カナダ・オンタリオ州では、住宅の家賃や固定資産税、一定のエネルギー費を負担した低・中所得の住民を支える「Ontario Energy and Property Tax Credit」が実施されています。2026年給付年度は高齢者区分の最大額が年1,488カナダドルですが、全員一律の支給ではありません。
この制度はカナダ・オンタリオ州の条件を満たす対象者向けです。日本在住者は原則対象外であり、日本国内の制度ではありません。
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制度概要
実施機関
カナダ・オンタリオ州
対象地域
カナダ・オンタリオ州
対象者
2025年12月31日にオンタリオ州に居住し、2026年の各支給月の初日にも州内に居住する適格者。年齢・婚姻・子の有無などに加え、2025年の主たる住居の家賃や固定資産税等の費用要件を満たす必要があります。高齢者区分は2025年12月31日時点で64歳以上です。
支給額・補助額
2026年分の年上限は高齢者区分1,488カナダドル（エネルギー部分290ドル、固定資産税部分1,198ドル）、それ以外は年最大1,307カナダドル。所得や住居費等により減額されます。
申請期間・利用期間
対象給付年度は2026年7月～2027年6月。年間額は原則12分割し毎月支給。年間給付が500カナダドル以下の場合は原則一括、500ドル超でも前年度申告時の選択で2027年6月の一括払いとなる場合があります。
申請方法
2025年分の所得税・給付申告書とON-BEN様式を提出し、OEPTC申請欄に記入します。家賃・固定資産税等の領収書を保管してください。
主な条件
主たる住居の家賃または固定資産税、居留地内のエネルギー費、公営・非営利の介護施設居住費、適格な学生寮居住など、所定の区分が必要です。申告年が2025年である点を間違えないでください。
注意点
2025年分の申告とON-BEN申請がないと2026年分の給付は受けられません。カナダ国籍が必須ではありませんが、実際の州居住・費用等が必要です。日本国内の住居費は対象外です。
申請前に押さえておきたいポイント
「最大額」と「月々の振込額」は別です。例えば1,488ドルは月1,488ドルではなく年額の上限です。申請済みなのに入金がない場合は、2025年所得税申告の査定通知を確認してからCRAへ照会します。
この記事のポイント
- 2025年12月31日にオンタリオ州に居住し、2026年の各支給月の初日にも州内に居住する適格者。
- 2026年分の年上限は高齢者区分1,488カナダドル（エネルギー部分290ドル、固定資産税部分1,198ドル）、それ以外は年最大1,307カナダドル。
- 対象給付年度は2026年7月～2027年6月。
- 2025年分の申告とON-BEN申請がないと2026年分の給付は受けられません。
よくある質問（FAQ）
Q：カナダ国籍でなければ対象外ですか？
A：いいえ。州内の居住・費用・所得等の要件が中心で、CRAは国籍そのものを必須とはしていません。
Q：誰でも年1,488ドルですか？
A：いいえ。これは高齢者区分の2026年年間上限で、家族所得等から個別に計算されます。
Q：2026年分はどの年の税申告で請求しますか？
A：2025年分の所得税・給付申告でON-BENを提出します。
