東京都江東区は、物価上昇の影響を受けやすい子育て世帯への区独自の緊急支援として、区内在住の0～18歳（高校生年代相当）の子ども1人につき1万円を現金支給する方針を発表しました。対象は約8万2,000人で、区の補正予算案には事業費として約8億8,302万円が計上されています。
重要：この制度は東京都江東区の対象児童向けです。全国の0～18歳が対象になる制度ではありません。また、2026年9月15日時点では補正予算案の段階で、江東区議会第3回定例会での審議を経る予定です。
江東区は2026年9月9日の区長定例記者会見で、子育て世帯は食料品費や被服費など「削りにくい生活必需品」の負担が大きいと説明しました。区独自の分析では、物価上昇による子ども1人あたりの家計負担が年間およそ1万円増えているとして、今回の給付額を1万円に設定しています。
制度概要
| 制度 | 江東区独自の「子育て応援給付金」として発表された給付（補正予算案） |
|---|---|
| 対象地域 | 東京都江東区 |
| 対象者 | 区内在住の0～18歳（高校生年代相当）の子ども |
| 給付額 | 子ども1人につき1万円 |
| 対象人数 | 約8万2,000人 |
| 支給方法 | 現金給付。児童手当受給者は児童手当に上乗せする形を想定。公務員についてはセブン銀行を利用する方式を予定 |
| 支給開始 | 2026年12月開始予定 |
| 事業費 | 約8億8,302万円 |
| 現状 | 2026年9月15日時点では補正予算案。第3回区議会定例会で審議予定 |
実施機関
東京都江東区です。区長定例記者会見では、国の交付金を使わず、全額を江東区の単独負担で実施する区独自支援と説明されています。
対象地域
東京都江東区です。江東区公式資料では、対象を「区内在住の0歳～18歳（高校生年齢相当）のこども」としています。
対象者
区内在住の0～18歳（高校生年代相当）の子ども約8万2,000人が対象とされています。
現時点で未公表・確認できない事項：「何月何日を基準日とするか」「転入・転出した場合の扱い」「18歳の具体的な生年月日区分」などの詳細な対象判定ルールは、今回確認した江東区の記者会見情報では明示されていません。正式な実施要領が公表されるまでは推測せず、区の続報を確認する必要があります。
支給額・補助額
子ども1人につき1万円の一時的な現金給付を予定しています。
たとえば、対象となる子どもが2人いる世帯なら合計2万円、3人なら合計3万円となる計算です。ただし、実際の対象判定は今後公表される正式な要件に従います。
なぜ1万円なのか
江東区は、子育て家庭の生活費を独自に分析した結果、食料品費や被服費の物価上昇率が高く、物価上昇による負担増が子ども1人あたり年間およそ1万円と試算されたことを給付額の根拠としています。
申請期間・支給時期
江東区の補正予算案資料では、2026年12月から支給開始予定とされています。
一方、2026年9月15日時点では、一般の保護者向けの申請受付期間や申請締切日は公表されていません。
申請方法
区長会見では、江東区が児童手当を支給している世帯については、児童手当に上乗せする形で現金支給する考えが示されています。
一方、公務員は江東区から児童手当を受給していないため、セブン銀行を利用する方法が予定されています。
ただし、申請の要否、必要書類、具体的な受取手順はまだ正式公表されていません。「児童手当受給世帯は必ず申請不要」と現段階で断定することは避け、江東区の正式案内を確認してください。
主な条件
- 東京都江東区の制度であること
- 区内在住の0～18歳（高校生年代相当）の子どもであること
- 給付額は子ども1人につき1万円であること
- 2026年9月15日時点では補正予算案であり、区議会での審議を予定していること
注意点
- まだ予算案の段階です。「支給が正式決定した」と断定しないよう注意が必要です。
- 「1世帯1万円」ではなく、対象となる子ども1人につき1万円です。
- 江東区民全員が対象ではなく、0～18歳の対象児童向けです。
- 今回の1万円給付は、2026年2月までに実施された国の「物価高対応子育て応援手当」1人2万円とは別の、江東区独自の新たな支援です。
- 江東区には別に、妊娠・出産に関連する「出産・子育て応援給付金（妊婦のための支援給付）」があり、今回の1万円給付とは別制度です。
今回の1万円給付は国の給付金とは別
江東区では、2026年前半に国の経済対策による「物価高対応子育て応援手当」として、対象児童1人につき2万円を支給していました。しかし、今回発表された1万円給付について、江東区長は国の交付金は活用せず、全額区の単独負担と説明しています。
そのため、過去の2万円給付を受け取った家庭でも、今回の江東区独自1万円給付について対象要件を満たせば対象となる可能性があります。ただし、最終的な対象者・手続方法は正式な制度案内を確認する必要があります。
この記事のポイント
- 江東区内在住の0～18歳（高校生年代相当）が対象
- 子ども1人につき1万円の現金給付を予定
- 対象は約8万2,000人、事業費は約8億8,302万円
- 児童手当への上乗せ方式を想定し、公務員は別の受取方法を予定
- 2026年12月支給開始予定だが、9月15日時点では補正予算案の段階
申請・受給前に確認したいポイント
- 区議会で補正予算案が可決されたか
- 正式な基準日と対象となる生年月日
- 児童手当受給者に別途申請が必要か
- 公務員世帯のセブン銀行を使った具体的な受取手続
- 基準日前後に江東区へ転入・転出した子どもの扱い
- 2026年12月の具体的な振込日
よくある質問
Q：江東区の子どもなら1人1万円が正式決定したのですか？
2026年9月15日時点では、江東区が補正予算案として発表した段階です。第3回区議会定例会での審議が予定されているため、現時点では「正式決定済み」とは表現できません。
Q：0～18歳なら所得制限はありますか？
今回確認した江東区の発表では所得制限についての記載は確認できません。ただし、正式な実施要領がまだ公表されていないため、「所得制限なし」と断定するのではなく、今後の区の正式案内を確認するのが安全です。
Q：申請しなくても自動的に振り込まれますか？
児童手当受給者については、児童手当に上乗せする形で現金給付する方針が示されています。ただし、申請不要かどうかを含む正式な手続方法は、2026年9月15日時点では公表されていません。
Q：公務員の家庭も対象ですか？
江東区長は、公務員については区が児童手当を支給していないため、セブン銀行を利用する方法を予定していると説明しています。具体的な手続は今後の正式案内を確認してください。
Q：以前の「子育て応援給付金」5万円と同じ制度ですか？
別制度です。江東区には妊娠・出産に伴う「出産・子育て応援給付金（妊婦のための支援給付）」がありますが、今回の記事で扱うのは、物価上昇対策として0～18歳の子どもに1人1万円を支給する区独自の新たな支援案です。
公式情報
一次情報優先：江東区の区長定例記者会見および補正予算案資料を、元ニュース記事より優先して制度内容を整理しています。
- 江東区：区長定例記者会見（令和8年9月9日開催）
- 江東区：令和8年度補正予算（案）の概要（一般会計・補正2号）
- 江東区議会：令和8年9月・第3回定例会日程
- 江東区：出産・子育て応援給付金（今回の1万円給付とは別制度）
