【新たな現金給付2027】国が財源の「3分の2以上」を負担へ！地方分も2年間は補填案　対象者・金額・いつもらえる？

2026年9月9日

中・低所得者を対象とする「新たな現金給付制度」が、さらに具体化してきました。

政府は2026年9月8日、「給付付き税額控除」に関する国と地方の第3回協議を開催。2027年度から先行導入する所得連動型の現金給付について、給付に必要な財源の3分の2以上を国が負担する案を地方側へ提示しました。

残りの地方負担分は、都道府県と市町村が半分ずつ負担する案です。ただし2027年度と2028年度については、政府が地方負担相当額を特別交付金で補填する考えを示しており、さらに制度導入に必要な事務費・システム改修費も国費で全額負担する案となっています。

重要：「国が3分の2以上負担」とは、国民一人ひとりの給付額の3分の2を国が払うという意味ではありません。制度全体の財源を国・都道府県・市町村でどう分担するかという話です。

政府案を一覧｜誰がどれだけ負担する？

仮に国がちょうど3分の2を負担すると、残る3分の1以下を地方が負担します。地方負担を都道府県と市町村が半分ずつ担うため、単純計算では国約66.7％、都道府県約16.7％、市町村約16.7％というイメージです。

ただし、政府案は「3分の2以上」であり、実際の国負担率がさらに高くなる可能性があります。

移行期間となる2027・2028年度は、政府がすべての自治体に対して地方負担相当額を特別交付金で補填する案を示しました。

つまり形式上は国・地方で負担割合を設定しつつ、最初の2年間は地方財政への実質的な負担を国が手当てする方向です。

不交付団体にも対応：地方交付税を通常受け取らない自治体についても、負担額に相当する特別交付金で手当てする方向が報じられています。

9月8日の協議では、地方側から「制度の全体像や恒久的な財政措置が不透明な中で地方負担の結論を出すことは困難」といった声が上がりました。

給付対象者、給付規模、2029年度以降の恒久財源、自治体の実務負担などがまだ十分に見えていないためです。

したがって：「国3分の2・地方3分の1で正式決定」と断定するのはまだ早く、現時点では政府の提示案です。

政府が進めているのは、所得に応じて給付額を調整する「所得に連動したきめ細かな給付」です。

主に中・低所得の現役勤労者の手取りを増やし、「年収の壁」による働き控えを緩和することを目的としています。

9月8日の内閣官房資料では、飲食料品の消費税率引下げと合わせる給付について「就業者負担軽減支援金」という名称を含む大綱案が提示されています。

政府は、2027年4月1日から2年間、軽減税率対象の飲食料品の消費税率を8％から1％へ引き下げる基本方針を決定しています。

さらに、飲食料品の消費税1％相当分の範囲内で所得連動給付を先行導入し、中・低所得者について全体として食料品の消費税負担を実質ゼロ化する考えです。

「消費税0％」ではありません。税率そのものは1％で、対象者への現金給付を組み合わせる方式です。

食料品の税率引下げは2027年4月1日から予定されています。一方、現金給付は2027年度に先行導入する方針で、高市総理は2026年7月30日の会見で、公的機関が持つ所得情報を使えば2027年6月以降の先行導入が可能との説明をしています。