助成金なうでは、佐賀県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。
・佐賀市市民活動応援制度「チカラット」
・第4弾佐賀県中小企業新事業チャレンジ補助金
・医療・福祉・保育施設等物価高騰対応応援金
・佐賀市事業承継支援事業費補助金
・佐賀県不妊治療費助成事業
などなど佐賀県で公募されているおすすめの助成金・補助金をご紹介します！
伊万里市中小企業DX(デジタルトランスフォーメーション)支援事業費補助金(佐賀県伊万里市)
(1)目的
社会経済の変化に対応して経済活動を続けていくため、新しい生活様式の実践や生産性向上に向けたDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む伊万里市内の中小企業者を支援します。
(2)対象者
1.補助対象事業者
伊万里市内に店舗や事業所を有する中小企業者及び小規模企業者（個人事業者含む）又は各種法人等で収益事業を行う事業者（※）
※以下のいずれかに該当する場合は対象外です。
・市税の滞納がある者
・みなし大企業
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第4号に定める事業、また、同条第5項及び同条13項
第2号により定める事業を行う事業者
・暴力団、暴力団員が役員となっている法人その他の団体又は個人。また、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者が経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人
・その他、法人税法別表第1に規定する公共法人、政治団体、宗教上の組織又は団体、本事業の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断する者
2．補助対象事業
新しい生活様式の実践や生産性向上に向けたITツールの導入を伴う事業で、令和6年2月29日（木）までに完了するもの。令和5年4月1日以降に取り組む事業が対象となります。
(3)支援内容
補助対象経費の3分の2以内
下限5万円、上限50万円
※千円未満の端数は切り捨て
・ソフトウェア導入費用※必須
ソフトウェアの購入、借用に要する経費
（ソフトウェア購入費、リース料、レンタル料、サービス利用料、設定費等）
・ハードウェア導入費用
上記ソフトウェアの使用にあたり必須となるハードウェア（パソコン・タブレット等）、ネットワーク機器等の購入費、リース料、レンタル料
※ハードウェア導入には新たなITツール（ソフトウェア、クラウドサービス）の導入が必須であり、ITツールの利用に際して必要最小限の機器が対象（機器買替や増設は対象外）
・委託費
事業実施のためにかかるコンサルティング、研修費用
システム設計・構築に係る経費
・その他
その他市長が必要と認める経費
※補助対象経費は税抜の金額
※当補助金はITツールの導入を伴う事業を対象としており、上記補助対象経費のうち「ソフトウェア導入費用」の計上は必須
※市が実施する他の補助事業の交付の対象となる事業は対象外
※国、地方自治体又は民間団体等の補助金で採択された事業は対象外
※令和5年4月1日から令和6年2月29日までに契約・発注・支払が完了した経費が対象
(4)申請時期
申請手続き等
(1)申請受付期間
令和5年6月14日（水）～令和5年12月15日（金）
※申請されたものから順次審査をしますので、予算の執行状況により早期に受付を終了することがあります。
佐賀市ゼロカーボン推進事業費補助金(佐賀県佐賀市)
(1)目的
佐賀市は、気候変動の原因である二酸化炭素の排出量を2050年までに実質ゼロとすることを目指し、「ゼロカーボンシティさがし」を表明しました。
その実現に向けて、市民や市内事業者のみなさんによる脱炭素の取り組みに係る費用の一部を助成します。
(2)対象者
個人、事業者
(3)支援内容
1.次世代自動車（EV・PHV・FCV）の購入
対象:個人、事業者 補助率・補助額:10万円 条件:1申請者につき1台まで
2.EV・PHV充電設備の設置
充放電設備（V2H）の設置
外部給電器（V2L）の購入
対象:個人、事業者 補助率・補助額:補助対象経費の1/2（上限10万円）
条件: 個人は1基まで、事業者及び集合住宅管理者等は2基まで
3.ZEB・ZEHの取得 対象:個人、事業者 補助率・補助額:30万円
条件: 1申請者につき1軒まで
4.省エネ最適化診断の受診 対象:事業者
補助率・補助額:補助対象経費の全額（上限2万1千円）条件:1申請者につき1回まで
5.環境経営の推進（環境経営認証の新規取得、再エネ100宣言REActionへの参加）
対象:事業者 補助率・補助額:補助対象経費の1/2（上限10万円）
条件: 1申請者につき1回まで
(4)申請時期
受付期間
令和5年5月10日（水）～ 令和6年3月8日（金）
※予算に達し次第受付を終了します。
※受付開始前に提出されたものは受付できません。
唐津市中小企業等活性化支援事業補助金(佐賀県唐津市)
(1)目的
唐津市は、中小企業者等が実施する経営力向上などの取り組み、中小企業者等で構成する組合（その支部を含む）などが実施する活動強化などの取り組み、または市民が市内の空き店舗などで実施する新規創業もしくは新規出店の取り組みに対し予算の範囲内で補助金を交付します。
(2)対象者
補助対象事業者
経営力強化分の補助対象事業者
法人の場合
本店の所在地または直前の事業年度の法人税確定申告書の納税地が唐津市内であること。
個人事業主の場合
唐津市内に住所があり、次のいずれかに該当すること。
・令和4年分確定申告書（青色申告決算書または収支内訳書）または令和5年度市県民税申告書の収支内訳書の事業所所在地が唐津市内であること。
（申告を行っていない場合）開業届の納税地が唐津市内であること
・創業支援分の補助対象事業者
唐津市内に住所があり、次のいずれかを行う人
・新規創業
・新規出店
・空き店舗などの活用
組合等活動強化支援分の補助対象事業者
次のいずれかに該当する事業者
・3者以上の市内事業所を有する中小企業者等で構成する任意の団体
・中小企業団体（事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合など）
・商店街振興組合
・生活衛生同業組合
・酒造組合または酒販組合
・内航海運組合
・水産加工業協同組合
[注]組合は構成員の3分の2以上が市内に事業所がある中小企業者等で構成されたものに限ります。
[注]市内事業所とは唐津市内に常設し、営業活動が行われている施設をいいます。
補助対象外の事業者
次のいずれかに該当する事業者は、補助対象外となります。
・市税の滞納者
・農業、林業、漁業の組合など（中小企業者等で構成される組合などを除く）
・政治団体、宗教団体など
・性風俗関連特殊営業（当該営業の受託営業を含む。）に該当する事業を行う者
・補助金の趣旨に照らして適当でないと市長が判断する者
補助対象事業
[注]補助対象経費の額が30万円未満の事業は、補助対象になりません。
経営力強化分と組合等活動強化支援分の補助対象事業
1.新商品（新技術）の開発や提供
2.DX導入による生産性向上
3.SDGsへの取り組み
4.消費喚起活動
5.販路開拓・売上向上
6.事業継承への取り組み
7.人材育成
8.BCPの策定など
9.経営安定化に役立つ取り組み
創業支援分の補助対象事業
1.新規創業の取り組み
2.新規出店の取り組み
3.空き店舗などを活用した創業などの取り組み
(3)支援内容
補助率と補助金の限度額
・経営力強化分
通常枠 補助率:3分の1
補助金の限度額:100万円
DX枠 補助率:2分の1
補助金の限度額:150万円
・創業支援分
通常枠 補助率:3分の1
補助金の限度額
空き店舗等の活用以外：50万円
空き店舗等の活用：100万円
移住創業枠 補助率:2分の1
補助金の限度額
空き店舗等の活用以外：100万円
空き店舗等の活用：150万円
・組合等活動強化支援分
補助率:2分の1
補助金の限度額:100万円
(4)申請時期
経営力強化分の申請期間
令和5年5月12日（金曜日）から令和5年6月30日（金曜日）まで
創業支援分と事業組合等活動強化支援分の申請期間
令和5年5月12日（金曜日）から令和5年12月28日（木曜日）まで
ただし、予算がなくなりしだい、募集を締め切ります。
中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入の支援(佐賀県多久市)
(1)目的
令和3年6月16日に施行された、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律により、生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度関係の規定が中小企業等経営強化法に移管されました。
移行前に、生産性向上特別措置法で認定されているものは有効です。
(2)対象者
先端設備等導⼊計画の認定を受けた中⼩企業者のうち、以下の⼀定の要件を満たした場合、
地⽅税法において固定資産税の特例を受けることができます
対象者 資本⾦１億円以下の法⼈、従業員数1,000⼈以下の個⼈事業主等のうち、先端設備等 導⼊計画の認定を受けた者（⼤企業の⼦会社等を除く）。
(3)支援内容
対象設備
（※１）
⽣産性向上に資する指標が旧モデル⽐で年平均１％以上向上する①から⑤の設備、
⑥の事業⽤家屋
【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格/販売開始時期）】
① 機械装置（160万円以上/10年以内）
② 測定⼯具及び検査⼯具（30万円以上/5年以内）
③ 器具備品（30万円以上/6年以内）
④ 建物附属設備（※２）（60万円以上/14年以内）
⑤ 構築物（120万円以上/14年以内）
⑥ 事業⽤家屋（取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導⼊されたもの
特例措置 固定資産税の課税標準を3年間、ゼロ〜１／２（※３）に軽減 （令和5年3⽉31⽇までに取得したもの）
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了。
佐賀市デジタル技術活用推進支援事業補助金(佐賀県佐賀市)
(1)目的
中小企業者・小規模企業者のみなさんが、新たな生活様式に対応したサービスによる販売促進、業務管理、働き方を推進するため、デジタル技術等の新たな技術を用いて生産性の向上に積極的に取り組む事業を募集します。
(2)対象者
補助対象者
佐賀市内に本店を置く中小企業・小規模企業
※中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者
※以下の補助金の交付を受けた者は対象外となります。
・令和2年度佐賀市中小企業・小規模企業生産性向上推進事業補助金
・令和3年度佐賀市中小企業・小規模企業生産性向上推進事業補助金
・令和3年度佐賀市テレワーク導入支援事業補助金
・令和4年度佐賀市デジタル技術活用推進支援事業補助金
・令和4年度佐賀市テレワーク導入支援事業補助金
補助対象事業
1 デジタル技術活用推進支援事業
佐賀市内に本店を置く中小企業等が取り組む、デジタル技術を活用した生産性向上のための業務効率化や販売促進等の事業
例えば
・オンラインシステム等を活用した遠隔での顧客支援や現場支援
・AI-OCR等のデジタルシステム等による社内業務効率化 など
2 テレワーク導入支援事業
中小企業者が行うテレワーク制度の導入・拡大の取組に関する事業
例えば
・従業員のテレワーク実施のための機器購入、ソフトウエア等の購入
・テレワークに対応した就業規則の作成又は変更に係るコンサルティング費用 など
(3)支援内容
補助率:2分の1以内
上限額:50万円
対象経費
・備品購入
・使用料及び賃借料
・委託料
(4)申請時期
募集期間
随時
※予算の上限に達し次第、予告なく受付を終了することがあります。
企業立地奨励金(佐賀県鳥栖市)
(1)目的
鳥栖市では令和4年3月1日から奨励制度を一部改正し、ＩＴ企業向けに次のような補助制度を設けています。
また、先日鳥栖市に進出された株式会社福岡情報ビジネスセンターの代表取締役 武藤 元美様から鳥栖市に進出した理由や魅力を語っていただきました。
鳥栖市への進出を検討される方は、お気軽に鳥栖市商工振興課企業立地係ご相談ください。
(2)対象者
次の1～3に該当する場合、事業開始後、最初に固定資産税を課することとなる年度の翌年度から下記のとおり交付します。
1.下記の要件に該当していること（基準日：事業開始から1年を経過する日）
2.市と進出協定及び環境保全協定を締結していること（着工前）
3.市税を完納していること
要件
新設：市内新規従業者数3人以上 ※市外からの配置転換者を含む
増設：上記に掲げる要件のほか、拠点拡張を目的とした増床が50平方メートル以上
(3)支援内容
奨励内容
〇オフィスを建てる場合
・事業の用に供する設備、機械及び装置
取得費用の1/10を初年度のみ交付（限度額：1,500万円）
・上記に対して課する固定資産税相当額を3ヵ年度交付
〇オフィスを借りる場合 ※1、2の選択制
1. 事業所賃貸費用の1/2を3ヵ年度交付（限度額：1,000万円）
2. 所有している建物、機械及び装置並びに土地（敷地のうち建物部分）の固定資産税相当額を3ヵ年度交付
注意点
社業がＩＴ企業であってもシステム開発などを目的としない形で事務所を設置する場合、奨励金の対象外となる場合があります。
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
伊万里市 空き家家財処分等補助金(佐賀県伊万里市)
(1)目的
空き家の利活用促進を図るため、市空き家情報バンクを利用して売買等を行う方に対して、空き家の家財処分費用等の一部を補助します。
※補助金の活用にあたっては、契約の前に必ず、申請相談を受けてください。
(2)対象者
対象者
・空き家の売買または賃貸を目的に空き家情報バンクへの登録を予定している空き家等の所有者
または
・空き家情報バンク登録物件の購入者
※空き家等とは、現在使用してない、または3ヵ月以内に使用しなくなる予定の独立した建物及び付属地（建物に付随する土地）及び建物解体後1年未満の宅地のこと
対象物件
下記のすべてにあてはまる空き家等
・市空き家家財処分等補助金または市空き家改修移住奨励金の交付を受けていないこと
・市と協定を締結している協力事業者（宅建業者）との契約等により市空き家情報バンクへの登録を予定しているか、すでに登録されていること
(3)支援内容
交付額
対象となる経費の1／2（上限額10万円）
対象となる経費
・ごみの運搬に係る費用
・廃棄物処理業者等への処分委託費用
・特定家庭用機器リサイクルに係る費用
・空き家等の屋内外の清掃費
・空き家等の屋外の樹木伐採・草刈に係る費用（ただし空き家等の敷地内に限る）
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
※補助金の活用にあたっては、契約の前に必ず、申請相談を受けてください。
鳥栖市空き店舗等活用支援事業補助金(佐賀県鳥栖市)
(1)目的
本市が指定する鳥栖市中心市街地（鳥栖駅西側商業地域）の空き店舗等を整備し、新たに独立・開業や新事業の展開をしようとする者に対して、鳥栖商工会議所を通じて改装費の一部を助成します。
(2)対象者
対象者
次のいずれにも該当しない方
・出店しようとする空き店舗等において、深夜酒類提供飲食店営業以外の風俗営業等の規制 及び業務の適正化に関する法律に規定する営業を行おうとする方
・出店に際して法律に基づく資格、許可が必要な場合に、当該資格、許可等を有していない方
・出店しようとする空き店舗等の所有者と同一世帯に属し、又は、生計を一にする方
・出店しようとする空き店舗等の3親等以内の親族
・県外に本店のあるフランチャイズ店等を出店しようとする方
・県内の既存店舗を閉店し、3年以内に新たに出店しようとする方
・市税を滞納している方
・宗教又は政治団体
・暴力団関係者
補助対象地域
鳥栖駅西側で都市計画法の用途地域が商業地域である区域
詳細はWEBサイトでご確認ください。
(3)支援内容
移住起業者以外
補助率：1／2以内（百円未満は切り捨て）
補助限度額：100万円
移住起業者
補助率：3／4以内（百円未満は切り捨て）
補助限度額：150万円未満切り捨て
募集件数
予算の範囲内（先着順）
(4)申請時期
申請期限
令和5年11月30日（木曜日）
#VALUE!
先端設備等導入計画(佐賀県唐津市)
(1)目的
唐津市では市内中小企業の生産性向上につながる先端設備などの設備投資を後押しするため、中小企業等経営強化法に基づき、「先端設備等導入計画」の認定を行っています。
(2)対象者
唐津市の導入促進基本計画
唐津市の導入促進基本計画の概要は次のとおりです。
・労働生産性に関する目標：年率3％以上向上すること
・対象地域：唐津市の全域
・先端設備等の種類：経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則第1条第1項に定める先端設備等すべて
・対象業種、事業：すべての業種、事業
・導入促進基本計画の計画期間：国が同意した日から3年間
・先端設備等導入計画の計画期間：3年間、4年間、5年間のいずれか
・先端設備等の導入の促進に際し配慮すべき事項
1.人員削減を目的とする先端設備等導入計画は認定の対象としない。
2.公序良俗に反する取り組みを行う中小企業者、反社会的勢力との関係が認められる中小企業者の計画は認定の対象としない。
3.市税を滞納している中小企業者の計画は認定の対象としない。
(3)支援内容
先端設備等導入計画の認定を受けるメリット
認定された「先端設備等導入計画」に基づいて取得した先端設備等に係る固定資産税の課税標準が3年間2分の1とする特例措置などの支援措置を利用することができます。
また賃上げ表明を行うことで、より有利な特例率・期間が適用されます。
固定資産税の特例について
市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に位置付けられた設備は、固定資産税の特例税率が適用されます。なお、固定資産税特例を受ける場合には、認定経営革新等支援機関が発行する「先端設備等に係る投資計画に関する確認書」が必要になります。
詳細は、WEBサイトをご確認ください。
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了。
