賃貸住宅に住んでいて、最も生活費を圧迫するのは、なんといっても家賃でしょう。
なるべくいい条件を求めて高い家賃の部屋を借りてしまうと、食費や携帯料金などに回せる金がなくなって、逆に生活が苦しくなってしまうというのはよく聞く話です。
そんな家賃に苦しんでいる方々に朗報です！実は、家賃の一部を支給してくれる補助金があるのです！
多くの自治体では、子育て世代や単身者など、さまざまな世帯の定住を促進するため、家賃補助などの施策を取っています。
そこで、今回は自治体の家賃補助制度について、いくつかご紹介します！
1.若者の家賃を援助します！(東京都新宿区)
区内の民間賃貸住宅に住む単身者の家賃を助成することで、負担を軽減して定住化を促します。
①申込の資格
1.居住要件
基準日（10月1日）の前日までに新宿区内の民間賃貸住宅※に居住し、住民登録の届出を済ませている世帯。 （住民票及び賃貸借契約書で、その事実が確認できることが必要です。）
※公営・公社・ＵＲ賃貸住宅（都市再生機構住宅 ）等の公的住宅や社宅等の給与住宅、1年未満の短期間契約の住宅並びに家主（所有者）が2親等以内の親族の住宅を除きます。
原則として、居住している住宅の借主が、申込者 （学生の場合は親も可）であること。
2.世帯要件
基準日の年齢が18歳から28歳の単身者※であること。（住民票、賃貸借契約書などで、その事実が確認できることが必要です。）
※単身者とは、住民票の世帯単位だけでなく、居住の実態も単身世帯である方です。配偶者、兄弟、友人等と同居している方は申し込みできません。
3.家賃要件
月額家賃が、9万円以下であること。月額家賃には、管理費・共益費は含みません。
②助成額
助成額:月額1万円まで
助成期間:最長3年間
③募集期間
10月1日（火）から10月15日（火）
2.新婚さんに家賃の一部を支給します！(福岡県筑後市)
若年層の筑後市への定住を促進し、安心して子どもを産み育てられる地域社会形成の手助けとして、市内の賃貸住宅に居住・入居する新婚世帯に家賃の一部を支給します。
①申込の資格
次の条件のいずれにも該当している必要があります。
(1)婚姻の届出日から1年以内の夫婦。（再婚を含む）
(2)申請日において、夫婦の年齢の合計が80歳未満であること
(3)月額4万4千円以上の家賃を支払っていること
(4)夫婦ともに賃貸住宅に3年を超えて定住する意思を持って入居していること など
②助成額
助成額：月額1万円まで
助成期間：最長3年間
※年度ごとに一括して支給）
③募集期間
婚姻の届出日から1年以内
他には、
3.高齢者や障がい者の家賃を助成します！
4.子育て世代向け住宅の家賃を減額補助します！
5.ひとり親世帯の家賃を補助します！
などの情報があります！
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