去が必要なとき、撤去工事に要する費用を助成します。
・補助限度額：12万円
注意：単独処理浄化槽を埋戻しする場合は対象となりません。
(3)くみ取り槽の撤去工事【(1)合併処理浄化槽設置工事の補助限度額に上乗せ】
既存のくみ取り槽を合併処理浄化槽に転換する場合で、くみ取り槽の撤去が必要なとき、撤去工事に要する費用を助成します。
・補助限度額：9万円
注意：くみ取り槽を埋戻しする場合は対象となりません。
(4)単独処理浄化槽又はくみ取り槽の転換に係る宅内配管工事【(1)合併処理浄化槽設置工事の補助限度額に上乗せ】
既存の単独処理浄化槽又はくみ取り槽を合併処理浄化槽に転換する場合で、宅内配管工事が必要なとき、宅内配管工事に要する費用を助成します。
・補助限度額：30万円
注意：宅内配管工事とは、浄化槽への流入管（便所、台所、洗面所、風呂等からの排水）、ます及び住居の敷地に隣接する側溝までの放流管にかかる工事をいいます。
(4)申請時期
募集期間
予算がなくなり次第終了します。
大野市除排雪資機材購入試行事業補助金(福井県大野市)
(1)目的
市では、民地の除排雪作業時の死傷事故防止を目的として、除排雪が困難な世帯を支援する地域の除排雪体制の構築と活動強化を図るための試行取組の効果及び検証を行うため、除排雪資機材の購入に要する経費の一部を補助します。
本事業は、購入した除雪資機材を用いて、民地の除排雪を支援する活動を実施し、活動内容を評価するまでが事業内容となっています。
(2)対象者
補助対象団体
市が作成する屋根雪下ろし作業者名簿に登録する自治会
(3)支援内容
補助対象経費
1.屋根雪下ろし資機材：スコップ、スノッパー、ヘルメット、はしご、その他屋根雪下ろし作業及び安全確保に必要と認められる備品（消耗品類、被服類は除く。）の購入費とする。
2.手押し小型除雪機：手押し小型除雪機の購入費。ただしオプション費用、配送料、その他諸経費は補助対象外とする。
補助率（補助上限額）
・屋根雪下ろし資機材
補助率（補助上限額）：2分の1、ただし6万円を上限とする
・手押し式小型除雪機
補助率（補助上限額）：2分の1、ただし30万円を上限とする
(4)申請時期
申請期間
令和5年6月1日（木曜日）8時30分から令和5年11月30日（水曜日）17時15分必着
※先着順とし、交付額が予算額に達し次第、受付を締め切ります
