奈良県奈良市では、離職や収入減少で住居を失った・失うおそれがある世帯に、住居確保給付金で家賃相当額を支援しています。上限は世帯人数により異なり、7人以上の世帯で月5万9,000円、単身世帯は月3万8,000円です。
この制度は奈良県奈良市の対象者向けです。対象地域外の方は利用できません。
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制度概要
実施機関
奈良市・くらしとしごとサポートセンター
対象地域
奈良県奈良市
対象者
奈良市で住居を失った、または失うおそれがある人。離職・廃業から原則2年以内、または本人の責任によらない減収があり、世帯収入・預貯金・求職活動等の要件を満たす必要があります。
支給額・補助額
月額上限は単身3.8万円、2人4.6万円、3～5人4.9万円、6人5.3万円、7人以上5.9万円。家賃実額等により減額し、共益費・駐車場代は対象外です。
申請期間・利用期間
支給期間は原則3か月。一定条件で最長9か月まで延長可能。制度は継続して案内されています。
申請方法
奈良市くらしとしごとサポートセンターで相談し、申請書類、賃貸契約書、減収・求職状況、所得・預金等の資料を提出。
主な条件
単身者の収入上限は家賃に応じ最大月12.7万円、金融資産上限は53.4万円等。申請中・受給中の求職活動や報告が求められます。
注意点
支払先は原則として貸主等であり、本人が毎月5.9万円を自由に受け取る給付ではありません。
生活費全体の給付と間違えない
対象は賃料部分です。たとえば単身世帯で家賃が3万円の場合、上限3万8,000円の全額ではなく、家賃・所得審査による算定額が支給対象になります。共益費や店舗家賃は対象外です。
この記事のポイント
- 奈良市在住・住居喪失の危険などの要件
- 月上限は単身3.8万円～7人以上5.9万円
- 原則3か月、条件付きで最長9か月
- 給付は原則貸主へ直接支払い
よくある質問（FAQ）
Q：失業していなくても対象になりますか？
A：休業等による本人の責任によらない減収で、その他の条件を満たせば対象になる場合があります。
Q：共益費も対象ですか？
A：いいえ。奈良市の公式FAQでは家賃額のみが対象です。
Q：求職活動が必要ですか？
A：原則必要です。個人事業主などには経営改善活動による条件があります。
