千葉県で公募されている最新の助成金・補助金をご紹介します！
きのこの生産資材導入支援事業(千葉県)
(1)目的
生産資材価格高騰によるきのこ生産者の経営への影響緩和のため、次期生産に必要な生産資材費を支援します。
令和6年7月5日（金曜日）に説明会を実施しますので、参加希望の方は下記通知文のとおり森林課までご連絡ください。
(2)対象者
1.自らきのこ生産を行う市町村、森林組合、森林組合連合会、生産森林組合、農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、民間事業者（中小企業基本法第2条第1項第1号に該当する者に限る。以下同じ。）であってきのこの販売収入が事業収入の過半を占める者
2.取組実施者を取りまとめる市町村、森林組合、森林組合連合会、生産森林組合、農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、民間事業者
(3)支援内容
補助金額の額の算定方法
1 補助金の算定
算定額は、2で定める定額の支援単価に事業実施主体の次期生産量を乗じて算出するものとする。
補助金の額＝定額の支援単価×次期生産量
なお、事業実施主体が取りまとめ者である場合の次期生産量は、取組実施者の次期生産量の合計とする。
2 定額の支援単価
「令和4年12月～令和5年12月における生産資材価格の平均」から「令和4年2月～令和4年12月の生産資材価格の平均」を差し引いた額の2分の1相当額を基本とし、きのこ生産に係る経営費のうち電気代が15％を超える取組実施者については10分の7相当額とする。
3 支援の対象となる生産資材の範囲
原木（しいたけ以外の品目のみ）、種駒（封ろう・菌栓含む）、菌床、種菌、培地基材（おが粉、コーンコブミール等）、栄養体（米ぬか、小麦ふすま等）、薬剤、栽培袋、栽培ビン、その他きのこ生産に不可欠な資材
4 次期生産量の算定の仕方
1で定める補助金の算定に用いる次期生産量は、
a.令和5年度又は令和5年の生産量
b.取組実施者における令和2年度から令和4年度まで又は令和2年から令和4年までの年間平均生産量のいずれか低いものとする。
なお、a＞bの場合であって、複数の品目を生産している場合、品目毎の生産量にb/aを乗じて補正する。
ただし、bにおいて、令和2年度から令和4年度又は令和2年から令和4年までの間に、生産量が災害その他やむを得ない事由により前年より3割以上減少した年又はきのこ生産を開始した年がある場合は、当該年を除いて年間平均生産量を算出することができる。また、令和4年度又は令和4年に生産を開始するなど、年間平均生産量が算出できない場合はaを次期生産量とする。
※乾燥きのこの生産量（生換算量の算定方法）について
乾燥きのこのうち、出荷伝票等から、当該出荷物の取引重量が乾燥重量であることが確認できるものの生産量については、生換算値（乾しいたけ：7、乾きくらげ：10）を用い、以下の算定式で算出した、「生換算量」とすることができます。
・乾しいたけ生産量（生換算量）＝乾しいたけ生産量（乾燥重量）×7
・乾きくらげ生産量（生換算量）＝乾きくらげ生産量（乾燥重量）×10
（換算値の根拠：特用林産物生産統計調査（農林水産省））
(4)申請時期
令和6年8月9日（金曜日）まで
市川市中小企業展示会等出展支援事業補助金(千葉県市川市)
(1)目的
市内の中小企業者が先進性、市場優位性、希少価値等を有する製品、技術又はサービスを国内外に向けて広く周知し、
販路開拓、技術提携、受注拡大等の機会を創出するために、展示会等に出展する際に、会場使用料（出展小間料）等の
出展経費の一部を補助金として交付し、もって中小企業者の事業活動の活性化及び本市の産業振興を図ることを目的と
して実施します。
(2)対象者
販路開拓、技術提携、受注拡大等の機会創出の実現を求める中小企業者であって、市が定める要件に該当するもの
※詳しい要件については、補助金募集要項をご確認ください。
◆補助対象事業
令和6年4月1日（月曜）から令和7年3月31日（月曜）までの期間内に、『販路開拓、技術提携、受注拡大等の機会
創出』を目的として、国内で開催される展示会等への出展事業
(3)支援内容
◆補助内容
・国内で開催される展示会等
補助率：2分の1以内
補助金額：30万円（上限額）
補助対象経費
・会場使用料
・展示会等における会場の設営及び装飾に係る経費並びに会場の運営に係る電気料金、水道料金、通信費
※必ず、展示会等への出展事業の実施前に交付申請を行ってください。
※当該補助金を初めて利用する場合、提出前に商工業振興課へ事前連絡をお願いします。
(4)申請時期
令和6年4月1日（月曜）から令和7年2月28日（金曜）まで
※予算上限額に達し次第、申請受付を終了します。
令和6年度柏市チャレンジ支援補助金（新商品開発等事業・2024年問題対策事業・DX推進事業）(千葉県柏市)
(1)目的
新商品開発、労働時間上限適用に対する雇用確保及びITツール導入等による業務の効率化や生産性の向上に取り組む市内事業者の取り組みを支援します。
(2)対象者
・柏市内に本店又は主たる事業所などを有する中小企業者等
・代表者が同じ複数の法人又は同一の個人事業主若しくは当該個人事業主が代表を務める法人等で令和5年度に柏市チャレンジ支援補助金の交付を受けていないこと
・柏市税を滞納していないこと
【2024年問題対策事業のみ】以下の1から3のいずれかに該当するもの
・工作物の建設の事業その他これに関連する事業として厚生労働省令で定める事業を行っている者
・一般乗用旅客自動車運送事業の業務、貨物自動車運送事業の業務、一般乗合旅客自動車運送事業の業務、一般貸切旅客自動車運送事業の業務その他四輪以上の自動車の運転の業務を行っている者
・医業に従事する医師
◆補助対象事業
１．新商品開発等事業
２．2024年問題対策事業
３．DX推進事業
(3)支援内容
◆補助金の交付額（いずれも）
補助対象経費の3分の1以内（上限額25万円）
※千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。
◆補助対象経費
1.新商品開発等事業
□新たな製品の製造に係るもの
・委託費
・消耗品費（耐用年数3年未満又は税込購入価格3万円未満 のものに限る。）及び材料費
・広報費（新たに開発した商品に係る広告費のみ対象）
・印刷製本費
・諸謝金（外部講師謝礼等）
・賃借料（土地、建物の賃借料を除く）
・賃金
・その他市長が必要と認める経費
2.2024年問題対策事業
□労働時間上限適用に対応するための雇用確保に係るもの
・委託費（出展料を含むものに限る）
・消耗品費（耐用年数3年未満又は税込購入価格3万円未満のものに限る。）
・広報費
・印刷製本費
・諸謝金（外部講師謝礼等）
・賃金
・旅費及び交通費
・その他市長が必要と認める経費
3.DX推進事業
□ITツール導入等により業務の効率化や生産性の向上を図るもの
・ソフトウェアの利用料・購入費・開発費。専ら本事業のために使用され、売上や生産性の向上に繋がるソフトウェアの利用料・購入費・開発費等（広告宣伝費やそれに類するコンテンツ作成費用等については対象外）
・デジタル化推進のために行うコンサル費・従業員教育費・研修費。本事業の遂行に必要な外部専門家への相談に要する経費、教育訓練や講座受講等に要する費用
・インターネット通信のインフラ整備費、ソフトウェア等の保守業務の委託費。専ら本事業のために使用される、インターネット通信のインフラ整備費、上記1に係る保守業務の委託費
・機器購入費・機器リース料。専ら本事業のために使用され、かつ本事業の遂行に必要不可欠な機器の購入、リースに係る経費等（機器購入費・機器リース料については、上記1から3のいずれかの経費項目がある場合のみ対象経費に計上できるものとする）
その他市長が必要と認める経費
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金(千葉県)
(1)目的
県では、中小企業者等の脱炭素化へ向けた取組を支援するため、中小企業者等が実施する省エネルギー診断の受診や当該診断等を踏まえた脱炭素に資する設備導入等に対して、「業務用設備等脱炭素化促進事業補助金」を交付します。
(2)対象者
次の要件を満たす千葉県内で事業活動を営んでいる中小事業者等※1（みなし大企業除く）
◼ 「CO2CO2スマート宣言事業所登録制度」に登録（申請）していること
◼ 「省エネルギー診断」を受診、「簡易自己診断」を実施していること
(3)支援内容
対象事業
◼ 「省エネルギー診断」を受診または「簡易自己診断」を実施した結果に基づき、省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用等に資する設備を導入する事業であること（省エネ診断受診費のみの申請も可能です）
◼ 本事業の実施により削減されるエネルギー起源二酸化炭素排出量が年間３トン以上の事業であること
◼ 現に補助事業に着手していないこと
≪補助対象事業概要≫
・蓄電池の設置
蓄電池（自社所有の再エネ供給設備で発電した電力を蓄電する設備に限る）
・省エネルギーの促進
LED照明器具、高効率空調設備、遮熱・断熱工事
・未利用エネルギーの利用促進
工場排熱等利用設備
・メタン・代替フロン等の温室効果ガス削減対策
省エネ型自然冷媒機器
・再生可能エネルギーの利用促進
太陽熱、風力、バイオマス、水力等再生可能エネルギー供給設備
※太陽光発電設備を除く
・その他
省エネルギー診断により提案のあったその他設備更新
省エネルギー診断受診
対象経費
設備費：設備費、必要不可欠な付属機器
工事費：労務費、設計費、材料費、消耗品費、雑材料費、直接仮設費、
試験調整費、立会検査費、機器搬入費、現場管理費 等
省エネルギー診断事業費
補助上限額
【省エネルギー診断あり】1事業者当たり1,000万円
【簡易自己診断のみ】1事業者当たり500万円
補助率
【省エネルギー診断あり】補助対象経費の額に2分の1を乗じた額
【簡易自己診断のみ】補助対象経費の額に4分の1を乗じた額
※千円未満の端数がある場合、端数金額は切り捨てます。
(4)申請時期
・省エネルギー診断に基づく設備導入等に係る交付申請
令和6年5月17日(金曜日)から令和6年10月31日(木曜日)
・簡易自己診断に基づく設備導入等に係る交付申請
令和6年5月17日(金曜日)から令和6年10月31日(木曜日)
・省エネルギー診断受診費のみの交付申請
令和6年5月17日(金曜日)から令和6年12月13日(金曜日)
予算がなくなり次第受付終了となります。
市原市事業者用「省エネ最適化診断」及び「設備等脱炭素化促進」補助金(千葉県市原市)
(1)目的
地球温暖化の防止等を目的に、温室効果ガス排出削減に向け、効率的な省エネルギー対策を促進するため、中小企業等の事業者の方が、省エネ最適化診断を受診した場合及び省エネ最適化診断に基づく設備改修等を行う場合に補助金を交付します。
※省エネ最適化診断の詳細はホームページをご参照ください。
(2)対象者
＜以下の要件をすべて満たす方が対象になります。＞
（1）中小企業の会社または個人事業主であること。会社以外の法人（社会福祉法人等）にあっては、常時使用する従業員数が100人以下であること。
（2）中小企業者の場合、みなし大企業ではないこと。
（3）市内で事業を営み、市税を滞納していないこと。
（4）代表者、役員等が、暴力団員等または暴力団密接関係者でないこと。
（5）宗教又は政治を目的とした活動をしていないこと。
(3)支援内容
◇補助対象事業・補助金額・予算額◇
■市原市事業者用省エネ最適化診断補助金
市内に所在する事業所（工場、事務所、その他の事業場）において省エネ最適化診断を受診した場合に、受診費用を補助（上限21,000円）します。
※令和６年４月１日以降に受診したものに限ります。
※補助は、１事業所につき１回限りです。
予算額：210,000円
令和６年４月１日現在の補助可能額：２１０,０００円
■市原市事業者用設備等脱炭素化促進補助金
市内に所在する事業所（工場、事務所、その他の事業場）において実施する、省エネ最適化診断に基づく設備改修等の費用を補助します。
【補助金額】
・補助対象経費の３分の１（千円未満切捨、上限５０万円）
【補助対象経費】
・設備本体（空調、換気、照明、給湯等の機器及びエネルギー管理システム、再生可能エネルギーシステム、蓄電システム等）及び付属品の購入費
・工事費（据え付け・配線工事等の省エネ最適化診断に基づく設備改修等に不可欠な工事費用とし、資材等の運搬費及び既存設備の処分に係る費用を除いたもの。）
※省エネ最適化診断の診断日から３年以内かつ診断の有効期限内に補助金の交付申請を行うものに限ります。
※補助は、１事業所につき１回限りです。
予算額：5,000,000円
令和６年４月１日現在の補助可能額：５,０００,０００円
(4)申請時期
令和６年４月１日（月）～令和７年３月１４日（金）
※土・日、祝日、年末年始を除きます。
※先着順に受付し、補助可能額が無くなりましたら受付を終了します。
空き店舗活用支援事業補助金(千葉県木更津市)
(1)目的
木更津市では、木更津駅周辺の空き店舗を活用して出店する方に対して、空き店舗活用支援事業補助金を交付しています。（要事前相談）
木更津駅周辺で新規出店を考えている方は、ぜひご活用ください。
なお、既に店舗を開設している場合や開設に伴う工事を開始している場合は、申請できませんのでご注意ください。
(2)対象者
補助対象者
空き店舗を賃借または購入し、小売業、飲食業、その他商店街の活性化に寄与すると市長が認める業種（一部業種とフランチャイズチェーン事業は除く）を営もうとする個人または中小企業者
補助対象店舗
・建物全体の店舗面積が300平方メートル以内であること
・「木更津市空き店舗情報登録制度」に登録済みであること
・木更津駅周辺(補助対象エリアマップの範囲内)の空き店舗であること
詳細はWEBサイトをご確認ください。
その他補助金を受けるための要件
・改修工事に着手しておらず、申請した年度末（3月末）までに改修工事が完了し、営業を開始すること
・午前9時から午後5時までの間の3時間以上の営業を週5日以上、週40時間以上営業し、かつ、直接客が店舗に来る事業を行うこと
・申請時において、出店する店舗の賃貸借契約または売買契約を結んでいること
・開業後は、2年以上継続的に経営を行うこと
・開業後は、商店街振興組合または任意の商店会の事業に積極的に協力するよう努めること
・市税の滞納がないこと
・店舗の所有者又はこれらの者と生計を一にする者若しくは3親等以内の親族ではないこと
・中心市街地の他の店舗から移転して出店することにより、移転前の店舗を空き店舗としないこと
・過去にこの補助金の交付を受けていないこと
(3)支援内容
補助金額
空き店舗の改装工事にかかった費用の2分の1の額を補助します。
※補助金は「後払い」です。改装工事の費用は、一度全額お支払いいただく必要があります。工事費の支払が完了したあと、木更津市から支払った金額の2分の1が申請者に支払われます。
交付上限
木更津駅西側 最大100万円まで
木更津駅東側 最大50万円まで
補助の対象となる工事
・内装及び外装工事
・給排水衛生設備工事
・空調設備工事
・サイン工事（店舗と一体になっているもの）
・電気照明等の設置工事
・その他これらに類する工事
※木更津市内に営業所のある施工業者と工事請負契約を締結したものに限ります。
(4)申請時期
申請受付期間
令和6年4月1日(月曜日)から先着順
（注意）予算額に達し次第受付終了となります。申請をお考えの方はお早めに！
新規市場開拓支援事業（見本市等出展支援）(千葉県千葉市)
(1)目的
千葉市産業振興財団では、市内中小企業者・創業予定者の新規市場開拓・販路拡大のため、見本市や展示会等への出展を支援いたします。 独創的な製品・商品・サービスをお持ちの方は、是非財団にご相談下さい。
(2)対象者
中小企業新事業活動促進法に規定する市内中小企業者又は市内創業予定者の方で、優れた技術や独創的アイデアを活用し、独自に開発・製造した製品・商品・サービスを有していること。
（当該年度内に開催がある見本市等であり、出展が確定している又は、具体的に出展を予定している見本市等を支援対象とします。）
・新規市場開拓・販路拡大等目的とする効果が見込める見本市等であること。（オンライン展示会を含む）
・なお、物産展など即売を主目的としたものは対象外とする。
(3)支援内容
◆対象経費
（１）出展料（小間代）、パンフ等印刷費、パネル等製作費、ディスプレー用品等レンタル料、展示物等の運送費、資料作成等に係る消耗品費。（その他対象になるか不明の経費はご相談ください）
※出展料 についてのみ、申請日より前に支出されたものであっても助成対象経費として認められます。
但し、出展料以外の対象経費については、交付決定日以降に支出されたものを助成対象とします。
（２）映像コンテンツ制作費
※ただし、展示会出展のための制作が前提となります。
◆助成限度額
対象経費（１）、（２）各２０万円（助成率１／２）を上限とする。
例:（１）、（２）両方とも上限額にて申請する場合、４０万円が上限
◆申請方法
申請にあたっては、あらかじめ申請書（ドラフト版）をご用意いただき、コーディネーターへの事前相談（予約制）を
行ってください。
事前相談の予約は、「コーディネーター相談予約フォーム」からお申し込みください。
(4)申請時期
令和7年2月28日まで
中小企業デジタル技術活用支援事業(千葉県)
(1)目的
県内中小企業がデジタル技術（IoT、AI等）の導入により、技術の高度化や生産性の向上、事業の高付加価値化を進めるため、人材育成の研修を行うとともに、中小企業が抱える課題等の把握や解決に向けた伴走支援体制を構築します。
(2)対象者
中小企業者
(3)支援内容
デジタル化支援等運営事業
●中小企業の皆様のデジタル技術導入を推進するため、デジタル化支援の専門家（デジタル支援コーディネーター）を設置し、デジタル技術の導入に関する相談等に対応します。
●中小企業の皆様がデジタル技術の導入により、生産性向上や事業の高付加価値化、経営改善等を図るために必要となるITベンダー・サービス事業者に関する情報の収集・提供を行います。
●中小企業の皆様が導入したいデジタル技術について、ITベンダー・サービス事業者とのマッチングに向けた支援等を行います。
●中小企業の皆様を伴走支援するため、県、金融機関、支援団体、ITベンダー・サービス事業者等による「ちばデジタル支援ネットワーク」を構築し、その事務局として運営を行います。
IoT・AI等利活用促進事業
●中小企業の皆様にデジタル技術（IoT・AI等）を利活用してもらうため、各種セミナーを開催します。
●中小企業の皆様へデジタル技術（IoT・AI等）に触れる機会を提供するため、体験型の実習講座を開催します。
デジタル人材育成事業
●中小企業の皆様が抱えている省人化、効率化等の課題に応じ、デジタルツールなどを活用した伴走型の研修を実施します。
●研修参加者の方が社内で抱える課題を解決できるデジタル人材となれるよう、社内人材の育成を支援します。
詳細は、WEBサイトをご確認ください。
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
夏季の高温対策支援事業補助金(千葉県富里市)
(1)目的
異常高温などの気候変動による、農作物等の生産量や品質の低下を軽減するために効果的な資材及び施設の整備に要する経費の一部を支援します。
(2)対象者
対象者
・認定農業者または本事業実施後3年以内に認定農業者となることが認められるもの
・認定新規就農者
・販売する目的で、夏季に園芸用大型パイプハウスを使用して野菜や花きを栽培するもの
・前年の夏季に大型パイプハウス栽培で、高温により被害を受けた品目または、夏季の高温対策のために変更した品目
・対象となる品目の収量が、被害を受けた年と比較して概ね10パーセント以上増加する見込みであること
(3)支援内容
補助率
対象事業費の3分の1以内
補助対象経費
・遮光ネット
・土壌水分測定器
・換気用天窓
・自動温度調節換気扇
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
千葉県事業承継支援助成金(千葉県)
(1)目的
（公財）千葉県産業振興センターでは、事業承継計画の策定や、M＆A による第三者への事業譲渡など、事業者が事業承継に向けた取組みを実施するために要する、専門事業者への委託等の経費の一部を助成します。
(2)対象者
助成の対象者
（1）千葉県内に本社又は事業所を有するともに、本助成金に関して実施する現地調査等に対し、千葉県内の本社又は事業所で対応できること。
（2）事業承継を行うにあたり、引き続き県内で事業を営む者であること。
（3）支援機関から推薦を受けた者であること。
ほか
※M＆Aにおける買収側の企業は対象外となります。
(3)支援内容
事業承継に係る計画策定、企業価値の算定、後継者の育成、M＆Aの仲介への助成金
助成率：1／2以内
助成限度額：50万円以内
助成の対象事業と対象経費
（1）事業承継計画の策定委託：事業承継計画の策定委託料
（2）企業価値の算定委託：株価など企業価値の算定委託料
（3）後継者の育成：後継者の育成のためのセミナー等受講料
（4）M＆Aの仲介委託等（注1）：仲介委託料、マッチング登録料、着手金
（注1）M＆Aの仲介委託等については中小企業庁による「M＆A支援機関登録制度」に登録された登録M＆A仲介業者によるM＆A仲介費用のみを助成対象経費とする。
なお登録M＆A仲介業者については、中小企業庁HP又はM＆A支援機関登録制度事務局HPにおいて公表されているので、利用を検討する場合は必ず参照すること。
(4)申請時期
申請期間
令和6年4月5日（金）から随時受付（予算終了まで）
※予算が終了した場合、年度内に募集を締め切る場合があります。
