助成金なうでは、長崎県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。
・チャレンジ企業応援補助金（原油・原材料高騰対策型）
・結婚新生活支援に活用できる補助金
・まちなか魅力拡大支援事業
・営業活動支援事業に活用できる補助金
・長崎県離職者雇用促進に活用できる助成金
などなど長崎県で公募されているおすすめの助成金・補助金をご紹介します！
長崎県伝統的工芸品支援事業費補助金(長崎県)
(1)目的
県では、長崎県指定伝統的工芸品の維持・存続を図るため、長崎県指定伝統的工芸品製造事業者の販路拡大等に向けた取組を支援しております。
(2)対象者
申請対象者
申請対象者は、次に掲げる長崎県指定伝統的工芸品で、長崎県が指定した伝統的工芸品製造事業者です。
① 五島さんご ⑥ 古賀人形
② 長崎手打刃物 ⑦ 佐世保独楽
③ 若田石硯 ⑧ 長崎凧とビードロよま
④ 対馬満山釣針 ⑨ 五島ばらもん
⑤ 阿翁石 ⑩ 壱岐鬼凧（壱州鬼凧）
(3)支援内容
○補助対象事業：長崎県が指定した伝統的工芸品製造事業者が行う販路拡大等に向けた事業です。
○補助率：２分の１以内（千円未満切り捨て）
○補助限度額：20万円
補助対象経費
(1)販路開拓
販路開拓に向け、首都圏、大都市等で開催される展示会、商談会、物産展等に出展し、商品のＰＲ、商談、テスト販売等を実施するために要する経費
(2)商品開発改良
消費者ニーズに対応した商品開発改良のために要する経費
(3)需要開拓
需要開拓に向け、全国又は海外の販路を開拓するためにＥＣサイト等を活用したネット販売、ウェブサイト開設等に要する経費
(4)国際的な商談会等への出展
海外向け販路開拓を視野に入れた商談会等の開催や出展に要する経費
(4)申請時期
1次募集 令和5年5月25日（木曜日）から令和5年6月30日（金曜日）17時必着 ＜持参の場合は土日祝日を除く＞
2次募集 令和5年7月3日（月曜日）から令和5年10月31日（火曜日）17時必着 ＜持参の場合は土日祝日を除く＞
おおむら中小企業DX推進事業補助金(長崎県大村市)
(1)目的
大村市では、生産性の向上に資するITツールを導入する市内中小企業者等に対し、「おおむら中小企業DX推進事業補助金」を交付します。
(2)対象者
補助対象者
次のいずれかに該当し、市税の滞納がない者。（好事例の取り組みは、市ホームページやSNSなどで公表させていただく予定です）
・市内に本店を有する法人または個人事業主（中小企業基本法に規定される中小企業者）
・市内に主たる事務所を有する中小企業団体、農事組合法人
(3)支援内容
補助率・補助上限額など
補助対象経費の2分の1以内
一事業者当たり上限30万円（1,000円未満切捨て、ハードウェアの導入に関する経費の補助上限額は10万円）
対象経費
生産性向上のために導入されるITツールに関する経費
（注意）詳細は、「募集要領」をご確認ください。
対象経費とならないものの例
消費税および地方消費税
補助金の交付決定前に契約、納品が行われた事業
ITツールの導入を伴わないもの（パンフレットやチラシを用いた販促活動など）
対象経費となるかどうかについては、お問い合わせください。
(4)申請時期
申請期間
令和5年6月1日（木曜日）～令和5年9月29日（金曜日）
（注意）補助事業期間は、最長で令和6年3月8日（金曜日）まで。
申請期間内であっても、予算上限に達した時点で受け付けを終了します。
事業所用生ごみ処理機購入費補助金(長崎県雲仙市)
(1)目的
各事業所から発生する生ごみの減量化を推進するため、事業所用生ごみ処理機の購入に要する費用の補助を行っております。
(2)対象者
補助の対象
・市内に事業所を有する事業者で宿泊業、食料品製造業または飲食サービス業を営むもの。
・雲仙市税および所在地の市区町村税を滞納していないもの。
・事業系一般廃棄物を排出していること。
処理機については各事業所につき1台までとします。
(3)支援内容
補助金の額
・補助金の額は、処理機の購入に要する費用の2分の1以内の額とします。（100円未満は切り捨て）
・ただし、処理機1台につき1,000,000円を限度とします。
(4)申請時期
なお、購入後に補助金の申請をすることはできませんので、必ず購入前に申請ください。
予算がなくなり次第終了。
長崎県フードバンク活動支援事業補助金(長崎県)
(1)目的
食品関連事業者から発生する食品ロスの削減を促進するため、県内フードバンクの活動を支援します。
（フードバンク：食品関連事業者その他の者から未利用食品の寄附を受けて、こども食堂、生活困窮者、福祉施設等にこれを無償で提供するための活動を行う団体）
(2)対象者
対象団体
フードバンク活動団体又は当該団体が構成員となるフードバンク活動の推進を目的とした協議会
対象事業
・スタートアップ支援事業
・先進地取組支援事業
(3)支援内容
対象経費
長崎県フードバンク支援事業補助金実施要綱の別表（P５～）をご覧ください。
補助率等
対象経費の１/２以内
※ただし、令和５年度予算の範囲内になります。
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
大村市中小企業者等人材育成支援事業補助金(長崎県大村市)
(1)目的
大村市では、市内中小企業者などの人材育成を支援するため、研修を受講する際の費用や資格取得の際の受験料、合同研修の実施に係る費用の一部を助成します。
従業員のスキルアップを図りたいとお考えの皆さまはぜひご活用ください。
(2)対象者
補助対象者
次のいずれかに該当し、市税に滞納がない者
・市内に本店を有する法人または個人事業主(中小企業基本法に規定される中小企業者)
・市内に主たる事務所を有する中小企業団体、商店街振興組合または農事組合法人
ただし、中小企業団体のうち、協同組合連合会または商工組合連合会にあっては、構成員の4分の3以上が市内に本店を有する法人、または個人事業主であるものに限る。
(3)支援内容
補助金額
・対象経費（合計額）の2分の1（一円未満切捨て）
研修の受講または資格の受験
・1人分あたり上限35,000円、下限5,000円(年度内3人分まで)
合同研修の実施（年度内1回限り）
・単独開催：1開催当たり最大150,000円
・合同開催：1開催あたり最大300,000円
対象経費（消費税および地方消費税を除く）
・研修の受講料および宿泊費(宿泊費は1人1泊8,750円まで)
・国家資格や業務に必要な資格の受験料
・合同研修の実施に係る講師謝礼、旅費宿泊費、会場借上料、通信運搬費など
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了。
魅力ある職場づくり支援事業補助金(長崎県雲仙市)
(1)目的
市では、雲仙市内の企業等の職場定着率の向上を図り、収益及び魅力を向上させ、市内経済の活性化に寄与するために、市内の法人、個人事業者又は団体が実施する研修等に対して魅力ある職場づくり支援事業補助金を交付します。
(2)対象者
対象となる事業の内容等
○職場定着率の向上を目的として行われる人材育成のための研修や労働環境改善のための取組み
（政治・宗教活動、風俗営業等に資するようなものは除きます。）
【研修等の例】
・社会人マナー研修
・リーダー人材育成研修
・人材育成方針や社員育成システムなどの構築
・雇用管理研修
・ワークライフバランスのとれた職場環境の導入
・賃上げや新規雇用を前提とした第二創業や経営改革への取組み など
助成の条件
(1)法人や個人事業主、団体が負担する経費であること
（従業員が負担する経費でないこと）
(2)市の交付決定を受けた後に研修等を実施すること
※交付決定を受ける前に実施した場合、助成の対象外となりますので
ご注意ください。
(3)支援内容
助成金額
対象となる研修等の経費の3分の2以内で、50万円を限度とします。補助金は、原則、研修等の経費の支払い後の交付となります。
※限度額までは、同一事業者が複数回申請することも可能です。
対象経費
講師謝金、印刷製本費、使用料、教材費、受講料、受験料、委託料など
（消費税分は除きます。）※施設・設備・備品の経費、食糧費は対象外
(4)申請時期
申請期間
申請は随時受け付けておりますが、研修等開始前概ね2週間前までをめどに余裕を持って申請してください。
中小企業等経営強化法に基づく中小企業者が策定する先端設備等導入計画(長崎県佐世保市)
(1)目的
佐世保市では、「中小企業等経営強化法」に基づき、中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」を審査し、本市の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を行います。
認定された中小企業者は、一定の要件を満たす償却資産の固定資産税について、3年間の課税標準をゼロとする特例が講じられるほか、国の補助金の優先採択（審査時加点）や補助率の引上げ等の優遇措置が図れることになっています。
(2)対象者
（1）「先端設備等導入計画」の概要
「先端設備等導入計画」は、中小企業・小規模事業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。認定を受けた事業者は、国のものづくり補助金などにおいて審査時の加点や補助率の引上げなどの支援が図られることになっています。
認定を受けられる「中小企業者」
認定を受けられる「中小企業者」は、本市に事業所を有する、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者です。
(3)支援内容
佐世保市における「先端設備等導入計画」認定のための主な要件
中小企業・小規模事業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るため、佐世保市では以下の要件に合致する計画であることが要件となります。
計画期間:計画認定から3年、4年又は5年の期間で目標を達成する計画であること。
労働生産性の向上の目標
計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること（注1）。
労働生産性の算定式
（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量（労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間）
先端設備等の種類
労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること。
【減価償却資産の種類（注2）】
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア、事業用家屋、構築物
計画内容
国の「導入促進指針」及び市の「導入促進基本計画」に適合するものであること。
先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
（注1）労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3％以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。
（注2）固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了。
長崎市中小企業設備（省エネルギー設備等）整備事業費補助金(長崎県長崎市)
(1)目的
コロナ禍における売上等への影響が依然として続く中、物価高騰や円安進行に伴い、原材料費や燃料費などのコスト高に直面している市内中小企業者等のエネルギーコストに要する経費削減の取組みを促進させることで経営の安定化を図るため、省エネルギー設備等の更新の取組みを支援します。
(2)対象者
補助対象者
次の全ての要件を満たす市内中小企業者（市内に本店、主たる事業所、工場又は宿泊施設を有している中小事業者）
※中小企業者の定義
(1) 1年以上継続して同一事業を行っている市内中小事業者又は個人事業主が法人化し、設立から1年を経過していない市内中小事業者であって、補助金の交付申請日時点で1年（個人事業主として事業を行っていた期間を含む。）以上継続して市内で同一事業を行っているものであること。
(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務委託営業」を行う事業者でないこと。（ただし、旅館業法の許可を受けて営業するものを除く）
(3) 次のいずれにも該当していない事業者とする。
ア 市税、事業税、消費税又は地方消費税を滞納している事業者
イ 長崎市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員並びにその関係者
(4) 補助金の交付を受けようとする対象経費について、同様の趣旨の他の補助金等の交付(国及び県によるものを含む。)を受けていないこと
対象事業
市内中小事業者が、経営基盤の強化を目的に、市内の事業所等において省エネルギー設備等への更新を行う事業。
(3)支援内容
補助の内容
（1）補助率 3分の2 （千円未満切捨て）
（2）補助限度額
製造業 上限額 500万円 下限額 100万円
非製造業 上限額 300万円 下限額 100万円
対象経費
省エネルギー設備等購入費
・導入から5年以上経過した既存の機械設備等の更新であって、既存の機械設備等と更新する機械設備等を比較して、機械・設備メーカー又は納入業者等により省エネルギー又は高効率効果が既存の機械設備等と比較し5％程度以上見込まれると証明された機械設備等に限る。
【対象となる機械設備等（例）】
工作機械、変圧器、加工機械、産業用モータ、プレス機械、プラスチック加工機械、冷凍・冷蔵設備、厨房設備、高効率空調、ボイラー 等
（以下は補助対象外）
・既存の機械設備等の更新でない機械設備等の購入費
・1件当たりの取得価格が30万円（消費税及び地方消費税相当額を含まない価格）未満の購入費
・機械設備等導入に直接関係しない消耗品や保守料、保険料などの費用
・中古品の購入費
・機械設備等のリース又はレンタルに要する経費
・機械設備等の設置に係る自社の人件費、旅費
・車輛、パソコン、プリンター、コピー機など汎用性の高い機械設備等の購入費
・既存機械設備等の改良・改修に要する経費
・太陽光発電関連設備及びその設置に要する経費
工事費
・補助対象事業の実施に係る据付及び撤去工事に要する経費に限る。
（以下は補助対象外）
・省エネルギー設備の設置場所の整備工事、基礎工事に要する経費
運搬費
・補助対象事業の実施に直接必要な運搬費に限る。
処分費
・補助対象事業の実施に直接必要となる処分費に限る。
(4)申請時期
申請期間
令和5年3月6日(月曜日) ～ 令和5年8月31日(木曜日)まで
※受付順に補助金の交付審査を行い、予算がなくなり次第、募集を終了します。
※申請は、申請対象となる事業に着手する前に行っていただく必要があります。
特定創業奨励金(長崎県松浦市)
(1)目的
松浦市内における中小企業の振興および創業の促進のため
(2)対象者
松浦市で新創業を開始される方が、本市の特定創業支援事業を終了し証明書発行を受け、創業後2年経過した方
(3)支援内容
創業奨励金として１０万円を交付し、広報誌等に掲載する
(4)申請時期
平成28年4月1日～
産学連携スタート補助金事業(長崎県)
(1)目的
産学連携スタート補助金事業(以下、「本事業」という)は、県内の中小企業等が抱える新技術、新製品、新サービスの開発等に伴う諸問題について、大学等との共同研究や委託研究等によって解決しようとする産学連携の取組に対し、申請企業に対し補助金を交付することにより、支援します。
これまで費用負担等がネックとなり、共同研究に踏み出せなかった県内中小企業の背中を押し、産学連携の初めの一歩となることを期待します。
(2)対象者
【補助対象者】
大学等と初めて共同研究契約を締結しようとする県内の中小企業等※１※２
※1 「県内の中小企業等」とは、長崎県内に主たる事業所又は支店等を有し、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項の規定により国の施策の対象とされる中小企業者のうち、従業員数１００名未満の法人とします。
※２ 「県内の中小企業等」であっても、みなし大企業は対象外とします。
「みなし大企業」とは、以下の企業者です。
①発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業※３が所有している中小企業。
②発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業。
③大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業
④その他上記①から③に相当すると認められる中小企業。
※３ 「大企業」とは、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者で事業を営む者とします。
(3)支援内容
補助率：３／４以内
補助限度額：１００万円
(4)申請時期
令和５年 ５月１９日（金） 応募書類受付開始
令和５年１１月３０日（木） 応募締め切り（提出書類締め切り）
