助成金なうでは、静岡県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。
・家具等転倒防止を促進する補助金
・自転車安全整備店を設置するための補助金
・観光デジタル化を推進する事業の補助金
・こどものインフルエンザ予防接種の費用をする助成金
・空き店舗を活用した事業の補助金
などなど静岡県で公募されているおすすめの助成金・補助金をご紹介します！
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電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(静岡県伊東市)
(1)目的
令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(7万円の追加給付分)(以下「給付金」という。)について、決まり次第、順次、ホームページ等でお知らせいたします。
(2)対象者
給付対象となる世帯
【1】令和5年度住民税(均等割)が非課税の世帯
令和5年12月1日(基準日)時点で伊東市に住民登録があり、同一世帯に属する方全員が令和5年度の住民税(均等割)が非課税の世帯
【2】予期せず家計が急変したことで収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当※となった世帯(家計急変世帯)
伊東市に住民登録があり、令和5年10月から12月までの間に収入が減少し、住民税非課税相当の収入となった世帯
(3)支援内容
給付金額
1世帯あたり7万円(1世帯1回限り)
※本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」(令和5年法律第81号）により、差し押さえされることはなく、所得税等は課されません。
(4)申請時期
申請期間
受付期間：令和6年2月1日から令和6年4月30日
物価高騰対応非課税世帯臨時追加給付金(静岡県清水町)
(1)目的
国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」により国会の補正予算が成立した、非課税世帯に対する７万円給付について、本町においても国の方針に従い、電力やガス、食料品などの価格高騰により影響を受けた住民税非課税世帯に対して「令和５年度清水町物価高騰対応非課税世帯臨時追加給付金」を支給します。
(2)対象者
支給対象
基準日（令和５年12月１日）において、清水町に住民登録があり、世帯全員の令和５年度の住民税均等割が非課税である世帯
国の方針により、「令和５年度住民税均等割のみ課税世帯」 や「令和５年度住民税が課税されている方の扶養親族のみで構成される世帯（青色事業専従者及び事業専従者を含む）」は今回の支給対象ではありません。そのため、前回の令和５年度価格高騰重点支援臨時給付金（３万円給付）を受給していても、今回の支給の対象とならない場合があります。
令和５年12月１日時点の住民登録を基準としており、翌日以降の転入者、入国者、出生者等を除きます。給付金の受給後に対象ではないことが判明した場合、給付金の返還を求めます。
生活保護受給世帯についても対象となります。本給付金は生活保護世帯の収入として認定されません。
配偶者等からの暴力により、やむなく住民票を移せない世帯等は対象となる場合があります。
租税条約による免除の適用の届出によって市町村民税均等割が課されていない者を含む世帯は対象になりません。
他市町村において、今回と同等の給付金を受給した場合は、本町では対象になりません。
この給付金については、差押禁止及び非課税の対象となります。
(3)支援内容
支給額
１世帯あたり７万円
１世帯あたり１回限り、原則世帯主へ支給します。
(4)申請時期
手続・申請期限
令和６年４月３０日(火曜日)(当日消印有効)
結婚新生活支援補助金(静岡県島田市)
(1)目的
(2)対象者
対象となる世帯は、次の要件をすべて満たす世帯です。
〇令和5年3月1日から令和6年3月31日までに婚姻届を提出し受理された夫婦又はパートナーシップの宣誓に係る受領証が交付された2人（以下「夫婦等」という。)からなる世帯
〇補助金交付申請時において、当該住宅に住所を有しており、婚姻の届出が受理された日又はパートナーシップの宣誓に係る受領証が交付された日（以下「婚姻届受理日等」という。)の日において婚姻等（婚姻又は静岡県パートナーシップ宣誓制度に基づくパートナーシップの宣誓をいう。)の日の年齢がともに39歳以下
〇令和4年分（4月～5月に申請する場合は令和3年分）の夫婦等の所得の合計額が500万円未満
〇他の公的制度による家賃補助、補助金等を受けていない
〇過去にこの補助金を受けたことがない
(3)支援内容
補助対象経費
令和5年4月1日から令和6年3月31日までの転入又は転居に係る次の費用で、同期間内に支払いが完了しているものを対象とします。
※夫婦等が住民票上同居を開始した後に発生した経費が対象となります。
住宅取得費用
婚姻等を機に新たに住宅を購入する際に要した住宅の購入費。ただし、婚姻等の日以前に住宅を購入した場合は、婚姻等の日の1年前の日以後に購入(契約)した費用。
住宅のリフォーム費用
島田市に存する住宅のリフォームに要した費用のうち、住宅の機能の維持又は向上を図るために行った修繕、増築、改築、設備更新等(倉庫及び車庫並びに門、フェンス、植栽等の外構に係るものを除く)に係る工事費。ただし、婚姻等の日以前にリフォームをした場合は、婚姻等の日の1年前の日以後に実施(契約)した費用。
住宅賃貸費用
婚姻等を機に新たに住宅を賃借する際に要した費用で、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料が対象です。ただし、勤務先から住宅手当が支給されている場合は、住宅手当分を控除します。
※同居を開始する前に要した費用は対象外です。また、賃料と共益費については、最大6か月分までを対象とします。
引越費用
引越し業者又は運送業者に支払った費用
補助金額
住居費（住宅取得費又は住宅賃貸費用）及び引越費用を合算した額に相当する額とし、1世帯あたりの限度額は、婚姻届受理日等における夫婦等の年齢がともに29歳以下の世帯は60万円、それ以外の世帯は30万円です。
※1,000円未満の端数は切り捨てます。
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
帯状疱疹予防接種の費用を一部助成します(静岡県焼津市)
(1)目的
帯状疱疹は50歳以降で発症する人が多く、加齢とともに発症率が高まる傾向にあります。
市では、4月1日から、接種費用の一部助成を開始します。
(2)対象者
接種日に焼津市に住所を有する50歳以上の人
(3)支援内容
生ワクチン（ビケン）
回数：1回
助成額（1回あたり）：5,000円
不活化ワクチン（シングリックス）
回数：2回
助成額（1回あたり）：10,000円
(4)申請時期
申請期限：接種日から1年
環境にやさしい農業推進事業費補助金(静岡県長泉町)
(1)目的
町では、農業の生産性の向上を図りつつ、環境への負荷を軽減した農業を推進することにより地球環境の保全に貢献するとともに、持続可能な農業を目指すことで町内の農業振興を図るため、環境にやさしい農業を実施した農業者に対し助成を行います。
(2)対象者
(3)支援内容
補助の対象となる経費
1.環境にやさしい農業用資材購入費用（生分解性マルチフィルム、生分解性ポット、土に還るプラスチック紐、生分解性通根防草シート、生分解性樹脂エコピン等
2.有機質肥料購入費用（生物由来の資源を原料とする肥料）
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了。
空き家改修等補助金(静岡県西伊豆町)
(1)目的
西伊豆町では、空き家の解消を図り、移住及び定住を促進し、地域の活性化を図るため、西伊豆町空き家情報バンク登録物件の改修工事や家財処分に要する費用の一部を補助します。
(2)対象者
交付対象者（申請者）
・空き家情報バンク登録物件の所有者
・空き家情報バンク未登録物件の所有者（ただし、本補助事業終了後3年以上、空き家情報バンクに登録していただきます。）
・空き家情報バンク登録物件の購入者、購入予定者、入居者、入居予定者
・町民の方だけでなく、町外の方も法人も対象となります。
対象要件（申請者）
下記要件の全てを満たす必要があります。
１．町税等、西伊豆町に納入すべき納入金を完納していること
２．申請者とその世帯員が暴力団員又は暴力団員密接関係者でないこと
３．物件の所有者においては、補助事業完了後、3年以上空き家情報バンクに物件を登録する者（売買又は賃借等が成立した場合を除く）
４．入居者又は入居予定者においては、所有者の3親等以内の親族でないこと。ただし、町外からの移住者はこの限りではない。また、物件の改修等に関して所有者の同意を得ていること
(3)支援内容
交付対象経費
・居住部分に係る改修工事、家財処分のうち、他の制度による補助金等の対象経費として含まれないもの
・町内施工業者が行う改修工事又は家財処分の費用
※太陽光発電の設置費、合併浄化槽の設置費、外構工事及び駐車場整備は、補助の対象となりません。
補助額
改修工事
費用の1/2相当額（最大50万円）
家財処分
費用の4/5相当額（最大10万円）
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
わが家の専門家診断事業(静岡県三島市)
(1)目的
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（戸建住宅・長屋・共同住宅）を対象に、市から派遣した専門家（静岡県耐震診断補強相談士）による無料の耐震診断で受けることができます。専門家は耐震診断とあわせて、耐震補強工事の相談に応じることもできます。
(2)対象者
対象
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（戸建住宅・長屋・共同住宅）
(3)支援内容
市から派遣した専門家（静岡県耐震診断補強相談士）による無料の耐震診断
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了。
報告までの期間 およそ 1 カ月
※申請の時期や現地調査の日程調整等により期間は変動しますので、時間に余裕をもって申請ください。
まちづくり事業(静岡県伊東市)
(1)目的
(2)対象者
補助対象団体
補助対象となる事業者
・行政区 市内15行政区
・分譲地等自治会 原則50世帯以上の定住者戸数を有する分譲地等の自治組織
補助対象事業
地域社会への貢献を目的として行う次のような事業が対象です。
事業は内容によって、ハード事業とソフト事業に区分します。
・ハード事業 施設や道路等の整備、防災用品の購入など
・ソフト事業 地域のおまつり、講演会、地域行事など
（事業実施に必要な物品購入含む。）
事業区分の判断が難しい場合は、事前にご相談ください。
ソフト事業における物品購入は原則として消耗品等が対象となります。
(3)支援内容
補助率・補助限度額
行政区
ハード事業 総事業費の1/2以内 1区当たり
1年度累計 50万円
ソフト事業 総事業費の3/4以内 1区当たり
1年度累計 50万円
分譲地等自治会
ハード事業 総事業費の1/2以内
原則50～99世帯
1団体当たり
1年度累計 20万円
原則100世帯以上
1団体当たり
1年度累計 50万円
ソフト事業 総事業費の3/4以内
原則50～99世帯
1団体当たり
1年度累計 20万円
原則100世帯以上
1団体当たり
1年度累計 50万円
(4)申請時期
事業の実施前に、団体の代表者が申請してください。
申請より前に事業を実施してしまったもの、請書提出日より前に発生した経費・支払を終えた経費は補助の対象となりません。
家庭用生ごみ処理機の補助金(静岡県浜松市)
(1)目的
生ごみ減量とごみに対する意識向上を図るため、家庭用生ごみ処理機を購入した世帯に対し助成金を交付します。
(2)対象者
補助対象者
次のすべてに該当する方
1.市内に住所を有する方。
2.処理機を常に良好な状態で維持管理できる方。
3.使用状況についての照会及び立入検査があったときに協力できる方。
4.過去にこの補助金の交付を受けていない方。
5.市税を完納している方。
6.再使用品でない処理機を販売業者から購入している方。
7.暴力団員等（浜松市暴力団排除条例（平成24年浜松市条例第81号。）第2条第4号に規定する暴力団員等をいう。）に該当しない方。
8.暴力団員等と密接な関係を有する者に該当しない方。
(3)支援内容
補助の対象となる生ごみ処理機
機械的な動作又は微生物等の働きにより、家庭から発生する生ごみを堆肥化・乾燥化又は減量化することを目的に製造された機器（ディスポーザーを除きます）。
※メーカー、機種についての指定はありません。
詳細は、WEBサイトをご確認ください。
補助金の額
処理機本体の購入価格の2分の1以内（1,000円未満は切り捨て）。ただし、10,000円を上限とします。
送料、保証料、ポイント支払分は補助対象外
補助金の交付は1世帯につき1台限りとします。
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了。
子育て家族定住奨励金(静岡県牧之原市)
(1)目的
牧之原市では子育て世帯の移住定住を促進するため、対象世帯が住宅を新築、購入した場合に「子育て家族定住奨励金」を交付しています。
(2)対象者
対象世帯
次のいずれかに該当する世帯が対象となります。
1.住宅の引渡日が属する年度の４月１日において、夫および妻がいずれも満40歳未満の夫婦がいる世帯。
2.奨励金の申請時点において、父または母が養育する中学生以下の子がいる世帯。（母子手帳の交付を受けている場合も含む。子ども加算は対象外）
3.チラシチェックリストの奨励金交付要件（基礎額）をすべて満たす世帯。
(3)支援内容
助成の金額
・基本額：10万円
チラシチェックリストの奨励金交付要件（加算額）のいずれかに該当する場合は、該当する加算額が追加されます。
加算項目 ｜ 金額 ｜ 内容
・子ども加算 ｜10万円～30万円以上｜同居する中学生以下の子１人目10万円、２人目20万円、３人目30万円、４人目以降一律10万円
・土地加算 ｜10万円 ｜住宅を購入するため、一定面積・金額以上の土地を対象期間内に購入した人
・市内業者加算 ｜10万円 ｜市内業者にて住宅を購入した人
・空き家・空き地バンク加算｜10万円 ｜牧之原市空き家・空き地バンク登録物件を購入した人
・転入加算 ｜30万円 ｜転入前に３年以上市外に住んでいた人で、住宅の引渡前２年以内または引渡後に転入した人
※牧之原市勤労者住宅資金利子補給金の交付を受けた場合、市内業者加算は受けられません。
(4)申請時期
提出期限
住宅の引渡日から起算して２カ月以内
