2015年11月、東京都渋谷区で同性パートナーシップ証明制度がスタートしたことは全国的に有名です。
同性パートナーシップ証明制度は、法律上の婚姻とは別に、戸籍上の性別が同じ人たちがパートナーの関係であることを証明する制度です。
2021年10月現在では渋谷区をはじめとして、130自治体が同性パートナーシップ証明制度を取り入れています。また、同性カップルに対して、婚姻している夫婦同様の支援を行っているところもあります。
今回は、同性カップルに対する自治体の支援について解説します。
1.同性パートナーシップ証明制度を導入した自治体
2021年10月現在、同性パートナーシップ証明制度を導入している自治体は以下となります。
北海道札幌市
青森県弘前市
東京都渋谷区
東京都世田谷区
東京都豊島区
東京都江戸川区
東京都中野区
東京都港区
東京都文京区
東京都足立区
東京都府中市
東京都小金井市
東京都国分寺市
東京都国立市
神奈川県横浜市
神奈川県横須賀市
神奈川県小田原市
神奈川県逗子市
神奈川県相模原市
神奈川県鎌倉市
神奈川県川崎市
神奈川県葉山町
神奈川県三浦市
神奈川県藤沢市
神奈川県茅ヶ崎市
神奈川県大和市
神奈川県南足柄市
神奈川県大井町
神奈川県松田町
埼玉県さいたま市
埼玉県川越市
埼玉県坂戸市
埼玉県北本市
埼玉県鴻巣市
埼玉県桶川市
埼玉県上尾市
埼玉県越谷市
埼玉県行田市
埼玉県本庄市
埼玉県東松山市
埼玉県入間市
埼玉県久喜市
埼玉県狭山市
埼玉県三芳町
埼玉県伊奈町
埼玉県毛呂山町
埼玉県川島町
栃木県鹿沼市
栃木県栃木市
栃木県日光市
茨城県県内
千葉県千葉市
千葉県松戸市
千葉県浦安市
群馬県群馬県
群馬県大泉町
群馬県渋川市
群馬県安中市
新潟県新潟市
石川県金沢市
長野県松本市
静岡県浜松市
静岡県富士市
愛知県西尾市
愛知県豊明市
愛知県豊田市
愛知県豊橋市
三重県三重県
三重県伊賀市
三重県いなべ市
大阪府大阪府
大阪府大阪市
大阪府堺市
大阪府枚方市
大阪府大東市
大阪府交野市
大阪府富田林市
大阪府貝塚市
兵庫県宝塚市
兵庫県尼崎市
兵庫県伊丹市
兵庫県芦屋市
兵庫県西宮市
兵庫県明石市
兵庫県三田市
兵庫県川西市
兵庫県猪名川町
京都府京都市
京都府亀岡市
京都府長岡京市
京都府向日市
奈良県大和郡山市
奈良県奈良市
奈良県生駒市
奈良県天理市
滋賀県彦根市
岡山県総社市
岡山県岡山市
岡山県備前市
広島県広島市
広島県安芸高田市
山口県宇部市
香川県高松市
香川県三豊市
香川県東かがわ市
香川県多度津町
香川県小豆島町
香川県土庄町
徳島県徳島市
徳島県吉野川市
徳島県三好市
徳島県北島町
高知県高知市
福岡県福岡市
福岡県北九州市
福岡県古賀市
長崎県長崎市
佐賀県佐賀県
佐賀県唐津市
宮崎県宮崎市
宮崎県日南市
宮崎県延岡市
宮崎県木城町
宮崎県新富町
熊本県熊本市
熊本県大津町
大分県臼杵市
鹿児島県指宿市
沖縄県那覇市
沖縄県浦添市
また、上記以外にも同性パートナーシップ証明制度の導入を予定・検討している自治体は数多くあります。
2.同性カップルに対する自治体の支援
同性パートナーシップ証明制度を導入している自治体の中には、同性カップルに対して、結婚している人や家族と同様の支援を行っているところもあります。
たとえば、熊本市では、同性パートナーシップ証明書を持った同性カップルは、他の家族同様に市営住宅に入居できる資格を得ました。
神奈川県横須賀市では、同性カップルでも家族用市営住宅や災害見舞金給付の申請ができるようになりました。
また、自治体だけでなく企業でも、パートナーが同性である従業員に対して結婚休暇と同様に「パートナーシップ休暇」を与えるなど、同性カップルを支援する動きが活発化しつつあります。
3.まとめ
今後も同性パートナーシップ証明制度を導入する自治体が増えていくことが予想されます。それに伴い、同性カップルを支援するための助成金・補助金も新設されていくことでしょう。
同性カップルの方は是非お住いの自治体で同性カップルの支援をしていないか確認してみてください！
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