最近、某大手不動産会社の物件の多くに施工不良があったというニュースが話題になりましたね。
移住したマンションに施工不良があると、「天井が崩れた」「水漏れがひどい」と言ったトラブルに見舞われる危険性があります。
また、マンションオーナーや不動産会社としても、「こんなマンションに住みたくない！」と住民の信頼を失ってしまい、大きな損失を抱えることになりかねません。
自治体の多くは、そのリスクを回避するため、耐震改修やマンションの建て替えなどに対する助成金・補助金を設けています。
今回はその中でも、マンションの専門家によるチェックを支援する助成金をご紹介します！
1.マンションアドバイザー制度とは？
公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターでは、
マンションアドバイザー制度を設けています。
マンションアドバイザー制度とは、建築士やマンション管理士などの専門家がマンションに訪問し、良好な維持管理への支援をしたり、建替えか改修かの判断を進める際のアドバイスをしたりする制度です。
東京都の自治体では、このマンションアドバイザー制度を利用したマンションの管理組合、区分所有者、賃貸マンションの所有者に対して、助成金を支給しているところもあります。
例として、東京都江戸川区のマンションアドバイザー制度利用助成を見てみましょう！
2.助成対象者
区内分譲マンションの管理組合又は区分所有者
※区分所有者の場合は理事長の委任状が必要です
3.助成対象経費
東京都防災・建築まちづくりセンターが実施するマンションアドバイザー制度を利用した際の派遣料
※消費税、テキスト代、違約金などは対象外です
4.助成額
助成率：3分の2
上限額なし
※千円未満切捨て
5.申請期間
随時
ただし、派遣の申込みをする前に申請する必要があります。
また、助成金の交付申請は派遣後1か月以内かつ助成決定日の属する年度内に申請しなければいけません。
6.まとめ
今回は、東京都のケースをご紹介しましたが、他の自治体でも、マンションアドバイザーの利用に対する助成制度を設けているところもあります。
「専門家のアドバイスを仰ぎたい！」とお考えのマンション所有者の方は、是非お住いの自治体で同じような助成金・補助金がないか探してみてはいかがでしょうか？
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